知事記者会見の概要（令和３年１１月２９日（月））

令和３年１１月２９日（月曜日）

１０：３０～１１:５５

県庁　大会議室

  

 

【知事】

〔配付資料：ローソン「いちほまれおにぎり」の販売について〕

　現在、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、福井県を全国に発信していく取り組みを強化させていただいていまして、民間企業とのコラボレーションも進めています。そのことについて、まず１点目として、コンビニエンスストアのローソンと１２月７日から、いちほまれを使ったおにぎりを販売することについて発表させていただきます。

　ローソンといちほまれがコラボレーションしたおにぎりの販売が１２月７日から始まります。いちほまれのおいしさをよく知っていただこうと、１２月７日から４週間を予定しましています。

　概要としては、関東・甲信越、中部、近畿地域のローソン約８，８００店舗と伺っています。塩にぎりと焼鮭荒ほぐしの２種類ということになっています。

　私も実は今朝、一足先に食べさせていただきましたが、いずれもいちほまれが色白で、とても粒感があって、粘りもある。そういったいちほまれの良さを活かすということでのりが巻いていない白いお米のおにぎりで、塩にぎりはもう本当にシンプルで「ザ・いちほまれ」という感じでした。粘りと粒感と本当に色白がとても活きていると思いました。焼鮭荒ほぐしは味つけがいわゆる塩鮭ではなくて、柚子七味入りのみそ漬けの焼鮭です。荒ほぐしになっているので、細かくしていなくて結構ごろっと入っていますので、鮭の味もしっかり出ていて、柚子の香りも口の中に広がるという感じです。これも本当に白いお米のいちほまれに合った、優しい甘さになっていますので、和食のおかずを邪魔しないところも活きている。二つともとてもおいしくいただきました。この２種類について、販売をしていただくということです。

　あわせて、いろいろな広告も打っていきます。各店舗内でＰＯＰを掲示していただきますが、その他東京駅や新大阪駅、名古屋駅でデジタルサイネージを１日１６０回流します。また、山手線や中央線など、電車の中によくあるデジタルサイネージの小さなモニターでも１日６０回流していただきます。ユーチューブやインスタグラムでＷｅｂ広告も行わせていただきます。また、県内のローソンは約１００店舗あるそうですが、いちほまれののぼりも掲示していただけるということです。

　今日は、ローソンから今田専務にもお越しいただいています。何か一言ございましたらお願いします。

 

【ローソン　今田専務】

　ローソンの今田と申します。おはようございます。

　ローソンでは、今回いちほまれというお米を使わせていただいて、おにぎりを２品販売させていただきます。通常、我々はいろいろな都道府県とその県産品を使って、商品を作りますが、その県のみ、その地域のみということがほとんどです。今回は、福井県産のいちほまれをできるだけ多くの皆様に知っていただこうということで、北陸エリアだけでなく関東、中部、近畿、約８，８００店舗で販売させていただきます。いちほまれという名称を、おにぎりの前面に大きく掲げさせていただいて、福井県産のお米のおいしさをぜひ全国の皆さんに知っていただこうと考えていまして、我々ローソンがお手伝いできるということは非常に光栄であると思っています。

　今日はすごく天気が良くて、白山も見えましたが、白山以上に白いお米ということで、私も試食をさせていただきました。非常においしくいただきました。このおいしさをぜひ多くの皆さんにローソンの店舗を通じて、伝えられるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。今日はありがとうございます。

 

【知事】

　ありがとうございます。私もパッケージは見ましたが、いちほまれのマークがしっかりと書かれていて、すごくお米の宣伝にもなるということもありまして、とてもありがたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

 

〔配付資料：株式会社モバイルファクトリーとの連携協定について〕

　２点目は、株式会社モバイルファクトリーとの連携協定についてご報告をさせていただきます。鉄道の利用促進、観光文化などの地域情報の効果的な発信について、「駅メモ！」のような位置情報連携のスマホゲームを扱われている株式会社モバイルファクトリーと連携協定を締結させていただきます。「駅メモ！」シリーズということで位置ゲームをやられている会社になります。今回は県内で福井鉄道とえちぜん鉄道において、「駅メモ！」シリーズでスタンプラリーを行うということになります。

　両方の鉄道の主要な駅、沿線の観光スポットをめぐって、スタンプを集めてもらう。集めていただきますと、その達成者に対してゲーム内のアイテムがもらえることになっています。これを１２月１０日から２７日にかけて、「駅メモ！」シリーズの公式ツイッターをフォローして、リツイートしていただくとプレゼントがいただけることになっています。

　私もダウンロードしてみました。まだなかなか先には進めていないのですが、やってみようと思います。

　また、ふるさと納税との連携ということで、ふるさと納税の返礼品に「駅メモ！」シリーズと連携した共通１日フリー切符やラバーキーホルダーを差し上げます。１２月１日から１万円以上寄付をしていただいた方がこれを選んでいただくと１日フリー切符、それからラバーキーホルダーがもらえます。私も見せてもらったのですが、フリー切符はかわいい感じでおそらく「駅メモ！」もやっている人には非常に人気が出るのではないかと思っています。

　「駅メモ！」のツイッターのフォロワーの方は７万人以上いらっしゃるそうです。今まで岩手県とだけ連携協定を締結したことがあるそうですが、福井県は２例目で、５千人から１万人の人が押し寄せるそうです。そういう意味では、このフリー切符や福井鉄道・えちぜん鉄道のラバーキーホルダーもおそらく鉄道ファンの皆さんにとってはとても良いものだと思いますので、そういったものを欲しい人に是非ともふるさと納税をしていただければと思っています。

　また、今回の企画以外にも、北陸新幹線の福井・敦賀開業に向けて、新しい企画を考えていきます。まだ中身は決まっていませんが、そういった連携もしていくということで、今回協定を結ばせていただくことになっています。ふるさと納税は、県外在住の方に限ってこうした景品がもらえるということになっています。

 

〔配付資料：令和３年度１２月補正予算案について・予算案の概要〕

　３点目は令和３年度１２月補正予算案についてご説明します。内容としては、主に２点。新型コロナウイルス感染症対策と人事委員会勧告を踏まえた職員給与費の改定になります。

　新型コロナについては、検査・医療体制の確保、それから経済回復に向けた切れ目のない対策、生活に困窮されている方への支援ということで、予算の規模は２９億円、現計予算が６，０９４億円になります。

　コロナ対策については、この後またご説明をさせていただきます。また、人事委員会勧告で、今年の期末勤勉手当について、０．１５か月分引き下げるという勧告が出ていますので、これを実施することが主な内容ということになります。それ　では、中身についてご説明します。

　新型コロナウイルス感染症については、ＰＣＲ検査の無料化、いわゆるワクチン・検査パッケージが今後、実用化されてきます。これに伴うものとして、「ＰＣＲ等検査無料化事業」を今回予算で措置させていただいています。大きく分けますと、症状のある方の行政検査については当然、今までどおり無償でやらせていただくということですが、症状のない方についてもワクチン・検査パッケージを利用していきます。主に国が考えていることは、だんだん感染が拡大してきたときに、いろいろな場所でワクチン・検査パッケージを使っていくという考えのようです。しかし、いろいろな形で使われますので、ワクチン・検査パッケージを活用するような場合は、健康理由などによる未接種者に限って、平常時、特に上り局面などレベルが２や３に上がってきたということがなくても、検査を無料化します。その他、レベル２と言われていますが、上り局面のときなどについては、今度はいろいろな意味で検査を受けたいという方についても無償化していきます。

　次に、「陽性者・接触者サポートセンター設置事業」です。これは今のところ１月に設置しようと考えています。第６波を含めて、今後また感染が拡大してくる。これまで福井県内では自宅療養を基本的にしないということでしたが、今後大きく感染が拡大してきた時には自宅療養等も必要になってくることも考えられます。また、在宅の方々に対して健康観察を行い、安心して自宅療養していただけるような環境を作ろうということが主な理由です。簡単に言いますと、県庁の中に看護師さんを中心としたサポートセンターを作っていきます。どうしても在宅にせざるを得ない方、特に家族みんなが感染して特に重症がなく、在宅を選べるような方もいらっしゃいますので、そういうようなときにはテレビ電話による健康観察を毎日、サポートセンターで一元的に行うということです。少し調子が悪いという話になりましたら、症状が悪化してきたということで入院コーディネートセンターにいるお医者さんが連絡をとって、状況を聞いて、病院に入るというような入院調整を行います。仮に在宅療養ということになった場合でも安心してご家庭に居ていただけるように、１月中旬を目途に開設させていただこうと考えています。

　さらに、このような体制にすることで、各保健所が毎日の健康観察にできるだけ手間をとられないようにするということもあります。そして、食料を買いに行けない、家族中が濃厚接触となるとなかなか外へ出られなくなりますので、食料を提供する体制の整備もさせていただこうと考えています。

　次は前向きの予算ということで、「県内観光促進事業」になります。今、県民向けの「ふくいｄｅお得キャンペーン」をやらせていただいています。これから１２月に入りましたら、近県に拡大をさせていただくことを考えて進めています。宿泊の割引を５０％、上限５，０００円、クーポンを２，０００円から３，０００円ということで考えています。今のところ、年明けの感染の拡大状況を踏まえてと国はおっしゃっていますが、ＧｏＴｏトラベルが早ければ１月末に再開というような報道もあります。いずれかの時期に再開された際には、県版から今度はＧｏＴｏトラベルに変わりまして、全国もしくは国が決めた地域のお客様に対して、県が１０％上乗せをしてトータル４０％の割引をします。３，０００円を上限とした上乗せをして１万３，０００円上限の４０％割引のＧｏＴｏトラベルの内容となります。さらに日帰りやクーポンについて平日３，０００円、休日１，０００円という全国制度に乗っていくような予算を組ませていただいています。

 

〔配付資料：新型コロナウイルス感染症対策について〕

　次に、新型コロナの県内の現状についてお話をさせていただきます。本日も、新規感染はないということですので、これで２０日連続して感染者なしという状況で、第５波も完全に終わったかというところです。

　これからの年末年始には、帰省や友達に会うようなことが多くなってくると思います。必ず「おはなしはマスク」をお願いしたいと思います。また、忘年会、新年会のシーズンになります。例年に比べると少し低調という感じかもしれませんが、最近お店に出てても、かなり宴会なども始まってきているように感じています。そういった忘年会、新年会では、飲食中にも「おはなしはマスク」、会話時のマスクをぜひお願いをしたいと考えています。

　そして特に県外との往来をした後は体調管理に十分注意していただきたいと思います。また、寒くなりますと部屋を閉め切りますので、換気を十分にやっていただきたい。手指の消毒もお願いしたいと思います。

　特に年末年始、帰省や同窓会、成人式などいろいろあります。親しい人に久しぶりに会う際は、「親しき仲こそマスクあり」ということをぜひお願いをしたいと思っています。やはり、帰省や成人式は、時期的にわかっていますので、そういう意味ではできるだけ早くワクチン接種を受けておいていただくことがよろしいかと思います。

この週末には、坂井市春江町のアミや越前市の武生楽市、敦賀市の県合同庁舎で、バスで移動しながらのワクチン接種をさせていただきました。たくさんの方に来ていただいて最初７０人程の予約でしたが、当日予約なしで来られる方も２、３０人いらっしゃって、１００人近くの方が毎日各箇所で受けていただきました。ぜひこれからも病院や診療所に行っていただいて、年末年始の帰省までに２回の接種を終えていただく。やはりワクチン接種によって感染のリスクは３０分の１に減ってくるという結果もありますので、ぜひともお願いをしたい。ご家族の方にも、子どもが帰ってくる、親戚が来るというときには、声かけをお願いしたいと思います。

　また、ワクチンの追加接種についてですが、国で今検討をされていて、これから、原則として２回目接種から８か月以上経過した１８歳以上の方に対して、３回目の接種が始まります。県内では福井勝山総合病院が最初になります。ここが県内の１回目の接種でも最初でしたので、１２月２日からスタートして、最初は医療従事者、次に施設に入っていらっしゃるような高齢の方、その後は在宅の高齢者、さらには今までの例で言えば、高齢者以外にも３月半ば過ぎぐらいから始まってくるというような状況になります。

　今回の特徴としては、１，２回目の種類に関わらず、ファイザーまたはモデルナになります。モデルナは２月ぐらいにならないと認可が下りないと思いますが、そういった時期には、モデルナも交互接種が可能になるということです。お住まいの市町から２回接種が終わった時期から８か月経つ頃に接種券が届きましたら、すぐ予約をして、接種をしていただければと思います。予定としては、病院関係、医療従事者がいる病院から打ち始めます。今伺っていますと、１、２回目のときは民間の医療機関が３５０機関ぐらいありましたが、今回も同じような数の医療機関にご協力いただいて、ワクチン接種ができるということです。また、市町の集団接種も今検討いただいているところです。県の集団接種については、だいたい８か月経つのが３月の半ばぐらいになってきますので、その頃に開設することを今検討しているところです。職域接種についても、打った時から８か月経った頃を目途に開いていただくように調整をしているところです。

　次に、国で新型コロナの評価指標、新しいレベル分類を示されていますが、福井県が示している評価指標との関係について整理させていただいています。今までの考え方の基本のところについては、先般、見直しさせていただいたところから変わっていません。国の新しいレベル分類は、特に数値的なものが示されているところは少ないのですが、病床全体やＩＣＵの使用率が５０％以上になってくるとレベル３になります。概ね３週間で用意している病床に到達するような基準としてレベル３についてだけは目安として定められています。それにもだいたい県の評価指標は合っています。県独自の緊急事態宣言は、病床の逼迫度を見て、国が示すまん延防止等重点措置や国の緊急事態宣言の前段階として、それに到達しそうな状況として示していました。そういう意味でも、考え方としても概ね一致しているということですので、今後はこうしたレベルとの関連で、指標を一つの目安としながら運用をさせていただきたいと考えています。参考資料は、国のレベルの考え方が示してあって、今申し上げたような発令についての原則を書かせていただいています。想定される対策ですので、その時々に合った対策を今後とも皆様方にお願いしていこうと考えています。

 

〔配付資料：除雪状況の「見える化」について〕

　次が除雪の関係です。除雪状況の「見える化」について今進めてさせていただいています。今年の冬から「みち情報ネットふくい」に除雪状況を新たに表示するという機能を付加させていただきます。よく見ていただくと、除雪をしたところ、主な道路の濃いところが１時間から３時間前までに除雪が終わっている。そして３時間から６時間も少し薄くなるということで、いつ頃除雪したか、もしくは除雪が終わっているのかどうかが分かるような仕組みになっています。

　また、カメラも増設していて、全体としては国などのご協力もいただいて、昨年よりも４割、１９３から２７４箇所に増やしています。グーグルから提供していただいている交通の状況、ここが渋滞しているというところの横に、カメラのマークがあり、そこを押すと今の道路の路面状況がどうか、渋滞の状況がどうかということもよくわかるという工夫もさせていただいていますので、ご活用いただきたいと思います。

今年度については６市で実施していただくことになっていますが、来年度と再来年度ですべての市町に広げていくということを、市町の首長さんに懇談の場で私は常にお願いをしていまして、前向きにご検討いただいています。そういう意味では、全県的にこういった取り組みをしているところは福井県が初めてになると伺っているところです。

　私からの発表は以上です。

 

～質疑～

【記者】

　今田専務は先ほど試食をされて非常においしかったということですが、これまでの商品開発等で、全国のお米をいろいろと召し上がってこられたと思います。そういった全国のお米と比べていちほまれを召し上がった感想、あるいは感じた長所があれば、改めて教えてください。

　もう１点、消費者に向けていちほまれおにぎりをどのようにＰＲしていくのかを具体的にお聞かせください。

 

【ローソン　今田専務】

　全国のお米を私も食べさせていただいていますが、いちほまれについては、非常に甘みがあるといいますか、お米の本来のおいしさということがわかりやすいお米だと思っています。

　特に今回発売する塩にぎりは、ほんのりとした塩味ですので、このいちほまれの良さがストレートに、もう一口目から感じられるお米だと思っています。そういった良さやいちほまれという名前は、日本一の誉れ高いということでつけられたと聞いていますが、このいちほまれという名前自身が、非常に目立つし、お客様にもストレートにわかりやすいブランドだと思いますので、そこを強調してお客様に伝えていきたいと思っています。

 

【記者】

　今回、流通大手のローソンと組むことで消費者とのタッチポイントはこれまでより格段に増えることへの期待を改めてお聞かせください。

 

【知事】

　独身の方はあまりお米を選んで買う、またはスーパーに行って何キロものお米を買う人は少ないと思います。お米の種類を決めて買うということがなかったと思いますが、コンビニエンスストア大手でこのお米、いちほまれを選んでいただける。先ほども商品担当の姫野部長さんともお話ししましたが、色の白さ、味わいのよさ、他にも塩むすびはそれなりに種類があるそうですが、いちほまれは際立って素晴らしかったとおっしゃっていただきました。いつもと違うなというところをいろいろな人に味わってもらえるということが良いなと私は期待しているところです。

 

【記者】

　今回ブランド米ということで福井県も力を入れていますが、商品開発の上でお米の魅力を引き出すためにこだわったポイントや何食分を見込んでいるのか教えてください。

 

【ローソン　姫野 商品本部中部商品部 部長】

　今回の商品については、のりを巻かないということで、余計なものは一切入れない、お米本来のおいしさを味わっていただくというコンセプトの商品にさせていただいています。数量については、４週間の販売ということで、年明けの１月３日あたりまでを予定しています。数量については、なかなか申し上げにくいところだということで控えさせていただければと思いますが、かなり自信を持った商品になっていますので、多くの方に召し上がっていただきたいと思います。

 

【記者】

　今回のコラボの経緯を改めて教えていただけますでしょうか。

 

【知事】

　今年は特に勝負の年ということで、いちほまれについては、首都圏、関西圏、中京圏といったところで、ＰＲも強化させていただいていまして、ユーチューブやインスタグラムでもＷｅｂ広告を出させていただく、本田望結さんと紗来さん姉妹の広告もやらせていただく。そして、売っていただくお店も１．４倍ぐらいに増やしていただいています。

　やはり浸透が足りていないということが我々の今の一番の反省点ですので、買っていただく、選んでいただく、いちほまれという言葉を思い浮かべていただく。そういうような意味で、コンビニという発信力は非常に強い。私ども平成１９年に包括連携協定を結ばせていただいて、いろいろな形でご相談させていただいて、今回もご相談させていただいて、試していただいて、好反応だということでこういう形になったと思います。

 

【記者】

　今日、３回目のワクチン接種の大まかなスケジュールが示されましたが、接種をする医療機関はこれまでの体制とあまり変わらないという理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】

　はい。今確認している状況では、これまでだいたい約３５０機関にワクチン接種についてご協力をいただいていました。３回目についても同様の機関でやっていただけると伺っています。

 

【記者】

　１回目、２回目の接種は、８５％程度を目標にされていたと思いますが、３回目の接種がこのレベルに達するにはどれぐらい時間がかかりそうでしょうか。

 

【知事】

　３回目の接種については、まず１８歳以上ということになっていること、そしてどの人たちまで強く推奨するかということの国の考え方がこれから出てくると思います。また重症化のリスクは、少なくとも抗体は８か月ぐらい経つと減ってくると言われていますが、重症化を抑える効果は結構長持ちするとも言われていますので、いろいろなことを考えながら、皆さんにご判断いただくというところはあるかと思います。そういう意味では同じ目標ということではなくて、できるだけ皆さんにご判断いただいて、打っていただいた方が良いような、特に感染リスクが高い方、重症化リスクの高い方に打っていただく、あとは国のいろいろな方針を見ながら皆さんにもお声がけもさせていただこうと思っています。

 

【記者】

　５歳から１１歳に対しても厚生労働省が２月頃に始める可能性があるとして、自治体に検討・準備を進めるようにという通達が出されていると思います。保護者から子どもに打たせて大丈夫かという懸念の声もあるかと思うのですが、県として５歳から１１歳に対するワクチン接種の姿勢・方針はどのようなものでしょうか。また、５歳から１１歳に仮に接種をするということになればワクチンの量は足りるのでしょうか。

 

【知事】

　５歳から１１歳のところは、国の厚生科学審議会などで、特に議論されているという認識をしていまして、今後とも引き続き検討していこうということですので、国が審議会の議論を経て決定してくる考え方があると思いますので、我々としてはそういったものを踏襲していこうと思っています。

　ワクチンの量については、ここのところを踏まえながらまた国としてしっかりと供給をしていただきたいと思っていますし、体制としては組めると思います。

 

【記者】

　第６波に備えて国全体では病床の数を３割増やそうという指針が出されていますが、県では、これまでの状況から第６波レベルの感染が来ても現状の病床で足りるという試算が出されていると思います。一方で、サポートセンターを今回開設されるなど、原則入院という姿勢が少し変わってきているのかと思いますが、今後軽症者の場合は自宅療養を前提とするのでしょうか。それとも、自宅療養はできればしないという姿勢に変わりはないのでしょうか。

 

【知事】

　自宅療養をなくしていくという原則は、今後とも維持していきたいと思っています。３割増やすという議論は、それは現状がどうなっているかによるわけで、もうすでに十二分にあるところは３割増やす必要はないとは思っていますが、福井県の状況で言いますと、第５波の時でも、療養者の数、入院と宿泊療養施設全体の療養しなければいけない人の数が３２３人でした。現在７４０床、病院が４２４床で宿泊療養施設が３１６床、それだけの数の病床があります。３２３床が今までの最大で、倍で見ても６４６床ですので、それを超えた７４０床分の準備をしています。基本的にはこれで足りていくのではないかと思っています。

　今後、それでは本当に足りないことも可能性としてはあるわけですので、そこで準備を怠ることがないように、陽性者・接触者サポートセンターを設置して、そこで、仮に在宅になった場合、もしくは個別の事情で在宅にせざるを得ない方も中にはいらっしゃいますので、そういうような方々のために、先ほど申し上げたようなことを今回準備させていただいたということです。病床等の準備とともに、それ以外の場合でも、備えていくということには万全を期しているということかと思っています。

 

【記者】

　ワクチン３回目の接種は交差接種の可能性もあるということで、今までモデルナだと市町の医療機関では扱っていなかったということもあります。そういったところが新しい種類のワクチンを取り扱うことになる場合、県としてどのようなサポートをしていくかお聞かせください

 

【知事】

　おっしゃるように今まで扱ったことがないところが使えば、それなりに混乱や多少の手順の違いが出てくると思います。そういったところは十分に事前の段階から研修、ご説明させていただいて、準備をしながらやっていこうと思っています。

　ただ初めてワクチンを使うということと、ファイザーをモデルナに変えるということは物事のハードルとしての高さが相当違う、そんなに難しいことではないという認識をしていますので、事前に十分な準備をすれば、大きな混乱なくできるのではないかと思っています。

 

【記者】

　３回目の時期について、厚生労働省が初め８か月という指標を出して、その後、分科会が６か月以上でも可能ということで少し混乱した面もあります。その後、知事会がしっかり示してほしいという申し入れをして、先日３回目接種についてはクラスターが発生したところは６か月でも良いという通達が各自治体に出されています。この一連の政府の対応についての知事の受け止めをお聞かせください

 

【知事】

　これはもともと専門家の方でも、６か月なのか、８か月なのか、もっと長くても良いということも含めてご意見がある中で物事を決めていく過程で、一時的にいろいろと期間が変わることがあったのかもしれません。最終的に国はもともと８か月といっても６か月もあると言って、我々がそれをはっきりしていただかないと困るということを申し上げて、６か月で良いと言っている部分は極めて限定的で、選択的な問題ではないというようなことも示されています。そういう意味では、議論の過程では時々起こることかと思っています。

　いずれにしても国は６か月で打っても良い対象については、今後の状況の推移を見ながら当然クラスターが発生したところ以外でもやはり６か月にしなくてはいけないという人が増えてくるかもしれませんので、そういった中で考えていくと言っています。状況をみて、国側の示している指針に従って我々としては運用していくということかと思っています。

 

【記者】

　ＰＣＲ検査の無料化ですが、２つのメニューがあって、平時と感染拡大期と分かれているかと思います。感染拡大期の認定について、知事が行う判断は県独自の緊急事態宣言などの指標と結びついているのでしょうか。

 

【知事】

　きれいにレベル２やレベル３というのではなく、レベル３より低くても対応可能のようには伺っていますので、そういう意味では、レベル２ぐらいになってきた時にはいつ使うのかというようなことも含めて検討しながら、またそのときに県民の皆さんに対してご説明させていただくのだろうと思っています。細かいところはわかりませんが、国との協議がいるのかもしれませんので、レベル２程度になってきた際に、検討していくのだろうと思っています。

 

【記者】

　ワクチン配布の計画について、今国が示している数字で言いますと、ファイザーが若干少なくてモデルナでそれを穴埋めするようになっているかと思います。知事会でも少しお話があったようですが、知事の所見と国に訴えたいことがあればお聞かせください。

 

【知事】

　おっしゃるとおりで、福井県で言いますと、モデルナを打たれた職域や県の集団接種を受けていただいた方が多かったこともあると思いますが、１割程度になります。全国にモデルナの接種を聞くと５％、６％という状況でしたし、先日の知事会議を見ているとそのような感じでした。

　今回、全国に配られる予定の枠としては、モデルナが約４６％と聞いています。数字が違っているといけませんが、５割近くと言っていましたので、多いなというところはあると思います。ですから、国に、特に個別の製品で差がどのようにあるのかということをよく示していただければ、交互接種そのものには全く問題がないと国は言っています。私が見たところでも、例えばファイザーで今までと同じ量を打つと抗体は１１倍ぐらいになるのではないかというようなことを見ました。モデルナについては半量ということで、そういう意味で副反応を抑えるということだと思います。それでも抗体が４２倍といった効果と、副反応をよく国に示していただくことで安心して選んでいただく、もしくはどちらでも良いというような感じにもなってくるのかと思います。そういったところも見越しながら国も考えていると思いますので、その辺のところがしっかりと国民の皆さんに安心して接種していただけるような体制、もしくはそういう発信の仕方をお願いしたいということをこれから申し上げていきたいと思います。

 

【記者】

　忘新年会シーズンに向けて、改めて注意の呼びかけなどをお聞かせください。

 

【知事】

　これから忘新年会に限らず、いろいろな形で親しい方との懇親の場は増えてくると思います。そういうときにまず第一にお願いをしたいことは、「おはなしはマスク」。県内の状況を見ても、マスクなしの会話で９４％の感染が起きているといます。それは飲食のあるなしに関わらずということですので、飲食中もお話をするとき、特に大人数で飲むようなとき、いろいろな形で言葉が飛び交うときには「おはなしはマスク」をお願いします。マスク会食というといろいろな皆さんの解釈がありますので、最近はできるだけそういう言葉を使わないで、それよりは会食中も「おはなしはマスク」を徹底していただくと安心と言っています。また、換気は大事ですので、換気をしていただきながらやっていただくと、比較的安心して、食事をしていただける、宴会も楽しんでいただけるかと思います。あとは恐縮ですが、感染状況が悪化してきた時には、その都度、また人数制限など私どもからも声がけをさせていただきたいと思っています。また、手指の消毒など基本的な動作、感染対策をお願いしたいと思っています。

 

【記者】

　「みち情報ネットふくい」の除雪状況を新たに表示する件については、今年１月の大雪を踏まえて始めるということだと思いますが、これは県民にどのように活用してもらいたいのか、また改めて１月の大雪の反省を踏まえてどういうことを防ぐために始められて、どのように考えているかお聞かせください。

 

【知事】

　今年１月の大雪の際の一つの大きな反省は、出かけようと思ってもどこが除雪を終わっているか分からないというお話がありました。市町が発表している場合でも、リアルタイムというよりは１日ごとにここは終わりましたというような形でしか発信がされていなかったので、わかりにくいというようなお話をいただきました。

　そういうことで、今年度の予算で各除雪車にＧＰＳをつけるという補助金をつくらせていただいた結果、６市において、ＧＰＳの搭載ができることになった。そうすると今度は地図への具体的な落とし込みができるようになりましたので、リアルタイムで見ていただくことで、出かけたはいいけれど、どの道を通っていいかわからないというような混乱を防ぐ。それだけ合理的に移動していただければ、それだけ渋滞するリスクが減っていきます。皆さんが無駄に行ったり来たりすれば、その分だけ運転距離が伸び、渋滞も増えるということになりますので、そういったものも減らせるというような効果があると、皆さんの混乱防止と渋滞対策ということの効果が大きいと思います。

　事前の段階で申し上げたいことは、どうしても本当に大雪のときは、例えば企業側にも我々声掛けさせていただきますが、そもそも出かけることを控えていただく。通勤を含めて、こういうような声がけをさせていただくことで、交通量そのものを落とすことが除雪も進みますし、混乱がなくなるということだと思いますので、こういった方にも力を入れていきたいと思っています。

 

【記者】

　政府では人事院勧告を受け入れて国家公務員の給与の引き下げを決めましたが、一方で臨時国会がまだ開かれていない、給与法の改正が間に合わないということに加えて、経済対策に関連して実施は来年の夏に先送りするとしています。これについて総務省から地方自治体に国の方針を基本とするようにと通知が出ているかと思います。県の人事委員会の勧告と政府の方針が若干ねじれた状態なのかと思いますが、１２月の期末勤勉手当での引き下げを県が実施すると判断した理由をお聞かせください。

 

【知事】

　ここは事実として今おっしゃっていただいたとおりかと思っています。しかし、地方公務員法は、国、他の地方公共団体、民間企業との均衡を図って給与を定めるとなっていますので、私どもはまず法律に則ってやらせていただこうということです。

　その時に、他の地方公共団体にいろいろ聞きましたが、半数以上は、本県と同じように完全実施といいますか、１２月の期末勤勉手当から実施をすると伺っています。もともと人事院もしくは人事委員会勧告については、公務員の労働争議などの権利に対する代償措置であるわけですので、こういったものに対して、人事委員会で示されたものを完全実施していくということが基本だと私どもは思っています。そういう意味では、昭和６０年以前のときには時々あったかもしれませんが、６０年以降は３０数年間、完全実施をしてきていますので、そういった今までやってきたことについても、踏襲をさせていただくということです。また今年度末で退職される方は来年６月の勤勉手当ということになると、引き去りがされないということになります。そういう公平性の観点もあります。

　さらにこれは労働組合との話でも、人事院勧告は良いときには自治体側の都合で実施したり実施しなかったりということはいかがなものかというようなことが基本にあるのだと思いますが、今回の県の考え方については合意いただいているということもあります。そういう意味では全体を勘案して、今回は国としてやられるのだと思いますし、一つの考え方だと思います。経済対策ということであれば、もう先で下げるということが決まっていると深堀りされますので、本当に経済対策になるのかというところも含めて考えれば、今回福井県としては、実施をさせていただく方がいいと思っています。

　事実としても東日本大震災の直後のときに、国は、東日本大震災に向けての経費を出すというような趣旨もあって、かなりの引き下げを平成２４年度には行ったのですが、これは福井県で行っていません。そういうようなことも過去にもありましたので、そういう意味では常識的にいろいろ考えて、福井県としていい方法を選ばせていただいたということです。

 

【記者】

　ふくいｄｅお得キャンペーンについて、近隣県からの宿泊客を対象とすると、現時点でどういった都道府県を想定しているのでしょうか。また、それによって期待する効果をお聞かせください。

 

【知事】

　まずは、隣接県の石川県、岐阜県、滋賀県、京都府です。プラス北陸という意味で、富山県の新田知事さんとも何度もやりとりして、一緒にやろうと話していますので、隣接県に富山を加えた県については、最優先でやらせていただこうと思います。いずれも感染状況も落ち着いていると思いますので、そういう意味ではやらせていただこうと思っています。それから先どこまで広げていくのか。この辺はまた全国的な状況を見ながらやっていこうと思っています。

　その上で期待することとしては、やはりかにのシーズンですので、お客様においでいただくには絶好の機会ですし、客単価も上がってくるということで、非常に良いタイミングです。そういう意味では県内だけでなくて、より多くのお客様に越前がにを含めて、福井のおいしい食材を楽しんでいただく、観光地を楽しんでいただく、その範囲が広がるわけですから、良いタイミングかと思います。なおかつ、急に全国に広がると少し怖いといった思いを持たれる方もいらっしゃると思いますので、慣れるというような意味、助走期間としても良いかというようなことで、ある意味安心してお客様を増やすという過程としては、とても期待しているということです。

 

【記者】

　核燃料サイクルについて、先日高浜原発にＭＯＸ燃料が到着しました。現状プルトニウムの使い道は、「もんじゅ」が廃炉になったため、プルサーマル発電のみです。核燃料サイクルはウランの有効活用やエネルギー資源の長期的な確保が目的になっていると思いますが、プルサーマル発電のみで言えば、使い道がかなり細いという状況かと思います。そういう状況で、サイクルを停止すれば、青森県にある各原発から送られている使用済燃料が返送されたり、新しく出てくる使用済燃料の行き先がなくなるという状況かと思います。

　核燃料サイクルを進めるのもなかなか難しい状況にあり、停止すれば原子力で揶揄されている「トイレなきマンション」という状況が顕在化するような状況にあると思いますが、現状の核燃料サイクルについて、知事はどのように受け止めているのでしょうか。

 

【知事】

　これはいつも国に要請をする際に核燃料サイクルをしっかりと進める、今できていない部分も含めて前に進めていただくということについてお願いをしています。福井県としては中間貯蔵施設の県外立地に向けて、国がしっかりと前面に立って、責任持って進めていただくということをお願いもしています。

　また、ＭＯＸ燃料を含めた処理・処分の研究開発というようなこともやっていただかないと、おっしゃるようにＭＯＸ燃料を使った後の処理をどうするのかという問題がまだ解決していない。そうしたことをやっていただく必要があると思います。

　一つの方法としては、「もんじゅ」だったわけですが、「もんじゅ」以外でも、「もんじゅ」周辺で高速炉の研究開発、こういったこともしっかり進めていただければ、減容化や減毒化ということも進むと思いますので、こういったことを引き続き国としてはしっかりやっていただくことが重要なのだろうと思っています。

　これまでも申し上げてきましたし、今後ともそういった点についてお話もさせていただく。国は大きな方向としては今回の新しいエネルギー基本計画の中でも、その核燃料サイクルについては推進していくという方向性を示していただいているので、具体論として進めていただきたいと思っています。

 

【記者】

　共創会議の第２回会合について、国も予算案の対応など忙しいと思いますが、日程などの連絡はあったのでしょうか。

 

【知事】

　とりあえず１２月３日のワーキンググループの話は伺っています。２回目は年内には開催したいと伺っています。しかし、２回目の会議の日程については、まだ聞いていません。

 

【記者】

　県原子力安全専門委員会について、今月１２日に開催された委員会で、委員の一人から、過去に関西電力と関わりのある団体から寄付を受けていることを指摘して、中立性などを検証したほうが良いのではないかと意見がありました。知事はこの問題について、どう受け止めているのでしょうか。

 

【知事】

　原子力安全専門委員会の皆さんには、原子力に限らず地震や生物などいろいろな分野の方で、それぞれの専門的分野で知見を持った方に技術的助言をいただくという意味でお願いしています。

　そういった方々は科学者として良識を持ちながら、当然のことながら科学的根拠に基づいて、いろいろな発言をいただく。特に原子力についての安全性の評価・検討するような発言をいただくということで来ていただいています。

　同じ時に鞍谷委員長も、独立性や公平性については、発言を聞いているとしっかりと皆さんはやられていますと言っていただいていますので、特段問題はないのかなとは思っています。

 

【記者】

　国や他の自治体での専門委員会などでは、各委員がどういった寄付を受けているのかということを年度毎や就任するときに報告させているところもあります。福井県の原子力安全専門委員会ではそれはないとのことですが、今後そういった報告など、確認する体制を整えることはないのでしょうか。

 

【知事】

　まず一つには、そうした寄付そのものについては、各大学の内部の審議機関で問題がないことの審議を経た上で、大学が受け入れて、大学の研究費として先生方が使うということですので、形式的に、規制委員会も含めて、そのこと自体を問題にしていないと認識しています。

　その上で、今の話のような公表をする、私どもが情報を教えてもらうといったことは、他の団体でも、いろいろな形でやっているところはあるようですので、少しそこのところは調べてみたいと思います。

　それに従ってこれからどうしていくのか、何も隠すようなことではないと思いますので、そういったことについてはオープンにしていくといった方向で、少しこれから他の状況を見ていきたいと思っています。

 

【記者】

　知事は委員の先生方について、科学的見識に基づいてと委員長が言っていた認識と同じだとのことですが、委員の元京都大学の三島先生は８月から関西原子力懇談会の会長を努められています。これについても問題ないと思っているのでしょうか。

 

【知事】

　その事実は分かりません。それはどういう団体なのでしょうか。

 

【記者】

　例えば教育の普及なども行っていますが、元々関西の商工会議所が中心となって、関西電力の役員の方がこれまでずっと会長をされている歴史があります。例えば、教育的な寄付、原子力関係の助成や教育イベントなども開催している団体です。

 

【知事】

　今の事実そのものは存じ上げませんでした。今の話を聞いている限りでは、いずれにしても研究を進めないといけないということがあって、教育研究の分野もそうだし、研究成果を社会に還元するということも大切なので、それについては、いろいろな形でお金が必要になってきます。それはもちろん一般の企業からなど、いろいろな形で集めるのだと思います。それらのお金の性質が特に個人に何かをしてほしいという形で流れているのでなければ、教育研究開発を進めるなど、社会に研究成果を還元させるという趣旨のものであれば、一般的には許されるのではないかと思います。

　今言われた限りではそんなに問題ではないと思いますが、その組織は一応調べてみたいと思います。

 

【記者】

　原子力専門委員会の要領を見ると、委員は知事が任命することになっていますが、どういった点を重視して任命しているのでしょうか。

 

【知事】

　原子力発電所の安全性というものを、我々として国がやっているものを横から見ていて常に助言を与えていく、要請をしていくという立場から、もしくは事業者に対して、専門的な見地から助言を与えていただけるような方を選ばせていただいています。科学者としての研究成果というか、レベルの高い方でなおかつ公共的な観点から安全性についてしっかりと話をしていただける、技術的助言をいただける方。今までも原子力に限らず、地震や生物などいろんな分野から選ばせていただいています。これからもこうした観点から選ばせていただこうと思っています。

 

【記者】

　９月に福井市内で開かれた高校演劇祭の上演作品で主催者側が一部の表現に差別的用語があるとして、福井農林高校の上演作品の映像化を取り止める方針を示していることについて、知事の認識をお聞かせください。

 

【知事】

　事柄としては、私も認識しています。しかし、個別のことについては高校文化連盟の演劇部会でご判断をされていると思いますので、詳細や考え方についてもご確認いただければと思っています。

　大きく私が把握していることで言えば、考えとしては演劇をした高校生の話の中に差別的用語が含まれていて、後から見るとその生徒が発していることでその生徒が周りから非難を浴びてはいけないということを考慮して、一旦止めているという状況だと聞いています。

　この後、演劇部の顧問や部員の方々に対して、表現の自由における差別と人権ということで１２月中旬には研修会をすると聞いています。そういった結果を見ながら、いろいろと今後の取り扱いについては判断するということです。そこのところは結果を見て、要は、高校生側はある意味無防備に発言をしてしまって、そのことの批判を浴びるということについての防御ということでされたのだと思いますが、やはり表現の自由というのは非常に重要ですので、そういった観点から研修が終わった後は、演劇部会の方でよく考えて対応していただきたいと思っています。

 

【記者】

　北陸新幹線の敦賀以西の延伸について、先週知事も都内で関西広域連合の大会にも出席されて、実際に沿線自治体の方々と話されたと思います。やはり関西との温度差といった部分を指摘される中で、延伸に向けた機運は高まったのか、そして知事として改めて認識した課題についてお聞かせください。

 

【知事】

　これは、地方公共団体として京都府や大阪府は主に副知事が参加されていました。しかし、実は途中で京都府の西脇知事も要請活動の時間調整ができた部分について入っていただきましたので、そういう意味ではあまり懸念することでもないかと思いました。

　また、地域全体として見たときに関西地域の盛り上がりが少しまだ足りていない部分は、その参加者のところにもある程度出てきた可能性はありますので、そういう意味ではその場でも関西経済連合会の松本会長さんも、もっと関西圏のみなさんに必要性や大切さ、メリットも含めてわかってもらえるような活動が必要というようなこともおっしゃられていました。私も申し上げたことは、やはり今まで北陸新幹線として私たちは一生懸命やっていたので、北陸についてのメリットを一生懸命話していたのですが、そればかりだけでなくて、これからはやはり何といっても関西のみなさんにとって、金沢、富山は今までは歴史的な繋がりは非常に関西と深かったにもかかわらず、だんだん東京の方を向いているのではないのか。やはり北陸地域をぜひ関西の発展のために大きな枠の中で考えたほうがいいのではないか。そうすることで、１年当たり２，７００億円の経済効果もあるというお話もされていました。そういう意味では、関西圏のみなさんにとってのメリットということを私たちも発信をしていかないといけない。自治体としては京都も大阪も全面的に１日も早い新大阪までの全面開業に向けて全面的に協力するということの意識は全く共有できています。なおかつ、これからやることとしてはそういう方向を探っていくのかと思っています。

 

【記者】

　原油価格の高騰が県民生活にも影響すると思うのですが、県として支援策や対策を考えていることはあるのでしょうか。

 

【知事】

　今回の予算も含めて国の動きをよく注視しています。例えば農業用機械やいろいろな産業用機械の燃料も高騰しているわけですので、よく状況を注視しないといけないと思っています。

　今回の国の補正予算の中で税制も含めてどんな形ができるか。５円分引き下げる、もしくは今備蓄しているものを出すなどいろいろな対策が出てきていますので、そういったものの動きを見ながら、私たちとして対応すべきことがあれば今後やっていきたいと思います。今のところは、国の対策を見ながらやっていくというような状況かと思っています。

 

【記者】

　六呂師高原の活性化の検討について、先日、県と協定を結んでいるモンベルが中間の構想案をまとめたと思います。夏用の人工ゲレンデも含めて、撤去の方針が盛り込まれています。整備してまだ数年しか使っていない設備を撤去するという方向を示されたことについての知事の評価、認識をお聞かせください。

 

【知事】

　六呂師高原は本当にいい場所だと思います。大野市も星空のまちなどにしていこう、世界へ出していこうという話をされていて、私も本当にそのように思っています。

　そういう意味では、よりよく六呂師高原にお客様においでいただく、もっと六呂師高原を、大野市全体もしくはその地域全体の観光スポットとして脚光を浴びられるようにしていく必要があるということで、今回はモンベルさんに委託して、全体の構想を考えていただいて、中間案が出てきたということです。

　今おっしゃっていただいたように、できるだけみんなが自然などに親しむようなとき、不要になるような既存の施設については、引き算という考え方でさっぱりしたほうが良いというような案が出ているのだろうと思います。まだ数年ということで平成２８年度のときから使えるような状況にしていたのですが、そういうことから言うと、４、５年で撤去かという人もいるかもしれません。とはいえ、今までもすでにその前に比べると大体３割、お客さんが４万人ぐらい増えているというような効果も実際に出ています。

　その中で、次のステップに向けて、施設があって使っていく方がいいのか、施設がない方がもっと大きな効果があるのか、そういう費用対効果を全体で見ながら、我々としては判断していくのかと思っています。

 

【記者】

　雪の対策について、地域を支える物流で見たときに国道８号と北陸道はやはり今年１月の大雪のこともあり、非常に重要になってくると思います。

　その上で、これから冬に向けて国やＮＥＸＣＯと検討して県民の生活を守るためにどのように話し合いを進めていくのか、知事のお考えをお聞かせください。

 

【知事】

　これまでもずっと話し合いはさせていただいていますが、特に１月の大雪の後、国やＮＥＸＣＯとお話をさせていただいた主なポイントの一つとして、人命を最優先しながら、大量の車の停滞を招かないということが大事だという考え方が一つ。もう一つは、生活路線を守ることも、重要な観点だと思っています。その両面からいろいろな検討をしてきているということです。

　そういう中で先日、１１月１１日に大雪が降ったときにできるだけ早期に事前の段階でもしくは予防的に通行止めをした方が、滞留車両があると除雪ができませんので、タイムラインを作って３日前から大雪予報が出てきたら、このように対応して数時間前になったら止めます、３時間後に止めますということを徹底的に広報して車が入ってこないようにしていくことの作業確認もさせていただいています。

　あわせて、やはり現場で車が来てしまっていて、また停滞などいろいろあると思いますが、そういうことがあったときでもやはり１路線は何とか残してほしい。国道８号か、北陸道か、どちらかが動いていないと福井県全体が陸の孤島化していきますので、そういったことがないように冬期情報連絡室をつくって、責任者の人を集めて、さらに必要があれば、私も参加させていただく。大雪は本当にたくさん降ってくれば、それはある意味やむを得ない、道を閉ざさざるを得ないというときは、ないとは言えないわけですが、とはいえ、そうならないように最善を尽くす。大きく言うと、除雪をスムーズにするという予防的な通行止めと生活を守るという両面で話し合いも進めさせていただいていますので、あとは現場でも勝負というところも頑張らないといけないと気を引き締めています。

 

【記者】

　先日の県都にぎわい創生協議会の中で、知事と東村市長と商工会議所の八木会頭との間でまちなかのにぎわいの核としてアリーナ構想、芸術文化の拠点を整備するという方向で合意されたかと思います。改めて合意の意義と、土地の確保や既存の施設との棲み分けなどいろいろ課題もあると思いますが、知事の考えをお聞かせください

 

【知事】

　北陸新幹線の開業は、県都福井にとっても大きな１００年に１度のチャンスだと思っています。そういう意味では、この際やれることはすべてやっていくという発想で、福井に人が集まって二次交通を使って観光地に行っていただくことも可能になってきますので、にぎわいづくりは非常に重要だと思っています。あの場でも八木会頭、東村市長、私も含めてそういったことは重要だと合意していると思っています。

　その上で、いろいろなアイデアも出ていましたので、例えばアリーナや文化施設の話があります。既存施設との関係や財源の問題などいろいろあると思います。一方で、やはり非常に魅力的なお話でもあったと思います。物を作るということだけでなく、そこで行われる人が集まる要素。例えばスポーツイベントやいろいろな音楽イベントといったものがどのようにソフトとして回っていくのかということも含めて、よく考えながら、必要な施設があればそういったものをまちの中に配置していくことを三者で話し合って進めていくことはあるのかと思いました。 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――