知事記者会見の概要（令和４年５月１７日（火））

 

令和４年５月１７日（火曜日）

１０：３０～１１：４５

県庁　大会議室

 

 

【知事】

　おはようございます。それでは私から発表させていただきます。

 

〔配布資料：新型コロナウイルス感染症について〕

　まず新型コロナウイルス感染症についてです。これについては、すでに先週末に２週間の延長を申し上げています。今日の新規感染者数は３５９人で、非常に高止まっています。病床利用率は１６％程度ですので落ち着いてはいますが、なかなか減らない状況です。

　感染者数はまた増えているところですが、一つの傾向としては、１週間の新規感染系統数は７日間の平均曲線を取っていますので、山を少し越えています。もう少し細かく見ますと、ゴールデンウィーク明け直後は新規系統数が６０系統ぐらいで、県外由来が３０、４０ぐらいということがずっと続いていたのですが、今日は新規系統が１７で、県外由来が８になっています。そういう意味では、人の移動があって、新しい株が次々と入ってくるという状況は少し落ち着いてきて、今は２次感染、３次感染が家庭内を中心に広がっていると考えていますので、そこをどう止めていくかだと思います。

　具体的にゴールデンウィークの人手の状況をご覧いただきますと、県外から福井県に入って来られた方は、コロナ前の２０１９年のゴールデンウィークと同じ形をしています。例えば、今年の１月も相当、人の出入りがありましたが、このころと比べても１．３倍ぐらいになっているので、非常に人の動きが大きかった。それだけではなくて、やはり長期間の休暇ですので、いわゆる旅行ということよりは、久しぶりにあった親族、友人という関係が非常に多い。そのような、感染が拡大しやすい状況だったと思います。

　もう少し細かく見ていきますと、まず年代別では、大きな特徴として、１０歳未満の比率がゴールデンウィーク前の状況に比べると上がってきています。そして２０代、３０代の比率がゴールデンウィーク前に比べると大きくなっているという状況です。特に２０代です。また、１０代も高校などでクラスターが発生し、高止まりの状況です。一方で、一番重症化しやすいと言われている７０代以上は非常に少ない数になっているということで、ワクチン接種の効果は大きく出ていると思います。

　また、感染経路、どこの場所でというところを見ますと、県外由来が引き続きゴールデンウィーク中から高くなっています。そこを経て、今は会社内、同僚などが広がっています。当然想定されるのは会社内、更衣室等がありますが、飲食等もあるということも十分に念頭に置いていただきたいと思います。

　先ほど申し上げましたが、県外から第１次的に入ってくる新規系統は大分落ち着いてきている。次の２次感染、３次感染が今広がってきているので、家庭内、会社や学校での感染対策をしっかりと取っていただく。特に、仕事と授業よりは、飲食やお話をするような場面をぜひ気を付けていただきたいと思います。

　県民のみなさまへのお願いとしては、季節が大分よくなってきました。最近はお天気もいいので、梅雨の前にバーベキューなどを外でやられることがあると思います。会話の際には、飲食のときも「おはなしはマスク」ということで、マスクの着用。お話をするとき、声を出すときにはマスクの着用、また、宴会も長時間になりますと座が乱れてきますので、こういったことも気をつけていただきたいと思います。

　そして、感染の不安を感じたら無料検査。今はどんどん広がっている段階ですので、無料検査を十分にご活用いただきたい。飲み会の前に行ってみることもいいと思います。また、感染リスク、外へ行って友達と久しぶりに会った、マスクをしなかったということは、ご本人さんはよくわかっていますので、そういったときには無料検査を活用していただきたいということです。

　また、調子が悪いとき、特にのどが痛い方は感染された方の６割、７割に出てきます。発熱もあります。そのような具合の悪い方がいらっしゃる場合は、その方はすぐに病院に行っていただく。そうすると、そこで治療も受けられますし、抗原検査キットであればその場で検査結果が出ますので、そのときはご家族も外出を控えていただく。これを徹底していただきたいと思います。

　そしてワクチン接種の推進。高齢者の感染者の割合はかなり減ってきています。そういうことを見ても、３回目の接種を急いでいただきたいですし、また、高齢者など重症化リスクのある方には、５月末から４回目の接種が始まります。これも接種券が届きましたら、すぐに接種に行っていただきたいと考えています。

　重症化を予防する方法として福井県が今取っている方法ですが、４月以降、ワクチン接種や外来の治療で、結果として中等症以上の割合が５分の１に抑えられている。３月までの約３か月間の中等症以上の感染者の割合は０．５％でした。それに対して、４月１日以降、外来で即座に中和抗体薬、点滴を打ったり、ラゲブリオ経口薬を処方する。そして自宅で経過観察をする。こういったことを行った結果、中等症や重症化する人は０．１％まで下がっていまして、非常に効果が上がっています。実施医療機関につきましても、当初１２０医療機関でしたが、現状１５０機関となっています。感染症指定病院は３００ぐらいありますので、その半分ぐらいまで来ています。

　今、感染者数も非常に多くなっています。一方で、大切なことは重症化させない。自宅で経過観察されている方でも無症状や軽症の方がたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、重症化させることを減らしていく。できるだけ目配せができる体制にしようということで、検査体制については、医療機関や保健所が重症化リスクのある人を早期発見、早期治療できるようにする。そのために、濃厚接触者などの検査については、症状のある人を重点的に実施していきます。症状のある方、６０歳以上、基礎疾患を有する人、薬を飲んだ方がいいような人、学校などの関係で保健所長が特に必要と認めるような方を中心に、検査を重点的に回していく。そうすることで、一刻も早く必要な検査ができるようにしていく。このようなことも重ねてやっていくことで、重症化を防いでいくことを中心に考えていきたいと思っています。

　続いて、３回目のワクチンの接種の推進ということで、ワクチンバスの巡回等をまず行います。アルプラザ鯖江におきましてワクチンバスを巡回させていきます。６月４日土曜日と２５日土曜日、各１００名、１８歳以上の方を対象とします。

　また、ノババックスにつきましては不活化ワクチンの一種ということで、メッセンジャーＲＮＡに反応してしまうという方が結構いらっしゃいます。それに対して、例えば３７度５分以上の発熱については１７％程度ということですので、モデルナやファイザーに比べて４分の１や４割程度の発熱の割合になっていますし、打ったところが痛いということを経験されている方は多いと思いますが、それも４割程度に軽減されていると伺っています。安心して打てる、しかも国産のワクチンであるノババックスワクチンは、当初８０回分が福井県に入ってきます。その後も希望した分だけいただけるということですので、福井県では前倒しというか、できるだけたくさんノババックスを確保して、いつでもみなさんに打っていただけるようにすることで、２０代、３０代の方、副反応が怖くて打てないという方に対応していきたいと思います。６月４日、１８日、２５日にエルパプラスでノババックスの接種を開始させていただきますので、土曜日ですし、また、熱が出るのは１７％程度ということですので、安心して接種していただけると思っています。

　そして「ふく割」の発行。ワクチン接種を後押ししていこうということで、３回目の接種を完了された方にふく割のプレミアムクーポン、通常５，０００円のところを３，０００円で１，０００円の割引をする「ふく割プレミアム」、２，５００円のところを１，５００円で５００円の割引をする「小規模割プレミアム」を発行させていただきます。ワクチンを打てない方もいらっしゃいますので、陰性証明を受けていただいた方についても、翌日まで使えるという限定になりますが、同じようにプレミアムのクーポンを使っていただけます。ネットでお調べいただけますので、商工会議所、商工会、ショッピングセンターなどで証明書を提示していただいて、受け取っていただければと考えています。確認窓口の設置の期間は５月２３日から６月５日まで、クーポンは６月１２日まで使えます。

　参考までに、今後のエルパプラスでの接種の予定を書かせていただいています。

　また、部活動でゴールデンウィーク中に感染が拡大しました。内容的には、どこでも感染が拡大しているというよりは、ハンドボールやバスケットボールといった身体接触が頻繁にあり、かつ部屋の中で活動しているときに換気が十分にできていなかった。また、部活動もしくは試合の前後で飲食等、会話をするときにマスクができていなかった。また、大会の最初の段階で発熱を完全にシャットアウトできていなかった。こういう反省がありますし、また、一般的にどんどん部活動で感染が拡大しているわけでもない。このため、全体を見まして、特に大会、そして校内活動についての対策を強化する、もしくは徹底するということをさせていただいています。

　まず、大会や遠征の場合には、これまでご本人、部員の方、生徒に大丈夫か全部確認するのですが、そういうことではなくて、第三者で、大会の主催者もしくは学校側がしっかりと確認をして、手指の消毒を徹底させるということ。また、競技ごとに留意すべき点についてガイドラインが作られています。そういったものを、常に厳守されているかどうかをよく見て回るということ。特に換気の部分、昼食時の見回りを行うということになります。

　また、起きてしまうことは十分あるのですが、その時に最初動が大事です。すぐに、第１例目が出たところで、その情報を横に展開してそれ以上広がらなくしていく。そういうことが大事だということで、参加している学校の責任者の連絡先を常に共有しまして、もし仮に陽性者が確認された場合はすぐに横展開をして、各学校で対応していただく。すぐに、個別に、よく体調を見てもらうということをしていただきます。

　その他、学校での部活動等につきましても、本人任せにしないで、指導者の側が、特に発熱や喉が痛いということを確認して、校長先生に報告する。もちろん練習環境等もしっかりとガイドラインに沿って行う。仮に感染が判明した場合には、その部活については３日間すぐさま停止をして様子を見る。必要な人については検査も行う。こういったことを最初動の段階ですぐできるように、まず１人見つかったら、学校から県教育委員会等に連絡をいただくことにして、県教委、専門家がすぐに対応策について考えて指示をしていく。こういうことを行っていく。私立学校、また市町の小中学校についても、同様の趣旨を伝達して、教頭会などでもご説明をしているところです。

　以上が新型コロナウイルス感染症についての発表事項になります。

 

〔配布資料：県道福井森田丸岡線『新九頭竜橋』の開通について〕

　続きまして、県道福井森田丸岡線の新九頭竜橋の開通について発表させていただきます。

　みなさんご案内のとおり、今、新幹線橋が架かり、レールの敷設なども行っています。この横に、全国で初めて、橋脚を一体化した形で、道路橋も架けさせていただいています。これについて、名称を「新九頭竜橋」に決めさせていただきます。そして、１０月２２日に開通をしたいと考えています。

　全国初の新幹線との併用橋ということで、親柱のところに、サクラマスなども描いて、「新九頭竜橋」の揮毫を福井県を代表する書家である吉川壽一さんにお願いしているところです。吉川さんは、昨年度の県文化賞も受賞されている高名な作家です。

　現在、南北の道路は非常に渋滞が激しいのですが、今回の開通により、かなりの部分が国道８号を通じて新九頭竜橋の方に流れて行って、国道４１６号でまた町中に入ってくるなどの流れが新しく起きますので、渋滞の緩和ができてくるのではないかということで期待しているところです。

　また、ふくい桜マラソンはここの道路橋を使って走ろうということを今計画しています。そのため、１０月２２日の新九頭竜橋開通イベントとして、片道１キロの往復コースを設定しまして、１０ｋｍの部、２ｋｍの部といったランニングイベントを開催します。詳細は７月ごろに発表をさせていただく予定です。

　私からは以上でございます。

 

～質疑～

【記者】

　新型コロナワクチンのノババックスの接種について、会場がエルパプラスというお話がありましたが、この会場を今後広げていく可能性はあるのでしょうか。また、前倒しで確保するというお話ですが、これはいつごろ、どれぐらいの量を確保するのかということについてお聞かせください。

 

【知事】

　ノババックスの接種については、エルパプラスでやっていきます。分散しすぎると管理も大変で、３回目の接種や４回目の接種で分けないといけないということも出てきます。エルパプラスでまず８０回分が届きますので、それを打って、その後も、必要量を早め早めに入れて、ノババックスを希望される方にはエルパプラスで打てるようにしていく。その上で２０代、３０代の方にも積極的に打っていただけるようであれば、また展開について考えていきたいと思います。十分に数はそろいます。

　メッセンジャーＲＮＡは技術としても副反応が出やすいということは言われていますし、そういう技術だったと思いますので、他でも使われている不活化ワクチンの一種であるこのノババックスに期待しているところが大きいということで、まずはエルパプラスで、十分な量を確保しながらやらせていただきます。

 

【記者】

　３回目接種全体の接種率について、５月の早い時期までに終えたいという話もありましたが、今の状況をどう見ているのでしょうか。また、打ちたいと希望する方はほとんど打ち終えていて、残っている方は敬遠するような方ではないかという見方もあると思いますが、その対策はいかがでしょうか。

 

【知事】

　現状において、６５歳以上の方については８９％、６４歳以下が５２％で、全体で５９％ぐらいに来ているという状況かと思います。２０代、３０代が４０％台で、４０代が４０％台、５０代が７０％台、６０代前半が８０％台ということで、やはり若い方の副反応も強いということが一般的に言われています。そういうこともあり打たれない方もいると思います。

　ゴールデンウィーク明けには、打ちたい方は打ち終えるようにということについて、現状でも打ちたいと思えばすぐに打てる環境も整っています。また、ちょうど２回目の接種から６か月経過したみなさん、１０月末までに打ち終わっている人が多かったので、打ちたい方については打ち終わってきていると認識しています。

　あとは若い方を中心に、副反応も厳しいということを恐れて打てなかった方々に、新しいノババックスというワクチンも活用しながら、また少しでも打ちやすい環境を作ることで、ふく割プレミアムも出しながら、接種を促進していきたいと思います。また、４回目の接種も間もなく始まりますので、こちらも各市町でスムーズに打てる体制を整えていきたいと思っています。

 

【記者】

　４回目接種の具体的なスケジュールや実施にあたっての準備状況はいかがでしょうか。

 

【知事】

　例えば、福井市は間もなく接種券を配付すると聞いています。５か月を経過したところで、４回目の接種ができるようにということで接種券を配付して、集団接種は５月２６日から、個別の接種についても６月１日から接種が開始できるということを発表されていると思います。

　県内の各市町についても、概ねそのぐらいから予定どおり５か月経過したところで接種券を配付して、接種を受ける体制を整えると聞いていますので、これまでの経験から、十分スムーズに接種を開始できると思います。いずれにしても問題ないように、我々としてもよく相談に乗りながら、医師会とも相談しながらやらせていただきたいと考えています。

 

【記者】

　コロナの感染経路の調査に関して、国のアドバイザリーボードの会合の資料を見ますと、全国で特定が難しい状況になっています。オミクロン株で感染者がかなり増えているということがあるのでしょうが、全国平均で６０数％程度になっていまして、どんなに頑張っている県でも２０％や３０％程度の不明率となっています。一方、福井県は突出した特定率になっていまして、わからないのが３％程度しかない。担当の方が一生懸命頑張っていらっしゃると思いますが、少し踏み込んで特定し過ぎているのではないかというような印象を持って、県の担当者に聞いたところ、そういうところが実はあるとお認めになられました。

　今日も会見でお話が出ていましたが、やや踏み込み過ぎて特定して、全国と比べて突出した立ち位置になっている福井県の感染経路調査のあり方について、これに基づくメッセージ、例えば県外由来が多くなっていることや会社内での感染が増えて広がっているということなどがありましたが、このメッセージの妥当性が本当に大丈夫なのかという印象を持っています。この点、知事はどのようにお考えになられていますでしょうか。

 

【知事】

　メッセージの妥当性が大丈夫かというのはどういう意味でしょうか。

 

【記者】

　感染経路を踏み込んで特定し過ぎているので、どこからもらったのかということが、そもそも信頼できるデータなのかというところを疑問に思っています。県外由来の感染を特定したとして、県外に気をつけましょうという話にすぐなるのかという点を疑問に思っています。

 

【知事】

　デルタ株までの状況で言えば、どこから感染したのかということをしっかりと特定しながら、次の感染を抑えるということについてやっていくということは非常に効果があったと思っていますので、福井県においては、積極的疫学調査をしっかりと行っていくということがあったわけです。オミクロン株になってから、特に最近は、どこから来たかというよりも、早く見つけて隔離する、外に行かないようにしていく。そういうことも必要だと思いますので、我々としても数が増えてきたところで、過去２週間きっちり調べるというところを少し短くするなどの対応をしてきました。その上で、感染経路をどこまで特定する必要があるのかということについては、今のご指摘もありましたので、我々としても考えていきたいと思います。

　しかし、作ろうとしているものでもありませんので、お相手の方によく状況を、どういう経路があるのかお話を伺うと、県外で、飲食だけではなく友達と親しく会っていましたという話もよく聞かせていただいている状況です。そういったことから、今回感染者が増えてくる過程の中では、そういったお話が非常に多いということは明らかにわかってきますので、それは次への感染を抑えるという効果はあると思っています。

　感染経路特定をやり過ぎているというのはどういうことかということもありますが、今の費用対効果、手間とオミクロンの特性との間で、もう少しそこまでやらなくてもいいのではないかというようなことについては、受け止めて考えていきたいと思います。

 

【記者】

　東京都の医師会や政府で、屋外では距離をとればマスクはもうしなくてもいいというような話もあったと思いますが、福井県でそうした呼びかけや政府の内容についての受け止めについてお聞かせください。

 

【知事】

　私どもは毎年、特に夏場になると、マスク、特に不織布のマスクを常時しているということは、熱中症になりやすいといったことがあるということで、「おはなしはマスク」という標語が最も適切ではないかということで県民のみなさんに申し上げています。

　裏を返せば、お話をしなければ、マスクを外していても人に迷惑をかけることは基本的にないわけです。密閉した部屋で人が近くにいないから大声を出し続ければいいのかということはありますが、まさにお話をするということは近くに人がいるということが前提になりますので、そういう意味では「おはなしはマスク」ということを頭に置いていただいて活動していただければ、決していつもマスクをしてくださいということではありません。食事をするときも、黙食をしているときにはお話しているわけではありませんので、マスクはそのときは外しているということもあると思います。会話をするときは、大体近くに人がいる、そうすると大体１メートル以内に人がいるわけですから、そのときにはマスクをしましょう、ということをぜひご理解いただきたいと思いますし、我々としてはこれからもみなさんにそういうことでお声がけをしていきたいと思っています。

　そういう意味では、特にスポーツをするときや、それなりに距離がとれるということがある程度前提ですが、やはり接触型のスポーツを密接にずっとやっていると、感染しやすいということはあります。そういうときには、運動量によりますが、ウレタンのマスクで少し練習するということはなくはないかもしれませんが、そういうことはよく個別に考えいただきながら、しかし、いつもマスクしなければいけないわけではない、ということも十分にご説明していきたいと思います。

 

【記者】

　警報の今月２９日までの継続が決まりまして、もうかなり長い期間、警報やその前の注意報も含めて続いているかと思います。県民もかなりこの状態に慣れきっていて、警報や注意報にどの程度呼びかけとして意味があるのかなと思っています。この警報解除の見通しや注意報へ切り替えるタイミングなど、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　これはいろいろな考え方があると思います。おっしゃるように、長く続けばみんなそれほど感じないということはあるかもしれません。しかし、やはり警報や特別警報などに引き上げたとき、もしくは注意報に引き下げたときには、やはりそれなりにみなさんの行動は変わってくるということは今までいろいろな段階を経てやってきていますので、感じています。

　現状はずっと警報が出ていて、どちらかというとみなさんのお話の中では、何人出ているということや、自分の家の近くで出た、学校で出たといったことで特に行動を変化させるということは大きいのかなという気はしています。

　これから注意報に下げるタイミングをどうしていくのかということですが、現状はまだ先ほどから申し上げているとおり、やはりゴールデンウィークの余波が、２次感染、３次感染という形で続いていますので、今すぐに判断できる状況ではないと思います。

　しかし、以前も注意報に下げるということはあったわけですので、もう少し落ち着いてきてから、そこのところは判断、考えていくということかなと思っています。やはり、さすがに今の状況は少し高いかなと思っています。

 

【記者】

　ふく割プレミアムクーポンのことですが、３回目接種の方に割引率の高いものをということ、もう１点、陰性証明確認された方にもそういうプレミアム利用を可能ということですが、税金を使ったふく割を利用するために、税金を使った無料検査を受検するということが税金の使い方として適切なのか、その政策効果について知事のお考えはどうでしょうか。

 

【知事】

　ふく割は税金かどうかという議論、国が借金しながらやっているということでは、将来の税金で賄われていくということはおっしゃるとおりだと思います。

　ふく割の本質的な意味では、まず経済の再開に向けて、消費の喚起を狙っていくわけですので、そういった中では、先日、いろんな事業者等からもお話を聞かせていただきましたが、消費というものが十分に戻っていないというお話があります。そういう意味で、ふく割の発行については継続して行っていこう、特に効果のあるところ、消費が落ち込んでいるような業種を中心に、やっていこうというところについては変わっていません。

　その上で、ワクチン接種の促進ということが非常に今、目先はともかく３回目を打てば、高齢者の感染率が大きく減っているような状況を見ても、効果が大きいということは明らかです。そういう意味では、ふく割や検査はいずれも税金を使っていますが、消費喚起という意味と、さらに感染を抑えていくという意味から言えば、どちらも意味があることですので、３，０００円を１，０００円割り引く、１，５００円を５００円割り引くというように、節度を持ちながらやらせていただいている、良識的な範囲内でやらせていただいていると思います。

 

【記者】

　今感染者が増えているのは、先ほどおっしゃったように、ゴールデンウィークの余波であって、今後長期的にどんどん拡大していく局面ではないと思っていいのでしょうか。

 

【知事】

　それは楽観できないと思います。先ほど申し上げたとおり、概ね今から１週間ぐらい前というのは、毎日の新規系統が６０ぐらいで、県外由来が３０、４０ぐらいだった。そのことに比べて今日現在で言うと、新規系統が１７でそのうち県外由来が８系統ということですので、新しい系統が減ってくると、とりあえずのところは、新しいものがどんどん入り込んで増殖していくという環境にはないとは見られるかなと思います。

　一方で、その人が家庭内や学校、同じ系統で３次、４次、５次、６次と続いていけば数が増えていきます。局面が変わって、外に行ってマスクなしの会話をすることは絶対やめるということから、これからはもっと難しい家の中でいかに感染を広げないか、もしくは学校や職場などでいかに広げないかということになりますので、県民のみなさんには今度は少し意識を変えて、まさに家の中、そして会社の中の日頃の生活というところで、「おはなしはマスク」をぜひ励行していただきたいと思っています。

 

【記者】

　日常の経済活動は、マスクをしていればということですが、通常どおり楽しんでいただいて大丈夫だという理解でいいのでしょうか。

 

【知事】

　飲食店由来で拡大しているといった状況にはないと思っています。数は増えていて、この１週間の感染者数は非常に高い。３月の半ばぐらいのころと同じくらいになっている。しかし、このころは病床の使用率は大体３割弱、今は１６％ぐらいになっている。そして、高齢者の占める割合がその中で当時は６割ぐらいでしたが、今はもう４割ぐらいというようなことですし、先ほど申し上げたように、早い段階で薬の投与もしていることで、中等症、重症になる人も５分の１に減っている。こういうことから言うと、ある意味、数は増えていますが、一番大事な重症化しにくいということはある程度達成できていて、なおかつ病床の逼迫度は小さいということですから、何とかこの程度でまず押さえながら、ここから下ろしていくようなことをしていけば、経済活動が徐々に再開していくという姿は維持できるのではないかと思っています。

 

【記者】

　全国的に、おそらく経済活動は今後、再考する局面より後押ししていく局面に入ると思いますが、県としてもう一段、二段、経済活動への投資ということは考えていらっしゃいますでしょうか。

 

【知事】

　今、大きいのは、ふく割を６月補正も含めて、これからどうしていくのか。あとはＧｏＴｏトラベルがこれからどうなってくるのか。やはりもう一つ大きいのは、ウクライナ情勢の後、原油や原材料の価格、そして円安で輸入品の価格が上がる。こういったことに対する目配せをして、経済の腰折れがないようにしていかなければいけないと思っています。

 

【記者】

　「おはなしはマスク」や経済活動の関連で、屋外でのマスクというものは人との距離を十分取れば、必ずしも必要ないというようなお話は官房長官の会見でもあったと思います。県としてはこれまで「おはなしはマスク」というキャッチコピーで県としてアピールしてきて、実績ともいえると思いますが、そのマスクの着用について、例えばノーマスクの方針みたいなものも今後示していくのでしょうか。また、もし示すのであれば、適切な距離などについて個々具体的に示したりといった、県としてのマニュアル策定、新たなキャンペーンを開始するといったようなことをお考えでしょうか。

 

【知事】

　そのようなときが来たときにはぜひ考えたいなという気がしますが、今そういう状況にはないと思います。大きいのは、感染力、オミクロンがまずどうなるのか。そして次に出てくる変異株の感染力と毒性。弱毒化していくのではないかという方もいらっしゃいますが、それによってマスクを外していく。

　もともとコロナは、大きく言うと風邪です。ＳＡＲＳやＭＥＲＳなどがありましたので、そういう意味では強毒のものもありますので、決して安易には言えないのですが、専門家の方に伺っていますと、何種類かあるウイルスのうち、今生き残っている、世の中にあるコロナウイルスは現状のオミクロンを除けば、非常にいわゆる風邪といわれる症状を起こすような弱い形のウイルス。もしもコロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―１９がそういうふうになっていけば、今おっしゃられるような、マスクなしにする、その代わり秋から冬にかけて感染者が増えてきたらマスクをするという考え方もできるようになるのかなと思っていますが、現状においてはとてもそういうことがいえる状況ではない。しかし、一方でもう一つあるのは、そのウイルスの毒性の問題とともに、私どもの体制の問題もあると思っていまして、そういう意味で先ほどから申し上げていますように、福井県ではこの４月１日から外来で初期治療を行っていく。点滴の注射やラゲブリオといったものを処方して、家に持ち帰って飲むということを始めています。

　そういう医療機関を増やしていくとインフルエンザと同様で、通常の生活をしながら、必要なときにお医者さんに行く、入院するといった体制が組めるということですので、やはりこういった体制をよく医師会とともに全国で組んでいただくということはとても大事なのではないかと思っています。

 

【記者】

　福井県内では、中等症以上の割合が減ってきているという話や、デルタに比べてオミクロンは弱毒化しているなど、いろいろと改善、医療提供体制も充実しているという状況の中で、警報が長期間化しているという話もあったと思います。県としてこの指標を少し見直すような動きやお考えは今あるのかお聞かせください。

 

【知事】

　今、特に１週間当たりの感染者数は１９２人というような特別警報や緊急事態でも全くないような数字を出しています。合ってないということはよくわかっています。少し下がってきたところで、ここのところは見直しをしたいなと思っています。しかし、オミクロンに対するというよりはこれからいろいろなウイルス、変異株等もあると思いますので、どうやっていくのかはよく専門家の方とご相談をしなくてはいけないかなと思っています。

　その上で、やはり最近よくわかってきましたのは、これまでもそういう考え方でやっていましたが、まずはいかにして医療を守るか、重症化させない、一般医療の方に影響を与えない。そういうところを最低限に持って、その逼迫度で影響が出てくるところで、警報、注意報、特別警報、緊急事態などを決めるということが大きな考え方で、そこに至る道筋として、どれほどの感染力があるかどうかを、１日当たり何人発症したかなどを最初の指標として今まで当てはめてきています。考え方の基本は同じだと思います。

　しかし、今回の反省は、まさに感染力の問題で、病床と１週間当たりの感染者数というところが、株によって全く違うという状況がありますので、ここのところは少しこれからよく考えないといけない、設定の仕方が難しいと感じています。

 

【記者】

　政府が６月以降、訪日客の入国制限を緩和するという方針を示されています。今観光や関連の業界が疲弊する中で、訪日客が増えてくることが追い風になるという考え方もあるかと思います。県として訪日客が今後増えた場合の観光誘客等の取組みについて、今具体的にお考えがあればお聞かせください。

 

【知事】

　インバウンドは、福井県はもともと遅れていたところですが、一方で、これから新幹線など、いろいろな形で観光地の磨き上げを行っている中で、一気にここで挽回するチャンスでもあると考えています。しかし、欧米の場合はマスクを外でしていないような報道も見られます。ウイルスが収まっているわけでもないので、まず国にお願いしたいのは、水際対策として、外国人の方に、国内に入ってきた時にはしっかりとマスクをするということ、日本の状況に合わせていただくということを周知していただくことが大事だと思っています。そういうことを国にも求めつつ、今、県内でよく議論をしていることは、「おはなしはマスク」はわかりやすい言葉ですが、外国人の方にはわかりにくいのではないかということ。もっとわかりやすくする。例えば、「マスクプリーズ」という言葉をはぴりゅうのマスクのところに書いて貼っておくなどすれば、常に日本では「マスクプリーズ」ということを言いやすいのではないかと思います。そういったことも含めて、これからインバウンド再開に向けて、よく検討していかなければいけないことは幾つかあると思っています。

　そして、如何にして増やすかということにつきましては、コロナ禍の中でもインバウンドを意識していろいろな対策を打ってきています。例えば、人が集まる場所の無料Wi-Fiについては、コロナ禍でも進めてきまして、年間２０万人以上の人が集まってくるところなど県内５６か所で設置を完了しています。また、例えば一乗谷や大野のまちなか、あわらの温泉街などは、外国語表記の看板もどんどん設置してきています。あと、外国人向けのホームページをリニューアルしてわかりやすくしていく、ＳＮＳで発信するなど、特にビジュアル重視でやっていくということも今やっていますので、徐々にこれから再開してきて、新幹線という大きなイベントがありますので、そういう中で、福井県が全国の中でもインバウンドをどんどん伸ばしていく。そういう県になれるように、しっかりとこれまでも努力してきましたが、さらに積み重ねていきたいと思っています。

 

【記者】

　新九頭竜橋の開通による交通上の効果や経済的な効果の見込みがありましたらお聞かせください。

 

【道路建設課長】

　具体的な交通量の細かいデータは公にしていませんが、新九頭竜橋については、将来交通量として（１日当たり）約３万台程度を見込んでいます。そういう意味では、国道８号などの慢性的な渋滞に対する緩和が期待されています。

　国道８号の交通量については、平成２７年度の交通量調査で３万６０００台程度です。その他の福井市内の南北を通る橋も渋滞しており、トータルで約１１万台程度の交通量がございます。そこに新九頭竜橋ができますので、交通が分散する形で緩和されると期待しています。

 

【記者】

　ＪＲの２０２４年秋のデスティネーションキャンペーンで北陸３県の実施が決まりました。新幹線県内開業の半年ほど後に当たるかと思いますが、どういう期待をしているのかお聞かせください。

 

【知事】

　とてもうれしく思っています。直近で言いますと、平成２７年の秋にも北陸新幹線が金沢まで来て、その半年後に同じようなキャンペーンをやっていただいて、福井県は少し離れていましたが、１４％ぐらい観光客が増えたという大きな効果がありました。おそらく金沢、富山はもっと多かったと思います。今回は、まさに福井に届く新幹線ですので、関東を中心に、もしくは東北も含めて、多くの方が福井に注目をしていただけるだろうと思いますので、さらに大きな効果が期待できます。

　また、ありがたいことに、令和６年の大河ドラマが「光る君へ」ということで、紫式部、これも２０歳前後だと思いますが、紫式部は都を離れていたのはその時だけではないかと思いますが、武生にいたわけですので、相乗効果も期待しながら、多くのお客様に来ていただけるのではないかと思って期待をしています。

　併せて、ただ待っているだけではなく、これに向けて今、ＪＲや各旅行会社さんとの間で観光の商品開発のプロジェクトチームを作っています。ここでも新しい切り口や場所を見つけ出して、切り口を考えて、新しい商品の造成もしています。この春から始めていますが、こういったこともしっかり行っていくことで、より注目される、みなさんに来ていただける、そういう体制を整えたいと思っています。

 

【記者】

　先日日曜日にありました県の北陸新幹線建設促進同盟会の総会の中で、与党整備委員会の委員長の髙木先生から、敦賀以西の着工について、環境アセスメントやその後の事業認可の手続きなどが完全な形で終わらなくても、来年度当初の着工が可能ではないかという趣旨の発言があったかと思います。この発言について、知事の受け止めをお聞かせください。

 

【知事】

　私も、現場で髙木毅先生が発言されていたことは聞いていましたし、後でメディアのみなさんにいろいろとお答えになられたのは、詳細は分かりませんが、聞かせていただいた部分もあります。基本的には、先生自身もおっしゃられていたと思いますが、与党としての考え方ではなく、髙木毅先生個人の考え方として言われておられたのだろうと認識しています。

　私どもが基本的にお願いしていますのは、環境アセスメントを丁寧、迅速にということです。急いで環境アセスメントを無理にやってしまうと、後々ものが進まなくなるということは結構ある話ですので、まずは丁寧に、その上で迅速にやっていただく。その結果として、施工上の課題などを解決して、着工５条件を整えていただいて、来年度当初の着工ということに結びつけていただきたいと申し上げています。

　先生はおそらくアセスメントが、今完全な形でどんどん進んでいるわけではないということも、ある程度念頭に置かれているのかなと感じましたが、そこのところは、鉄道運輸機構、国、ＪＲに対して、基本線に沿って、今年の概算要求や来年度に向けての年末の予算編成で、来年度当初の着工を勝ち取れるように、沿線１０の都府県一体化して、また国会議員の先生とも一体化して、与党、政府に求めていきたいと思っています。

 

【記者】

　関西電力の森本社長が退任されて、森副社長が昇格するという人事がありましたが、原子力の課題が様々あり、新社長に求めることは何でしょうか。

 

【知事】

　森副社長が社長に昇格されるということは報道で知りました。これまで原子力などを直接おやりになられたことはないという感じはしますが、これはどなたがなられても、それは会社全体の問題です。十分に原子力の状況についても認識もされて、社長としての働きをされるのだろうと思います。

　そういう意味では、何と言っても安全第一と安全最優先で事柄を進めていただく、こういったことを第一にお願いしたいと思います。

　そして県との約束で、来年中には使用済燃料の中間貯蔵施設について県外に立地する場所を確定するということになっています。こうしたことをしっかりと果たしていただくとともに、やはり今もう一つ大きな流れとして嶺南Ｅコースト計画や国との共創会議の中で、関西電力が主体となっていろいろなプロジェクトをやって、原子力以外の産業もしっかりと根付かせていくという取組みをしていただいています。

　そういう意味で、いろいろな農林水産業の新しい立地についても、マッチングを含め、もしくは自分も投資をするということも含めてやられると思います。

　また水素の製造など、いろいろなことがあると思います。こういったことについてもぜひプレーヤーとして、大きな主体として、前に出て進めていただきたいと思います。

 

【記者】

　中間貯蔵施設の県外立地について、現状で国や関西電力から報告があったのかお聞かせください。

 

【知事】

　今年１月に森本社長から話を聞いたり、担当も国や関西電力と常時やりとりをしているので、そういう中ではいろいろな話はあるようですが、現状において具体的にここになる、このような日程でといった話はありません。

　一生懸命、あらゆる可能性を含めて検討しているところだと、もしくは社長が最前線に立って陣頭指揮をとっているという話にとどまっているので、こういった点についても早く明らかにしていただきたいと思います。

　これからも国に対する要請などがありますし、社長が就任されれば挨拶に来られるのではないかと思いますので、そういった機会にもしっかりと求めていきたいと思います。

 

【記者】

　セレスティアル航空の件で、４月２７日の大会後の記者レクの際に、社長が福井空港から東京ディズニーランドなどを結ぶヘリコプターの運航を５月１日から始めると発表しました。現時点でまだ運航が始まっていない状況ですが、その受け止めについてお聞かせください。

 

【知事】

　セレスティアル航空は、福井空港が昭和５１年に定期便がなくなって以来、４６年間定期便がない状況の中、新たな福井空港の活用方法、方向について提示をしていただいているということで、大変期待はしています。一方で、あの時は私も横で聞いておりましたが、５月１日から飛ばしていくというようなお話については、現状でまだ手続きが遅れているというような状況であることはよく認識をしています。

　私どもがセレスティアル航空に申し上げていることは、まずは必要な許認可をしっかり取っていただく。そういう手続きを進めた上で、安全に配慮して運行していただくということをお願いしたいと常に申し上げておりますので、手続きが整う前にそんなことがあってはいけませんし、これからも十分に、円滑に手続きが進むように、誠実に対応していただきたいと思っています。

 

【記者】

　今後の手続きの流れなど、会社側からはどのような説明を受けているのでしょうか。

 

【知事】

　これはいろいろな航空法上の許認可というようなことがあると思います。航空運送事業者としての届け出など、いろいろあるのだと思います。詳細を私が一つひとつ把握しているわけではありませんが、それらの中で一部は申請が出されていたり、まだ出ているだけで許可が出てないといった、いろいろな状況にあるのだと思います。

　そういうことは常々、日頃からコミュニケーションをとって、状況を確認させていただきながら、我々として助言できること、もしくはお手伝いできることがもしあれば、このこと自体は悪いことではありませんので、やっていく。一方で、とにかく本当に運航するときには、これはもう間違いのないように、法律上の手続関係、許認可を全部得る、その上で安全第一ということで進めていただきたいと思っています。

 

【記者】

　報道機関は会社側にも連絡をとっていますが、電話が繋がらなかったり、メールの返信がないという状況にあります。もし運航を始めてトラブルがあったり事故があったときに、また会社側と連絡が取れなくなってしまうのではないかという懸念を抱いているのですが、そのあたりについて、県としてはどのように会社と関わっていくつもりでしょうか。

 

【知事】

　これについては、一義的には国との関係だろうと思います。しかし安全が脅かされるのは多くの場合福井県民が関わると思われますので、誠実な対応というものは許認可の権限のあるところだけではなくて、やはりお客様全般、社会全体に対しても一定程度のコミュニケーションを十分とるべきだということはあります。そういった点についても、今のようなお話もありましたので、そうしたご指摘があったということについてよくお伝えをしながら、我々としても善処を求めていきたいと思います。

 

【記者】

　セレスティアル航空以外にも、これからほかの航空会社で、といったお話もあると思いますが、知事として福井空港を今後どのように活用していきたいといったお考えはあるのでしょうか。

 

【知事】

　福井空港はこれまで滑走路が短いから定期便のようなものは、経済的に飛ばしにくいというような、今まで忘れられてきたというような期間が約半世紀あったのだろうと思います。

　一方で、今回のセレスティアル航空さんの考え方、点と点を最短時間でより高密度で結ぶと安くできる、こういうような考え方、もしくは小型ジェットなどで富裕層の人が外国からインバウンドで来られる、もしくは福井県でも実証実験をやっていますが、小型のプライベートジェットで出張ビジネスに活用する。こういった可能性は、とても最近は広がっていると、一般的に、まず感じています。

　特に、私も思うのは、日本海側での鉄道網が発達していないところがあると思います。そういう意味では、日本海側から日本海側、もしくは日本海側から太平洋側に出ることもあると思いますが、そういったところを航空で結ぶということは、一つの大きなこれからの、可能性のある分野だと認識をしていますので、セレスティアル航空さんももちろんですが、それ以外の方のところもご検討いただいている、そういうような状況になれば、我々として解決すべき課題、こういったものを一緒になって解決しながら誘致等にも努めていきたい。

　そのために、今年の２月に県庁内で関係部署が集まって、タスクフォースをやっています。これからもそういった可能性がより高められるような方策を考えていきたいと思っています。

 

【記者】

　４月２７日の大会については県の主催だったかと思いますが、あの時点でセレスティアル航空の許認可の件は、県として把握されていたのでしょうか。

 

【知事】

　セレスティアル航空のこと自体は、４月２７日に飛行機を飛ばせる環境であるということは確認をしました。許可を取って、着陸帯のこともしっかりと取っているということは確認していました。

　５月１日のことについては、我々は最終的に状況を把握している状況にはなかったというところです。

 

【記者】

　あの時点では、県側としては５月１日、飛ぶと思っていたというような理解でいいのでしょうか。

 

【知事】

　正確に言うと飛んでほしいなと思っていました。

 

【記者】

　先ほど、点と点を高密度で結んで安くというようなお話をされましたが、セレスティアル航空の詳細な事業スキームについて県としてはどこまで把握されているのでしょうか。採算は合うのかというところで、疑問の声が上がっています。

 

【知事】

　これは、公表されている、言われているような内容について私たちも聞かされているというところです。そういう意味では、我々の方からも、例えばディズニーランドまで行けば、本当にアルプスを越えていけるのかというようなこと、そうしないとするとこの時間で行けるのか、もっと普通は高くなるのではないのか、というようなことは申し上げています。

　しかし、それはそれとして、セレスティアル航空さんとしては、新しいビジネスモデルをつくるという考えもあると思いますので、我々としてはその事業は事業としてしっかりと手続きを踏んで、安全第一でやっていただく。その上で、新しいビジネスモデルをやっていただくということについては、特に我々が良い悪いということを申し上げる立場にはないかなと思っています。

　できれば、良い、魅力的な商品にしていただくこと自体は、我々としては歓迎をするということです。

 

【記者】

　３月の県議会でヘリ便について県側の説明で言及があったかと思いまが、これはセレスティアル航空を念頭に置いたものでしょうか。土木部長か副知事が答弁されていたかと思います。

 

【知事】

　状況的には、セレスティアル航空のことを念頭に置いていた部分はあると思います。それだけではなかったと思いますが、一番具体的にその時点で進んでいたのはセレスティアル航空だったと、私は正直言ってその時点であまり把握をしていませんでしたので、よくわかっていませんでしたが、後から話を聞いていると一番進んでいたのはセレスティアル航空ですので、ある程度は念頭にあったと思います。

 

【記者】

　この件、上手くいかないと今後の福井空港の利活用というところにも少し影を落としかねないなと思っているのですが、セレスティアル航空以外に活用しようという事業者は具体的に上がってきているのでしょうか。

 

【知事】

　最近は少し動きが活発になっていると思います。おっしゃられるように、できればセレスティアル航空さんに出ていただける、しっかりとした形で安全にやっていただけるということもまずは大歓迎です。しかしこれがもしダメになっても、さっきも申し上げましたが、大きな環境という意味では、やはり福井空港のような、特に定期便が飛んでいないので滑走路を使いやすい環境にありますので、ビジネスとしてそういうものを活用したいと思っていただけるような環境は、徐々に良くなっているのではないかと思います。少し引き合いがあります。まだまだ具体的にいつ飛ぶというところまで行っていませんが、そういう動きがありますので、それで何が足りないのか、何を足せば、みなさんに使っていただけるのかということを含めて、今勉強しています。

　また何より、県内の市町、観光業界も含めて、「福井の空を語る会」ができて、そういうことをできるだけ活かしていこうという動きが出ていますので、こういったことも歓迎していきたいと思っています。

 

【記者】

　もしこのままセレスティアル航空が上手くいかなかったとすると、先日の大会は県主催で、その後の説明にも県の方がたくさんおられたと思うので、どうしても県がお墨付きを与えた形になっている、外形的にはなっているのだと思います。万が一上手くいかなかった場合、県として何かご対応というのは取られるおつもりはあるのでしょうか。

 

【知事】

　それはどういうことなのかということはあります。あの大会はもちろん県が主催をいたしました。趣旨といたしましては、福井空港の利活用を推進するための大会、福井の航空機利用を推進するための大会ということで、「福井の空を語る会」というのができた。そういういい機会なので、それで開かせていただいた。セレスティアル航空は福空会の顧問をされている。それで事業に対する意欲を持っていらっしゃるということで、有識者の方としてお話もしていただいたというところは全くの事実です。何も違いはありません。

　しかし、県がお墨付きを与えるという状況では現状も含めてないわけでして、そういう意味では、我々としては当然誠実に対応していただく、もしくはこれからのパートナーとしてやっていくために、しっかりと手続きを取ってくださいとこういうことを申し上げているところです。

 

【記者】

　有識者としてお話をしていただいた、そこに招いたのは県ということになると思っていいのでしょうか。

 

【知事】

　最終的にはそういうことだと思います。しかし、その方が今一生懸命これをやろうとされていて、上手くいかないこともあるのだろうと思っています。

　いずれにしても、変な形にならないように、上手くいかなければいかないなりに、我々が申し上げているのは、いろいろな許認可や手続き等が終わる前に、例えばいろいろな払い込みがされて、それで後でもめることがないようにということ、そういうようなことを含めて、ぜひそういうことがないように、お願いしたいというようなことで、いろいろと助言もさせていただいているというところです。

 

【記者】

　確認ですが、４月２７日の時点で当日にヘリを飛ばすことについては必要な手続きが進んでいるとは認識していたということですが、５月以降にヘリを飛ばす状況にあるかどうかということは４月の終わりの段階では分かっていなかったということでしょうか。

 

【知事】

　飛ばせる状況にあるとは分かっていなかったです。

 

【記者】

　知事は今もセレスティアル航空という事業者に、これまで発表されている事業をこれまでどおりに進めていただきたいと考えているということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

　期待はしております。しかし何よりも前提は安全で、なおかつすべての許認可をとって手続きを終えてやってください、ということです。

 

【記者】

　ウクライナの避難民の方が５月から６人いらっしゃるという説明を受けており、親子の方と兄弟の方は県職員住宅に入居されるような希望があると聞いていますが、そのあたりの準備の状況について教えてください。

 

【知事】

　すでに４組６名のうち、２組３名についてはこちらにおいでいただいていて、この後、２組３名の方がまた来られるということです。それぞれの状況について、全部は把握していませんが、もし来られたときには空港に迎えに行ってポケトークをお渡しします。隔離期間については、受け入れをしていただいている語学学校のみなさんがいらっしゃいますので、一時的な１週間の隔離期間については、ホテルで食料などの支援もしながらやっていただいていると認識をしています。その後については、必要に応じて寮などを語学学校で用意していただく場合と、県が宿舎を充てるという場合と、両パターンがありますので、お互いによく相談や連携をしながらやっていこうと思っています。県民のみなさんから支援金もいただいていまして、こういったところは、来られたときにまずお渡しするものと月々お渡しするものがありますので、これも遅滞なくお渡しして、日常生活が営みやすいようにしていきます。

　また、ウクライナ語で書かれた日本国で生活するときのしおりみたいなものを国からいただいています。こういったものをお渡ししたり、福井県の情報などは、ウクライナ語がなかなかないのですが、今回来られる方、大半の方は英語もそれなりにできますので、英語版のいろいろな資料、地図などもお渡しして、普段の生活に不便のないようにスタートが切れる状況にはできていると思っています。

　ここから先は学校へどう行くのか、１０代半ばぐらいの方もいらっしゃるようですので、学校の年次の方がいれば、そういう人たちの学校をどうするのかということも含めてよく体制を組んでやっていきたいと思います。

 

【記者】

　まだ６人の方の受け入れの途中かと思いますが、今後また新たに来られる方の相談などもあるのでしょうか。

 

【知事】

　具体化しているのは今の４組６名で、他にも複数ご相談はあります。しかし、まだ環境が整っていないということで、来るという意思表示があったということはありません。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――