知事記者会見の概要（令和４年１月２０日（木））

令和４年１月２０日（木曜日）

１０：３０～１１:３０

県庁　大会議室

 

【知事】

　それでは私のほうから最初に発表させていただきます。

〔配付資料：新型コロナウイルス感染症対策について〕

　まず、新型コロナウイルス感染症についてです。本日、今のところわかっているだけで新規感染者が１０９人となっており、これまでで最高という状況です。１週間の感染者数は４８３人になります。これにより病床の使用も６４床、１５．１％の使用率となっています。まだ重症患者は出ていません。中等症の方が１名という状況でして、重症化については非常に落ち着いている状況です。今、療養者数については５１６人でして、内訳は資料に書かせていただいたとおりです。

　現在３１日まで警報を継続させていただいている状況です。感染の状況もグラフを見ると壁のようになっていて、ピークが全く見えない状況になっています。福井県内でオミクロン株の感染が見つかってからの感染経路の傾向ですが、当初は県外由来で飲食店もしくは食事をしている場面でうつっているということが多かったわけです。その後、家族に広がり、今度は会社の方にも広がって、さらには学校での感染が拡大しています。年代別に見てみますと、現実の人口の分布と比較すると感染者の年齢について、最近の１週間を見ますと、１０代、２０代を合わせて４８％です。人口分布でいうと２割弱、１９％ぐらいですので、突出して１０代、２０代が多くなっているということですが、８割以上が軽症、無症状も一定割合あって、中等症は１名という状況です。また、マスクありなしの状況についてですが、福井県はいつも感染経路の特定ということをやっています。その結果、第６波の中では、これまでの９５％はマスクなしの会話が原因と推定されるということ。さらに、飲食を伴う事例が７７％と大変高くなっています。感染例を見ても、県外訪問もありますが、県内でもかなり広がってきているということでして、成人式もそうですが、職場の同僚と食事会をした、仕事の休憩中やお昼休みのときにご飯を食べた、会話をした。学校部活動やスポーツ少年団でもやはりマスクなしでも声を上げていた。このようなことが報告されていて、やはりマスクなしということが大変大きな要因、ほとんどすべてということですし、またそのときには、場所を選ばない。わずかな時間だからいいのではないかということではないということです。

　「マスクで守る 私たちのくらし」ということで、ぜひ県民のみなさんにも一度見ていただきたいという点をまとめています。一つは、感染をするということは、自分だけのことではなく、社会のリスクも拡大するということです。まず、家族の中で広がることは非常に高い確率で起きます。例えば職場や学校でも感染が広がるとするとまたその人の家族にも広がっていく。職場にも広がっていく、学校が一時閉鎖になるということになります。さらには医療関係者、福祉関係者に広がっていくと、社会の安全を守る機能が衰えていく原因になりかねないということです。もう一つは、ご自身にとっても他人事ではないということで、自分ごとであるということになります。うつらないだけではなくてうつさないこと、相手はうつっているかもしれない、もしくは自分もうつっているかもしれない、それでもうつさないといった方法はないのかということをよく考えていただく必要があると思います。そういう意味でまん延防止等重点措置や緊急事態といった状況になりますと、マクロと言いますか、社会の人流を止める、それから飲食店の時短営業や飲酒を禁止するといったことになります。マクロでいろいろやるわけですが、現実には先ほど申し上げましたが、感染の場面、どこでうつったかということを考えると、ラストワンメートルで起きています。大きな人流を止めれば当然ラストワンメートルもなくなるわけですので、そういう意味では止まるかもしれません。ただそのときは非常に経済的、社会的な影響も大きい。やはり何といっても自分でできるラストワンメートルのところを是非とも県民のみなさんにはご注意をいただきたいと思います。そして、最後の砦は「おはなしはマスク」。会話のときにはマスク着用、飲食のとき、飲食店に限らず、どこであっても会社の中でも友達の部屋でも毎日一緒にいる家族を除いて、そういう時々会う人に対しては、会話時にはマスクを徹底していただくことが、一人一人ができる、自分ごとにしていただける大事なポイントではないかと考えています。県民のみなさんに対する要請の内容については変わっていません。やはり県外に行かれた時は、みなさんいろいろなやり方あると思いますし、私どももそのように徹底していますが、飲食時も含めて「おはなしはマスク」を率先してやっていただきたい。それから、感染が拡大しているような地域との往来のとき、どうしても行かなければいけないときは、人混みや３密を回避するといったこともお願いをしたいと思っています。さらに、会食時は非常に重要なわけですが、会食時のマスク着用が徹底できないのであれば、会食を控えることのご判断をぜひお願いしたいと思います。認証店のみなさんにおかれましては、お店から感染が広がったということはお店にとってプラスはない、お客様にとってよいことではないと思いますので、感染対策をとっていただくようにお客様にもぜひお声がけをしていただきたいと思います。そして、学校や職場で広げないためには、体調不良を感じたら、すぐに病院に連絡をとっていただくということや事業者の中でもＢＣＰを常に心がけていただいて、必要な対策を事前に取っていただくことが大事だろうと考えています。

　そういうことを受けまして、県としてもワクチン接種センターを設置します。２月１９日からエルパプラスにおいて、土曜、日曜、そして２月２７日から敦賀のプラザ萬象において、接種を行っていきます。エルパプラスが１日最大６００回、プラザ萬象が１日最大３００回ということで３回目の接種券が届きましたら、すぐに予約していただければと思います。１、２回目がまだ未了の方、本当に今の新型コロナウイルス用のワクチンは大変効果が高いものです。特に２回目を接種して２週間経過した後、当分の間はオミクロン株であっても感染を抑える効果は相当程度あると言われています。さらに言えば重症化リスクを大きく下げるというようなことを言われています。いつでも打てますので、ぜひ１回目２回目をまだ打たれていない方は、この機会に積極的に進めていただきたいと思っています。接種についてモデルナ社製ワクチンになります。交互接種については安全性が確認されていますが、効果や副反応もあると思います。よくホームページ等でご確認をいただきながら、安全性が高く、効果も大きいと言われていますので、是非とも接種をご検討いただきたいと思っています。予約は２月１０日から開始させていただきます。

　また、感染者の方が非常に増えていることを受けまして、宿泊療養施設を２００床増床することを今進めています。１月２７日から開所したいということで、宿泊療養施設と病院の病床を合わせまして、１，０００床に拡大していくことを進めています。

　

〔配付資料：北陸新幹線福井・敦賀開業ＰＲロゴマークについて〕

　続きまして、２点目です。まず、北陸新幹線福井・敦賀開業ＰＲロゴマークについて動画をご覧いただきたいと思います。

（ロゴマークアニメーション動画再生（１５秒））

　ＰＲロゴマークについて、４つの中から最終選考を行っていましたが、今ご覧いただきました図柄が審査委員会において最終案に選定されました。ご覧いただきましたように「地味にすごい、福井」という北陸新幹線福井・敦賀開業に向けてのキャッチコピーでやらせていただいていますが、福井のいろいろなものを想像できる内容になっているデザインが選定されました。審査委員の主な意見としては、「地味にすごいものが散りばめられていて説明しやすい」ということや「見るたびに新しい発見がある、宝探しができる」、さらには、「福井にこんなものもあるんだといろいろ探してみたくなるフックが多い、探究心があおられる」ということをおっしゃっていただいています。

　ご覧いただくと、丸岡城や大野城のような城というイメージや恐竜の足跡があったり、越前水仙があったり、眼鏡があったり、恐竜がいたり、それから気比の松原、若狭ふぐやいろいろな魚介類がいて、今ちょうど日本海で見られる白波、それから若狭塗箸や越前そばがあります。あとは越前漆器だったり、越前焼だったり、それから恐竜の尻尾があって、ブランドガニの証である越前がに認証タグがあって、唐門の模様があったり、福井県内にはきれいな桜や梅などがあります。このように象徴的に書かれていることが盛りだくさんで、大変福井県のイメージがしやすいということで選定されました。１０月、１１月に意見公募を行い、３，１３６件の応募がありました。県外からが８割という状況で、女性からの応募が男性より少し多い感じになっています。その中でもこのデザインを１位に選んだ方の比率が３分の１ぐらいということで一番多く、県外の女性やミドル層など、旅行のターゲットの方々に人気が高かったということも選定理由のひとつとなりました。また、楽しい、華やか、ワクワクする、いろいろな魅力を伝えやすいといった声も意見公募でいただいたところです。今日から、県のホームページにおいて無償でデータを提供させていただきますので、例えば名刺や土産品、いろいろなイベントのときにも使っていただきたいと思います。県としても、のぼりや横断幕、法被、ポスター、パンフレットに活用していこうと思っていますので、みなさま方もご協力よろしくお願いします。

　私からは以上です。

 

～質疑～

【記者】

　まず、新規感染者が過去最多というお話をされたのですが、改めて過去最多の数字を聞いたときの気持ちをお聞かせください。

 

【知事】

　だんだんと増えて、高止まりが続いていて、なおかつ実効再生産数も２や３の間を行ったり来たりする状況ですので、そういう意味では増えていくということは、現状は全国的な水準ですので、もう覚悟していると言いますか、していたというところかと思います。ただ、やはり絶対数が増えてくるということになりますと、病床の使用率もまだ１５％ですので余裕はありますが、これがまだ実効再生産数が１を切ってこなければ下がっていきません。今後とも上がっていくという状況を踏まえれば、県民のみなさんにはぜひ警戒感を強めていただきたい。そういう意味では、本当に警報ということを強くみなさま方ご認識いただければと考えています。

 

【記者】

　警報の引き上げ等はまだ考えてないということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

　とりあえず現状の評価指標のところに当てはめてもまだそういった状況にはないかと思います。もちろん１週間の感染者数は、もう緊急事態宣言レベルを大きく超えていますが、デルタ株の特性として、やはり重症化する、入院の必要性がある人が多いということから言えば、軽症で今は１割程度の入院ということですので、まだ今後とも、この程度の人数ですぐに病床使用率が２０、３０、４０％と上がってくるような状況ではないと見ています。そういう意味では、今のレベルは、警報レベルとは認識しています。しかし、これから、さらに一気に増えてくるような状況も全国的な傾向からいえば心配されます。やはり何といってもみなさま方にはラストワンメートルのところはご自身でコントロールが可能ですので、ここのところをぜひ「おはなしはマスク」、会話時のマスク着用、飲食時も含めてお願いをしたいと思っています。

 

【記者】

　感染者の増加の中で、先ほど知事はピークがまだ全く見えないというお話をされていました。海外の先行事例で南アフリカやイギリスなどを見ていると、１か月程度でピークアウトしているグラフを描いているのですが、福井県としても１月５日から開始と考えると２月ぐらいまでは続くという見込みを持っているのでしょうか。

 

【知事】

　いや、それはいつごろということは、全く見通せないと思っています。全国的な傾向、福井県の傾向を見ても、実効再生産数が５倍程度、特に１月の初めはそのような状況だったかと思います。福井県内は元が小さかったので、一気に２０倍ぐらいまできましたが、それが今は全国的にも、福井県も２から３の間ぐらいというような状況です。しかし、東京や大阪など、今、どんどんとまん延防止等重点措置の地域が増えてきている。そういうところは４倍、５倍、６倍となっているわけです。実効再生産数が１を下回らなければ、実数としては下がってきませんので、まだまだとてもそんな先が見通せるような状況ではない。だからこそ、今は病床が１５％程度ですが、そういうものが上がってくる前にピークアウトさせる努力が必要だと思います。ラストワンメートルをお願いしたいと思います。

 

【記者】

　自宅の経過観察が直接自宅の方も含めて、１７４人となっています。運用が始まって１週間程度が経ったのですが、これを受けて、効果、メリットを含めてどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　一つはやはり何といってもオミクロン株の症状という特徴を見ると、重症化する方が少ないということは全国的に見ても言えると思います。軽症の方が多い中で、もう一つあるのは、次の感染までの期間が今まで４、５日あったのが、３日、さらにそれ以下２．８日というような状況になっているということで、家族全体がもうすぐにうつってしまうということが結構多い。家族みんながうつってしまった時は自宅にいて、特に小さいお子さんがいるようなときに、みんなで観察しているという方が日頃の生活を営めますので、感染を広げていくという可能性がなければ、プラスがあるというようなことも伺っています。また何といっても医療機関、最後は経過観察しながら中等症とかなりかねないような方は、すぐ入院は必要ですので、そういう意味でも医療現場を逼迫させないという意味でも効果もあると思っています。ただ一方で、逆に家族が数人いる中で１人だけ自宅で感染したという場合には、やはり隔離が必要になりますので、症状に応じて入院か宿泊療養施設に入っていただくという運用は重要だと思っていますので、現状でも、一人暮らしでない方で特にお年寄りがいる、もしくはご自身が重症化リスクのあるようなお年を召されているような方については躊躇なく、入院や宿泊療養施設に入っていただくオペレーションをしているところです。

 

【記者】

　先週末、県医師会の会見の中で６００人程度であれば、自宅経過観察も可能だという話もされていました。今後数が増えていくと、観察する人数や食料品の提供、ロジスティクスやお金など困難な部分も出てくるかと思うのですが、どのようなところが課題になるか、そして、その対応をお聞かせください。

 

【知事】

　池端会長が言われていたことは、今の体制だと６００人程度かということだったかと思います。一方で、今やらせていただいている方式は、こちら側の人数を増やしていけば対応できるかと思います。例えば１人の看護師や保健師さんで、通常であれば軽症が多いので、すぐに連絡を取れば大丈夫という話になります。１００人あるいはそれ以上の方を対応しても一日で十分ローテーションが回せるということですから、こちらの体制を強化すれば、６００人が上限とは認識していません。

しかし、いずれにしても、おっしゃるようにたくさん増えてきますと、今の陽性者・接触者サポートセンターや入院コーディネートセンターにももちろん負荷がどんどんかかってきます。なおかつ、一定の比率で、入院ということも起きてくるわけですので、必ず医療の現場に影響を与えてきます。そういう意味では、できるだけ早くピークアウトさせて下げていく。そのためにも一人ひとりの行動の変容が重要だと認識しています。

 

【記者】

　県が２月１９日からワクチン接種センターを開設します。ワクチン接種率を早める目的についてもう一度お聞かせください。

 

【知事】

　今回やろうとしていることは１回の接種ということになります。３回目１回きり。去年の６月後半ぐらいから８、９月の頃は、２回の接種を同時並行で進めてきていたということから言えば、医療の現場そのものは一定程度の前倒しについて十分対応可能なキャパシティはあると思っています。それをスムーズに、誤りなく進めていく準備は大事だと思っていますので、医師会や市町と今十分に詰めながら、特に１２歳未満のお子さんへの接種もこれから出てきますので、こういったときには小児科医が現場もしくは現場の近くにないといけないということもあります。市町の中には小児科医が少ないところもありますので、こういったところへ外から応援に行くことも含めて、今手配しています。大きな意味で、キャパシティは十分にこなしていける中で間違いがないように今準備をしているということです。

 

【記者】

　報道等を見ると、本日にも１２歳未満の特例承認という可能性もあるのかと思うのですが、それを受けて県は国に準じた基準と考えてよろしいでしょうか。

 

【知事】

　おっしゃるとおりです。国で定められた５歳から１１歳のお子さんに対して、接種を行っていくと考えています。概ね今のところ３月からと言われていますので、少なくともそのときにはできるように早く準備をする体制で、２月に入りましたら、説明会を市町や医療機関に対しても行わせていただいて、間違いのないようにしていきたいと思っています。

 

【記者】

　専門家や知事によって行動制限のとり方についていろいろな考えが出てきていると思うのですが、福井でこのまま感染者が増え続けた場合の行動制限の有り様について、現状でどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　一番の大きな課題、今おっしゃられた中での判断の基準として重要なところは、その現状でどうなるかというところが、今見通せないところだと思います。ですから、その都度、その時々に、もちろん先を見ながらやっていきますが、現状において今すぐ急に逼迫する状況にはないだろうということで、今の行動制限について、県民のみなさんに個別の感染対策をお願いしているところです。この後、各県、特に大きく拡大しているところは病床の状況や感染の広がり方、またそれをコントロール可能なのか、どんな方法だったら止められるか。こういったいろいろなことを考えながらやられていると思いますので、福井県としてもこの後、さらに進展してくるようなことがあれば、強化していくことは十分あると思っています。

 

【記者】

　これまでの単に飲食店の時短や休業要請はもう古くなっているということをおっしゃる方もいるのですが、知事はどうお考えでしょうか。

 

【知事】

　これは先ほどから申し上げていますように、主戦場、本当の戦いの場所はラストワンメートルだと思っています。ただラストワンメートルということを、私も繰り返し飲食中も含めて、「おはなしはマスク」を申し上げていますが、現実にみなさまよく考えていただいたときに本当にできているのかどうか。その結果がやはり感染の拡大に繋がっていると認識しています。そういうことから言えば、やはりラストワンメートルのところ、みなさんの心がけ、行動の変容ができなければ、大きく言えばラストワンメートルを含めた人流の抑制や飲食店のコントロールも必要になってくると思います。しかし、私はできることであれば、県民のみなさんとともにそういうことにならないように、「おはなしはマスク」を飲食の時も含めて、徹底をしていただくことで何とか乗り切りたいと思っています。

　特に県外から新しい株を持ち込むことがないように外から入ってくることが止められれば、あとは県内でみんなの行動が変えられれば抑えられていく可能性が広がっていきますので、特に県外との往来を十分気をつけていただく。その上で、ラストワンメートルの「おはなしはマスク」を徹底していただければと思っています。

 

【記者】

　宿泊療養施設の拡充について、昨年注目されていました野戦病院と呼ばれた施設は今、どのような扱いになっているのでしょうか。医療機関となるのでしょうか。

 

【知事】

　医療機関です。おおむね１００床です。

 

【記者】

　４２５床の中に入っているのでしょうか。

 

【知事】

　はい、入っています。

 

【記者】

　昨年、何人かが試しに受け入れるような話を聞いていたのですが、今後も優先的に使うことはあるのでしょうか。

 

【健康福祉部長】

　確認のため、実際に入っていただきましたが、オペレーションの確認が終わっていますので、当面は開ける予定はありません。

 

【知事】

　やはり多人数で一斉に、ということが、一番効率的にものが回ります。今は個別のこれまでの管理、経過観察の方法で、十分に療養可能ですので、どちらかと言えば後の方になっているかと思います。

 

【記者】

　今のところ福井県にまん延防止等重点措置を適用する考えはないという理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】

　現状においては、病床の使用状況、伸び方ということや、今まん延防止等重点措置になっているところについては、概ね実行再生産数が４倍や５倍、６倍などものすごい勢いになっています。少しその辺が落ち着いてきているので、何とかこれでぎりぎり維持しながら、その実行再生産数を下げながら、これ以上拡大しないようにしていく場面かと思っています。そういう意味では現状、まん延防止等重点措置地域への申請ということは考えていません。

 

【記者】

　東京都や大阪ではまん延防止等重点措置地域の適用にあたって、ある程度、病床の使用率などの水準を見通した上で、それを超えたら適用になると示されていました。福井県の場合は、例えば病床が何％以上になったらその基準にあたるのか、あるいは宿泊療養施設がそこの基準に当てはまるのかどうか、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　これはそれぞれの地域の特性によるのではないかと思っています。どういうことかと言いますと、やはり最終的には病床そのものの個々の比率が、利用率が５０を超えて、６０、７０、８０となってくるとそもそも入院が難しくなる。こうなってくると、医療提供が非常に困難もしくは一般医療にも影響を与える。それを避けるために、どの段階でまん延防止等重点措置地域の申請をするかということになりますが、このことについて言えば、先ほど申し上げた病床の使用がどれぐらい伸びているか。こういったことも見ながらだと思いますが、２０％や３５％などいろいろな基準を設けながら各県でやられていると思います。そういう意味では大きく伸びているところを早めに止めないと５０を超えていくということです。ある程度、少しずつ伸びているというところだと計算もしやすいと思っていますので、今すぐ、福井県で何％になったらどうすると決める状況でもないかと思っています。

 

【記者】

　ワクチン・検査パッケージの活用について、知事の判断で継続することもできるとなっていますが、今知事はどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　現状で、ワクチンの２回接種で安全性が確認されたと言うのは結構難しいのかなと思っています。もちろん何か対応としてあり得るのかもしれませんが、今すぐ県内でそういうことは思い浮かばない、浮かびにくいなと思います。しかし、もともとのワクチン・検査パッケージはどちらかというと感染が急拡大して一定水準以上になって行動制限をかけるという時には、行動制限をかけなくてもいい場所というものをつくるために考えられている制度ではあります。現状、福井県でそういう状況にはなっておりませんので、ワクチンも含めて、今すぐ適用という状況ではないと思います。

　しかし、現状、私が見ている限りですが、考えるのはワクチンではなくて、検査。抗原検査を全数に対してすることで、一定期間、１日からせいぜい３０時間か４０時間だと思いますが、その期間のある程度の安全性が確認されたとして、イベントや飲食などを行うというようなことでやっていくことはあるかと思っています。しかし、現実に今すぐ、県内全域で何かするということを考えているわけではありません。

 

【記者】

　高校受験、大学受験の時期が近づいてきています。現状で濃厚接触者になってしまった生徒や感染してしまった生徒に対して、濃厚接触者の場合は別室で受験できるということがあると思いますが、他に対策などがあればお聞かせください。

 

【知事】

　まず一つは、福井県は昨年までは３月上旬に高校の入試をやっていましたが、２月１６、１７日に前倒ししています。そうすることで、かなり物事が余裕をもってできるようになっているというところが一つ大きいかと思っています。

　その上でおっしゃられた２月１６、１７日の通常の入試のときに、何らかの都合で、特にコロナの関係で受験できない方々のために、２月２１日に追試験を行います。また別室の濃厚接触者向けの試験会場も設けていきます。

　その上で、濃厚接触者になって２週間あるとその両方を受けられないということがあります。そのため、特別検査を３月９日、１０日に行うと聞いているところです。その後、特別検査の二次募集も３月１４日にあるというように聞いていますので、みなさま方に何らかの形で受験できる機会を設けられるように努力しています。

その上でやはり何といってもこのようなことを申し上げる必要もないと思いますが、受験生を抱えられているご家庭は特に、感染をしない、させない、うつさないというような行動について十分にご配慮いただいてご生活いただければと思っています。

 

【記者】

　当初予算について、本日から知事査定も始まるということで、新幹線、原発、コロナ対策等々課題が山積していると思いますが、予算を査定するにあたって重視している点をお聞かせください。

 

【知事】

　まず、おっしゃるように新型コロナ対策です。一つは感染を抑えるもしくは医療や介護といった現場を守る、感染拡大防止対策といったことが一つあります。さらには、経済を再生していくことです。また、経済の状況は１回下がっていくと思いますので、これをどうやって持ち上げていくのかといったことにも配意しなければいけないと思います。

　それから北陸新幹線福井・敦賀開業がいよいよ２年後に迫ってくるわけで、来年度は残り１年の年度になります。そういう意味では、観光地、恐竜博物館も一乗谷朝倉氏遺跡もやっています。東尋坊もそうですし、三方五湖の梅丈岳、レインボーラインも整備ができてくる。こういった観光地を磨き上げる。さらには県内各地域でイベントをする。とにかくまちづくりもそうですが、こういったことを加速していこうということがあります。

　そういったこと以外でも、一つはやはりＤＸがあります。社会の変容ということになります。地方分散型国家を考えても、ＤＸやテレワークといったことは非常に大きな社会を変える要素だと思いますので、力を入れたいと思います。そして、全国のモデルになるような子育て支援。子ども・子育て支援も強化したいと思います。女性活躍も重要だと思っています。移住定住も含めてやらせていただきますし、教育のこと、医療介護福祉、さらには、防災の面も、一つひとつきちんと進めなければいけないと思っています。

　とはいえ、コロナ禍で、税収も非常に不透明となっています。そして急に大きな歳出が必要になるということも十分あるわけです。大枠としては、やはり何といってもメリハリをつけてやっていかなければいけないと思っています。選択と集中をやっていきたいと思っています。

 

【記者】

　まちづくりについて、駅の近くのアリーナ構想を県、市、経済団体で合意していますが、当初予算案を組むにあたって予算づけは検討されているのでしょうか。

 

【知事】

　これはアリーナ構想そのものに何かをするという段階ではまだないかと思います。アリーナそのものは、いつも申し上げているとおり、まず中身、そこで何をするのかということが大切だと思いますので、そういったソフトといいますか、仕掛けといったものをまず整えることが大事だろうと思っています。

　しかし、経済界がやられている「県都にぎわい創生協議会」には、７月頃にグランドデザインが出てくるということですので、そういったまちづくり全体のグランドデザインを進めていくための検討をしていく、具体化に向けての必要な調査などを行っていくような予算を持ちながら、またさらに具体化を急ぐものがあれば、補正予算も含めて対応していく。アリーナだけのために何かするということを今すぐ考えているというところではありません。その中の一つだということです。

 

【記者】

　年始の会見の際に、知事は来年度の取組みとして、女性活躍を挙げていたと思います。福井県は女性の就業率が高かったり、正社員の率が高い一方で、管理職の割合が低いという課題があると思いますが、その要因やアプローチが必要だと考えている部分をお聞かせください。

 

【知事】

　管理職の割合が低いということは、大きく言うと、ものづくりの県ということが影響あるかと思っています。工場などの現場を多く抱えていますと、もともと管理職の数がそう多くならない。工場の現場で、女性が活躍しやすいところでいうと、低くなりがちということは全国的に見ても多いかと思っています。とはいえ、そういったことを超えて、どんどん今のスマート化や、女性でも例えばトラック運転手は以前なかなかいませんでしたが、そういったものも新しい資機材が見つかってできるようになるなど増えています。そういう意味では、やはり経営者のみなさんの意識を現状に合わせるか、将来を見ながらやっていくかというところで、ぜひ将来を見ながらやっていくというところに少し発想を置き換えていただけるように、我々としても努力しなくてはいけないと思っています。

　やはりいろいろな指標を見ていますと、女性が取締役などをできるような会社は、株価も上がっていく。もしくは、女性が多く関与しているような特許の方が、特許の価値が高いといったことも明らかになっています。福井県内で調査をしても、「女性のみなさんに管理職になりたいか」と聞くと、３３％、３分の１ぐらいいるのですが、全国平均２９％より高いのに、「実際にあなたは管理職なれますか」と聞くと全国平均が２８％ぐらいに対し、福井県は２５％ぐらいになる。３３％が管理職になりたいと思っていても２５％しかなれないと思っている。やはり女性の感性はとても社会全体の中でも必要で、企業活動の中でも重要だと認識していますので、そういう意味では、私もいろいろな会議の場で、常々、女性活躍ということを申し上げます。そういったスローガンを申し上げて、そういった大きな意味での価値という話をします。その上で、個別の企業にも何とかアドバイスをして、コンサルタントの方々に行っていただいて、具体的にこのように女性の活躍の場があるのではないか、こういったことができるようにしていくとさらに企業の方でもそうかと具体論で気づきがあります。こういった個別の対応も含めて、女性活躍を福井県で広げていく努力をしたいと思っています。

 

【記者】

　経営者側の考えも重要ですが、その家庭内の家事や育児の負担が大変でどうしても女性の気持ちをくじいてしまうところがあると思いますが、そのことについて考えをお聞かせください。

 

【知事】

　おっしゃるとおりだと思います。福井県はいろいろな統計調査をとりますと、家庭における家事育児の時間の長さが男性と女性の差が全国でワーストの方になっているという状況もあるわけです。そういう意味では、男性は家事育児の分担が少なくて、女性にその分がいっている。なおかつ、女性は全国の中で一、二を争うほど外でもご活躍をいただく比率になっている。そういう意味では、女性のみなさんに対して非常にいろいろな負担がかかっているということだと思います。我々が今までも進めてこれからもやっていこうと思っていることは、大きく言えば、家庭の中のことを外部化するということは大きい良い方法かと思っています。一つは「共家事」と言ったりもしています。さらに言えば、お茶の水女子大学と協定を結んでやらせていただいています。お茶の水女子大学の先生方も言われており、政策提言の中にもありますが、男性が楽しみながら家事や育児ができるようにする。本当に自分でもやっていて思いますが、負担感なくと言いますか、２人で並んで料理するというのも一つの手でしょうし、じゃんけんで勝った負けたということを喜んでやるということもあったりするのかもしれません。楽しみながら男性も女性も家事ができるようないろんな形をみなさんに横展開する。

　もう一つは、今度それを外部化していく。福井県の方は非常に真面目に暮らしていらっしゃるというのは私も印象として持っています。家事代行のようなサービスを今のところ使われている方は少ないかと思います。一方で、お惣菜の市場というのは、福井県は全国的に見ても高いと言いますか、お惣菜などを結構使われていると思います。それをもう少し一歩踏み出していくと今度は家事代行に代わってお掃除や洗濯、料理をしてもらうことを週に１回ぐらい頼むなどもあると思います。そうした家事の外部化も考えたり、それを進めることをしていくと、女性のゆとりの時間も増えると思いますので、こういったことも少し研究しながら、県内で女性活躍できるような素地をつくっていくために、予算の面でも考えていきたいと思っています。

 

【記者】

　年始に関西電力の森本社長が来て、あいさつと現状の取組みや今後の取組みなどについて報告されましたが、その中で中間貯蔵施設の話題も出ました。知事は、森本社長からの現在の取組みを聞いて、どのように受け止めたのでしょうか。

 

【知事】

　あの時には具体的な計画の地点についての言及はなかったと認識しています。しかし、実際には交渉の過程というものは、相手のある話でもありますし、特定の地点に限らず、あらゆる可能性を含めて検討するということは、以前からもおっしゃっていました。

　その上で、社長自身が直接関係者に働きかけしているとおっしゃっていました。そういう意味では、社長が前面に立ちながら今調整されているところだろうと認識したところです。

　とはいえ、もう２年弱ということのゴール、期限はもう決まっているので、こういったことに向けて、これはその場でも申し上げましたが、まずはスピード感というのは大事だと思います。２年あるというのではなく、もう２年もない。しかも期限なので、もっと早い分には全く問題ないので、スピード感を持ってやっていただく。

　そして、これはもう相手との信頼関係だと思いますので、森本社長はじめ関西電力のみなさんには、どんどん前に出ていただいて、中間貯蔵施設の県外立地地点の確定に向けて努力をしていただきたいと思っています。

 

【記者】

　昨年度末の段階だと、森本社長は青森県むつ市などの名前をあげて、あらゆる可能性を視野に入れて進めていくとおっしゃっていました。しかし、その後具体的な地点の名前は、今回も言っていません。地点の名前が言えないのは、昨年度末の段階から後退している印象を受けますが、その点についてはいかがでしょうか。

 

【知事】

　これは、あまり個別の地点の話をこちらの方からどうと申し上げることもないですし、いろいろな交渉の過程ということはあると思いますので、私どもの方からコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思っています。

　とはいえ、このことについては、昨年の１１月に萩生田経済産業大臣にお会いしたときにも、国としても政策当事者として、この問題については前面に出て、主体的に関係者への話し合いやそういった取組みを進めていくんだとおっしゃっていただいていますので、これは事業者だけでなく、国も共に約束を一日も早く守っていただくように努力をお願いしたいと思っています。

 

【記者】

　昨日の報道で、政府のクリーンエネルギー戦略について、原発の新増設・リプレースがまた明記されない方針とありました。福井県においては将来にわたって持続的にという話を経産省から聞いていますが、具体的な状況が見えてきません。知事の今回の報道についての受け止めを伺います。

 

【知事】

　大きく言えば昨年決められた第６次エネルギー基本計画に沿って、これは閣議決定を受けているので、それに沿って内閣として新しい成長戦略を決めてきたということなのだろうと認識しています。

　これについては、私ども常々、２０３０年、２０５０年は特に必要な規模を持続的に活用するというような、ある意味あやふやな状況になっていますので、その必要な規模というのはどうするのか、そして現実問題として必要な規模、普通に考えるとこれくらい必要だと思われるような量を本当に確保できるのか、その道筋を示すべきだと常に申し上げています。

　そういった議論を前に進めていただきながら、政府の様々な計画の中に反映していただくということだろうと思いますので、私も含めて今後こういった議論、総合資源エネルギー調査会の中でもさせていただきたいと思っています。

 

【記者】

　昨年末にあった共創会議で基本方針の素案が出てきました。印象としてはいろいろな言葉を使って説明していますが、具体的に何をやりたいのかはっきり見えてきませんでした。知事はどのように受け止められましたか。

 

【知事】

　おっしゃるように具体的にこれをやるというところが少ないということは一つあると思います。しかし、あの時にも委員が言われていましたが、１回目は大きな方向性くらいしか書いてなくて、まさにどうなるかもわからなかったものが、こういった方向で具体的に検討するというようなことは、１回目に比べれば、たくさん出てきていたと思っています。

　ワーキングチームをこの後も引き続きやっていって、次は３回目ということになるので、その中で、既に国に対しても、関西電力の森本社長にも先日申し上げましたが、具体的な考えられているプロジェクト、こういったものを早くワーキングチームに出しながら、３回目の会議、計画の中に盛り込むようにお願いをしていますし、我々としてもそういった方向を進められるように努力していきたいと思っています。

 

【記者】

　立地の将来像については、共創会議のテーマの一つだと思っています。産業の複線化を考えていこう、２０年後、３０年後どうなるのかを考えていこうとしていますが、原子力はいずれ４０年、６０年が来たら止まってしまうので、原子力から離れたところでの産業の複線化になると思っていました。しかし、見てみると、原子力から離れない、ちょっと違うビジネスを考えるというような印象を受けました。知事の希望、考えとしてはどの程度の産業の複線化が必要だと考えていますか。

 

【知事】

　これは程度というか、現状の一つは、例えば原子力リサイクルビジネスなど、原子力から離れないというような趣旨で言っているのかと思いますが、これはこれで一つの大きな考え方だと、国として取り組むべきようなことだと言われていますので、そういったものを活かしていくということも大事だと思いますし、リサイクルビジネス一つとっても、そうすることで今の敷地が廃炉になった後、短期間で物を退けられて、さらにそこを再利用する可能性も広がってきます。

　もちろん国がリプレースというようなことを言ってくれば、原子力発電に使われるかもしれませんが、それ以外のことに使えるかもしれません。そして資源の無駄遣いをやめていく方向に行くかもしれないという意味で大きな可能性はあります。

　しかし、それ以外にも、水素やアンモニア、そういうものの拠点化を考えていくなど、森本社長も原子力に限らず幅広い分野で新しいアイデアを考えたいと言われていますので、当然、原子力以外の新産業の創出や複線化、こういったような趣旨の提案も大歓迎しながら、これから進めていきたいし、進めていただきたいと思っています。

 

【記者】

　北陸新幹線の敦賀以西について、昨年末から同盟会の会長に選ばれて以降、今年が山場ということをおっしゃられていますが、新型コロナウイルスの急拡大で大会の開催や中央要請などに影響があるのではないかと考えられます。知事の見解をお聞かせください。

 

【知事】

　福井県だけでやるということではありませんので、国会議員の先生方も年末年始のときにお会いしてお話をしていても、とても力強く、国会議員挙げて、国会を挙げて取り組むという意志をお示しいただいています。そういう意味では、一つはおっしゃるようにコロナですと、具体的に東京にどれほど行けるのかという制限はある程度影響があることは十分認識しています。一方で、オンラインという方法や代表が行くといったいろいろな方法はコロナ禍で新しく考えられてきているというところもあります。効果的なことを効果的な時期にやっていくということが大事だと思っています。そういう意味では、やはり概算要求、それから年末の来年度、令和５年度予算の決定に向けての時期というのは非常に大きい時期だと思います。そういった前の段階で、例年はやっていないことも含めて、もしくは規模も含めて、できるだけその時のコロナの状況も見ながらですが、繰り返しやらせていただきながら、大きな動きにしていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――