知事記者会見の概要（令和４年１０月１４日（金））

 

令和４年１０月１４日（金曜日）

１０：３０～１２：００

県庁　大会議室

 

 

【知事】

　それでは私から最初にご説明をさせていただきます。

 

〔配布資料：寬仁親王妃信子殿下のお成りについて（第２４回全国農業担い手サミットnふくい）〕

　まず一つ目が寬仁親王妃信子殿下のお成りについてです。第２４回全国農業担い手サミットｉｎふくいが、来週２０日、２１日に開催されます。開催の目的は、意欲のある農業者のみなさんに交流していただき、これからの経営の改善や地域農業、農村の発展を目指すということです。大会のテーマは「みんなで描こう！農業の未来地図～ふくいで語り、つなげよう担い手ネットワーク～」です。

　主な内容としましては、全体会が２０日にサンドーム福井で開かれます。約１，６００名の農業者のみなさんにお集まりいただきまして、表彰式や応援のメッセージ、パネルトーク、サミット宣言などを行っていただきます。また、県内６地域に分かれまして、情報交換会や現地研修会を行う予定となっています。

　このサミットに寬仁親王妃信子殿下がお成りになられます。信子妃殿下の御来県も皇室の方の御来県も平成３０年の国体以来になります。信子妃殿下の主な日程としまして、１９日にはトマト農家の御視察、園芸センターの御視察、サミットの中央交流会に御臨席を賜ります。また、２０日には青年農業者との御交流やサミット全体会への御臨席、県立大学あわらキャンパスを御視察いただくことになっています。

　このサミットは平成１０年から続けられていますが、令和元年に静岡で開催された後は、令和２年度が中止になり、令和３年度は茨城でオンライン開催でしたので、３年ぶりの現地での開催です。信子妃殿下に対して歓迎を申し上げつつ、しっかりとこの大会を成功に導いていきたいと考えています。

 

〔配布資料：新型コロナウイルス感染症対策について〕

　２点目が新型コロナウイルス感染症についてです。

　本日は１名の方が亡くなられて、２８０名の方の新規感染が判明しました。今、病床等の状況は落ち着いてきています。感染者数のグラフもこのようになっています。

　現状、県としてお願いしていますのが体調管理の徹底ということで、登校や出勤は体調不良があれば控えていただくということ、また、無料検査を活用していただきたいということ、そして、何といっても「おはなしはマスク」が重要だと考えています。そして換気、今少し寒くなってきて、多分窓を閉めていらっしゃる方が多いと思いますので、換気の徹底をお願いいたします。あわせて、早めのワクチン接種ということで、インフルエンザと同じ日に接種することが可能ですので、両方受けていただくことをお願いしたいと思います。

　今申し上げましたが、早めのワクチン接種ということで、過去２年間の年末の状況をよく思い起こしていただきますと、第３波の時、１０月１日から始まったということになっていますが、年末までは結構静かで、そのあと一気に増えている。さらに、昨年も思い起こしていただくと、１０月以降はほとんどないような状況が続いていましたが、１２月２８日から、特に年明けに一気に膨らんでいる。ここのところ数日、特に３日間ですが、新規感染が増えています。３連休の影響だと思われます。ここのところ３連休が３回ありましたが、いずれも２日、３日経つと一気に増えるという状況ですので、もう容易に状況は想像できる。なおかつ、今度はインフルエンザの同時流行も言われているところですので、ぜひとも早めのワクチン接種をお願いしたいと思います。

　県の対応としては、オミクロン株対応のワクチン接種を推進しています。元々がＣＯＶＩＤ－１９という中のアルファ株、従来株から、デルタやオミクロンと来ていて、その中のさらに変異株であるＢＡ.４やＢＡ.５と来ているわけですが、このＣＯＶＩＤ－１９に効果のあるワクチン、さらに最近の変異株にも対応しているという二価ワクチンですので、今後の変異株に対しても有効である可能性はそれなりに高いと一般的には言われています。これからインフルエンザ同時流行もありますので、ぜひとも接種を受けていただきたいということです。各市町の会場でも接種を実施していますし、順次、ＢＡ.４、ＢＡ.５対応の二価ワクチンに変わっていきますので、そういったことも参考にして進めていただければと考えています。

　そして、インフルエンザとの同時流行対策時の対応について、本日の報道等にもございました。昨日の状況で言いますと、厚生労働大臣主催によります同時流行に備えるタスクフォースが開かれたということでして、私どもに届いている資料は報道等にあった内容と同様でございます。重症化リスクのある方と、若い方、特に基礎疾患等のない方に分けまして、重症化リスクのある方については発熱外来に行っていただいて、検査をして、コロナなのか、インフルエンザなのか、それ以外なのか、そういったことにあわせた治療を受けていただくことになりますし、重症化リスクのない方について今のところ国が言っていますのは、コロナの自己検査をして、陽性なら症状によって総合相談センターにご連絡いただいて、基本自宅療養、陰性であれば、これはインフルエンザが疑われるということになりますので、電話、オンラインなどで診療を受けて、薬の処方なども自宅で受けていただく、こういうことを想定しています。

　重症化リスクのところでコロナの場合と少し違うのが、小学生以下となっているところが加わっています。今までは０歳児、乳児がここにありましたが、小学生以下になっている、その部分が重症化リスクのある方というところで少し膨らんでいるという点は留意点かと思っています。いずれにしても、この辺は国からこれから連絡等あると思いますので、適切に対応してまいります。

　私からは以上でございます。

 

～質疑～

【記者】

　今回、信子様が全国農業担い手サミットinふくいに御臨席ということで、福井県の農業にもスポットライトが当たる貴重な機会だと思います。信子様には、県内の農業についてどのような点を御覧いただきたいとお考えでしょうか。

 

【知事】

　福井県内はもともと、例えば基盤整備や土地改良についても、全国トップクラスですし、また、地域営農ということで、農地の集約についてもトップクラスの状況になっています。こうした先進的な農業の形態を御覧いただきながら、また、スマート農業をはじめ、新しく園芸をやっていくこと、２年３作というやり方をしていること、さらに、日本でも最大の九頭竜パイプラインなどのお話もさせていただきながら、福井県でも、農業を成長産業に何とか育てようとしている現場を見ていただく。また、しっかりとそういったことを進めようとしている、若い農家のみなさんとお話をしていただく機会が作れればいいと思っています。

 

【記者】

　今回、農業担い手サミットということですが、担い手という側面で抱えている課題はどのようなものだとお考えでしょうか。また、県としてどのように対策を進めていきたいかということとあわせてお考えをお聞かせください。

 

【知事】

　やはり、農業で一番大きいのは高齢化、そして担い手の数が減っているということだと思います。やはり、若い方にできるだけ新たに農業に入っていただくことがとても大切だと認識しています。

　一方で、今、農地の所有と経営が大分分離をしてきて、地域営農という形から、さらにまた大きな企業組織を含めて、農業経営体というものが大きくなってきています。これは、農業の効率化を図る上でも、方向としては正しいと思いますので、そういう意味では、お給料の方も徐々に増えてくるという状況に今なってきていると認識しています。

　しかし、いずれにしても、スマート農業といったことを推進する上で、資本力の問題が一つありますし、また、若い方に新たに入っていただく必要がある。Ｕターン、Ｉターンの方も含めて、できるだけそういうことを、人を育てていかなければいけないということです。ですから、そうした資本の整備、機械設備の整備、こういったものに対する助成の観点、そしてもう一つは、例えば、園芸カレッジをはじめとして、若い方を育てて安心して農業に就いていただけるという体制をさらに強化していきたいと考えています。

 

【記者】

　皇室の方の御来県について、今回は農業担い手サミットですが、例えば全国豊かな海づくり大会など、天皇皇后両陛下の行幸啓に係る行事があると思います。そういった行事の誘致に向けて、県として今、取組みを進められている現状があればお聞かせください。

 

【知事】

　今、話が出ているのは海づくりの話ですが、これからも、やはり皇室のみなさまにおいでいただけると、それだけ注目も集めることになりますし、また、大変励みにもなりますので、そういう意味では、いろいろな機会を通じて、我々としても、また皇室のみなさま方においでいただける行事の誘致、さらに言えば、皇室においでいただけるばかりでなくても、いろいろと、農業も含めて、全国に注目されて、自分たちのやる気が出せるような、そういった機会を多く作っていければいいと考えています。

 

【記者】

　全国農業担い手サミットという催しが福井で開かれることについて、期待されることをお聞かせください。

 

【知事】

　福井でも、私が拝見していても、農業というのは今まで本当に、きつい、汚い、危険というような言葉を言われて、なかなか新しい人が入ってくれない分野だったと思っていますが、ここに来て、スマート農業をはじめとして、若い方がとてもやる気を持って、しかも給料の面でもそれなりにできる。また、園芸カレッジの卒業生の方や、新しく農業を始められているような若い方とお話をしていますと、自分で展開する、園芸などをやられると、もちろん、基本的に教えられて、こうやろうというような作物に挑戦するだけではなく、新しく自分でハーブなどをやってみたいなどというお話をして、自分でも考えながら農業を展開させていくというようなところが、とてもいいなと私も感じています。きつい、汚い、危険から、かっこいい、稼げる、感動の農業というお話も聞いたことがありますが、そういう方向に向かってきていると私も感じています。こういった動きをさらに加速させられるように、福井県の大きなメリット、先進的な部分がありますので、こういったことを全国に発信していく、若い農家のみなさんが交流をすることで、触発されて新しい農業をまた始めようというような展開を考えられるよう、また、ここにはすでに農業を始めていらっしゃる方以外の方もお越しになると伺っていますので、そういう意味では、新たに農業を始める気になっていただくということもできるのではないかと期待をしているところです。

 

【記者】

　新型コロナウイルスについてお聞きします。現状の評価の表について、オミクロン株が主流になっている現状では、レベルの基準、何％程度という基準が現状に合っていないのではないかと感じています。例えば直近１週間の感染者数を見ると警報レベルを超えている一方で、医療提供体制に関しては注意報レベルよりはるかに低い。こういったレベルの基準を現状に即した形に新たに変えていく、見直していく考えについてお聞かせください。

 

【知事】

　現状については、今ご指摘いただいたとおりだと認識しています。最も大切なことは、病床の利用率、特に重症病床の利用率がどうなっているかというところが、一番、コロナとの戦いの上では重要な指標だと認識しています。そういう意味では、重症病床の使用については、第７波を通じても一定程度に抑えられていたというふうに理解しています。一方で、一般的な病床利用率は大きな指標として活躍したと認識しています。

　その上で、１週間当たりの感染者数のところは、過去もそうでしたが、新しい変異株の対応によって、症状によって大きく変わってくるところですので、事前に見極めて考えるというところが非常に難しい。一つは感染力の問題、そして発症までの期間、これまでの期間が大きく変わってきますので、一つの指標として、目安としてこれを定めさせていただいていますが、我々としては全体として注意報等のレベルを決めています。ご指摘もございます。どうするかは今後もよく考えていきたいと思っています。いずれにしても、適時適切にみなさま方に状況をご説明しながら、この感染に対する対策といったものの広報に努めていきたいと考えています。

 

【記者】

　全数把握の見直しがされました。県としても知事会などを通してご発言されていて、求めてきたことが実現した形だと思います。今後、医療機関の関係や保健所の関係、広い面も含めて国に対して制度の見直しや対応など、今後どういったものを求めていくのか伺います。

 

【知事】

　ここについては、我々が求めていたのは、このコロナ禍について、まずはオミクロン株、今、変異株、ＢＡ.１や４や５がありますが、いずれにしても、こういう今のオミクロン株の状況を考えると、そもそも全数把握そのものを、定点観測、インフルエンザと同様の扱いにすべきではないか。そうすることが、一番、医療現場についてストレスがなくなっていく。一方で、我々としては総合相談センターというものを作って、無症状の方も含めていつでもご相談いただいて、最終的には治療に結び付ける、もしくは入院に結び付けることもできる体制を整えていますので、コロナについて言えば、全数把握そのものを早くインフルエンザ並みにしていくということがよろしいのではないかという提案をしています。そういう意味では、全数把握そのものは継続しつつというのは、経過的な状況としては正しいのかなと、あるのかなと思っています。

　今後、インフルエンザとの同時流行ということも言われていますので、コロナ陰性でインフルエンザ陽性など、いろいろなバリエーションが出てきますので、そうするとコロナで対応するのか、インフルエンザで対応するのかが、今扱いで別々になっていると、非常に難しい場面も出てくるという気がしています。しかし、ここのところは国が今検討いただいているところですので、今のコロナの重症化リスクが低減しているという状況、そしてインフルエンザがこれから増えてきて同時流行の場合、非常にオペレーションが難しくなってくるというところをどう考えていくのか、その辺の議論を期待したいと思っています。

 

【記者】

　コロナ禍で長い間、外国人観光客の方が来られなかったところ、今後徐々に入って来てくれるのではないかということが期待されていますが、県としてどのように誘客に努めていきたいかお聞かせください。

 

【知事】

　コロナの水際対策の緩和ということで、個人の観光客の方、そして人数制限も緩和する、また、ビザなしで来るといったことも緩和されるということですので、大変インバウンドに期待しています。ここのところは、やはりコロナ禍でしたので、リアルで展示会のようなところに行って福井県のＰＲをすることはできませんでしたが、一方で、オンラインなどを使って、もしくはインフルエンサーなど、いろいろな媒体を使って、世界的にいろいろな発信もさせていただいていますし、今年度の予算の中では、フィリピンやベトナムなどでもリアルの展示会、そして今日もやっているパリで展示会をさせていただくといったことも始めさせていただいています。これから新幹線が開通に近づいてくると、どんどん福井県を我々もＰＲしますし、また、いろいろな媒体が福井という話をしていただけると考えています。インバウンドは、まず知られることが福井県の大きな課題ですので、福井というところがあるんだ、から始まって、福井に恐竜がいる、東尋坊がある、三方五湖があるなど、こういったことを認識いただくことで、インバウンドをどんどん増やしていければいいなと思っています。

 

【記者】

　外国人観光客の受け入れに関連して、マスクの着用の仕方について、県として発信も非常に注力されてきた部分かと思います。外国人の方に対する呼びかけの仕方について、いろいろと工夫もされているところがあったと思いますが、新たに始めたいことや検討していることについて、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　外国人の方は、来られるときは外国のイメージで来られると思います。しかし、日本国内は、特にインフルエンザの同時流行も含めて、気を抜けない、特に日本人のみなさんはそういう感覚でおられる方が多いと認識していますので、県としても、夏の段階からインバウンド再開に備えて、一番多いのは飲食店のところ、ここが感染の拡大の可能性があります。やはりマスクをとっての会話ということがあり得ますので、「マスクプリーズ」など、外国人の方にわかりやすいメッセージを伝えられるようにしている、すでにやってきているところです。

　こういったことを、国も含めて力を入れていかれると思いますので、福井県も基本的に「おはなしはマスク」というフレーズもそうですが、わかりやすく一言で伝えることが、あれはいけません、これをしてください、ああです、こうです、というのはなかなか一目でわかりませんので、わかりやすい表現で、福井県としては感染対策をみなさんにとっていただけるような、もしくは、はぴりゅうのマスクのところに「マスクプリーズ」や「ノーマスク、ノートーク」など書いてあれば、楽しく、なんだろうと見ていただけると思いますので、そういった効果的な感染予防対策をとっていただけるような工夫をしていきたいと考えています。

 

【記者】

　インフルエンザとの同時流行があるとオペレーションが難しいものが出てくるということですが、例えばコロナだと隔離が必要でインフルエンザだと隔離が不要というような、医療機関の対応で手間がかかるという認識でしょうか。

 

【知事】

　今、おっしゃられたことが一つあります。そのために、まずコロナなのかということを調べて、それからインフルエンザがどうかという話になっていますが、少なくとも福井県における感染後の重症化の状況等を見ていますと、最初の段階であえて分けることで、いろいろなオペレーションを１個増やさないといけない状況になってきますので、そこのところがいかがなものかなというところはあります。

　一方で、昨日の会見等を拝見していると、想定としてはインフルエンザで３０万人。これは通常の年でインフルエンザがよく流行った年というのは大体３０万人なので、わかってきているのだと思います。そして、コロナが４５万人。これは第７波が一番多いときで１日２６万人ということでしたので、これをさらに上回ったらどうなるかという水準を見ていると思います。最大それらが同時に来るという絵も描いておられるので、そういうところにどう対応していくのかということを考えたときに、やはり現実的で、なおかつ混乱のないような方法を選んでいただきたいと考えていますので、先ほど申し上げたようなことを言いました。しかし、ここは厳密には別だという議論はあり得ますので、そういったところは慎重に国の方で、厚生科学審議会等で、もしくはいろいろな部会もありますので、そういったところを含めて、タスクフォースでやられていますから、議論いただきたいと思っています。私達としても、機会があれば新しい状況、インフルエンザが流行り始めてきたときの状況も含めて、いろいろ申し上げていくことはあるかなと思っています。

 

【記者】

　定点観測化だけではなく、医療機関のオミクロン株になってからのコロナへの感染防護対策なども少し検討したほうがいいというような認識までは持っていないのでしょうか。

 

【知事】

　今のこの話だけを聞いていると、少しスムーズに回るかなという若干の不安もありますので、そういうところを、まだ説明も聞いていませんし、資料を見ただけなので、軽々に申し上げられませんので、今、私の直感的な感想を申し上げました。いずれにしても、こういった今、我々が持っているような現場をよく考えて、３０万人のインフルエンザは対応できていますが、７５万人が毎日来るということがもしあったときの体制をどう組むのかということを、国としてもよく検討いただきたい。その上で我々としては最大限最善を尽くしていくということだと思います。

 

【記者】

　県民の中では屋外でもまだマスクを着けている方がたくさんいると思います。その点について知事の見解を伺います。

 

【知事】

　国は、最近もう屋外ではマスクはいらないというような趣旨のことも発言されていたり、総理がパフォーマンスされたりということはよく認識していますし、一般論で言えば、それで何も間違ってないと私も思っています。

　しかし、私たちが常日頃から意識していることを申し上げれば、このときはこうです、こうなったときはこうしてくださいといったやり方をしていると、大事なことがわからなくなるというとおかしいですが、頭に残らない。だから我々がいつも言っているのは「おはなしはマスク」と常に言っています。このワンフレーズを聞いていただいて、後はイメージすれば、普通に歩いているときで会話することがなければ要りませんと、これはいつでも申し上げています。一方で、外の会場であったとしても、隣に人がいて、会話をする、もしくは大きな声を上げるという環境が想定される場合は、やはりマスクをしていただく方が感染リスクは大幅に減ると認識いたしますので、そういうことから言えば、「おはなしはマスク」とワンフレーズで言う方が、物事はわかりやすいかなと。国がやられていることは全く否定しませんので、それはそれで、そういう広報もあると思います。一方で、もう少し私たちも納得できるような広報の仕方というのがあれば、私たちもそれに切り換えていくことはあると思います。今のところは、「おはなしはマスク」ということを県民のみなさんにいつも理解していただければ、逆に言うと、飲食のときでも、必要があればマスクをちゃんと会話のときにはするということも含めて、幅広く展開できますので、今のところは「おはなしはマスク」かなと思っています。

 

【記者】

　原発の運転期間について、経済産業省は審議会で６０年超の運転について議論が始められています。昨日の西村経産大臣との面談で、「危惧している」との発言がありましたが、改めて知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　昨日も西村経産大臣に申し上げましたが、ある意味、急に運転期間の上限の撤廃のような報道がされたり、もしくは話を伺っていると、利用政策の部分と規制というところが、別々に動いている印象を与えるような動きがあると認識していますので、昨日私から大臣に対して、安全でないものを利用するということはあり得ないので、そういうことから言えば、規制当局も含めて、安全を最優先にして、科学的・技術的観点から慎重な議論をするよう申し上げました。

　その上で、西村大臣からは、安全性を確保することを大前提として丁寧な議論をしていくという話でしたので、丁寧な議論をしっかりとしていただかないといけないなと思っています。

 

【記者】

　率直な知事の印象として、今回の議論が拙速なのか、乱暴なのか、どのような印象なのでしょうか。

 

【知事】

　これはどういう原子力発電所の利用をしていくのか。もちろんいつも言っているように、安全性が最優先である上で、どのような政策を打つのか、もしくは規制をしていくのか、国がまず一元的にやっていくところですので、議論そのものがいけないといったことなど、私は申し上げる立場にないと思っています。

　ただし、こういうふうに不用意に、意図がどこにあるかわかりませんが、運転期間の規制の撤廃のような報道等が出てくるようなことは、十分に気を付けていただいて、議論をしていただく必要があると思いますし、何と言っても、もしも政策を変更するということが来るのであれば、丁寧な議論とともに、丁寧な説明が必要だと認識をしています。

 

【記者】

　運転延長の議論が出てきている一方で、新増設やリプレースという動きもあります。国として今後どちらの方向に進みたいのか、その方向性がはっきりしていないように見えますが、日頃から知事が求めている原子力の明確化からも逆行するような動きにも見えます。こうした二つの方向性の議論が同時並行で進められて将来どちらに行くのか分からないことについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　そこは、原子力政策をどういうふうに進めていくのか、まさに私たちが求めていることの方向性にどう向けていくのかということに係るかと思います。

　どういうことかと言いますと、まずはどの規模の原子力発電が必要かということを考えて、そこへの道筋を考える。その道筋を考える上では、既設炉をどうするのか、もしくは新増設をどうするのかという議論があるでしょう。だから我々は新増設・リプレースをどうするのかという議論は、議論としてする必要があるのではないか、こうしないと道筋が見えないのではないかと、これまで申し上げてきました。

　それに対して、総理から８月２４日のＧＸ実行会議の中で、政治決断が必要な内容について検討を加速していく、年内にも結論を出していくという話をされています。

　大きく言えば、それに対して一歩踏み出してきているということだろうと思います。その上で、あとは既設炉であれ、新設炉であれ、それが安全である、もしくは安全性を高めていくという方向性を我々は求めていますので、そういった方向で議論をされるということだろうと思います。もしくはそういう方向で議論をしていただきたいと思います。

 

【記者】

　西村経産大臣に要望されましたが、経済産業省以外に、規制委員会や総理大臣などに県として要望していく考えはありませんか。

 

【知事】

　昨日、西村大臣もしくは永岡文科大臣には、政府として対応いただくようにと申し上げています。それは閣内で仕事をされている西村大臣にまず申し上げているので、当然共有されると認識していますし、そういう趣旨で要望、事務的にもさせていただいています。今のところ他のところにするという予定はありません。ただ必要性があれば、その内容によって、いつでも柔軟に我々としては対応していきます。

 

【記者】

　今の原子力発電所の６０年以上の稼働について、福井県として、知事ご自身として、安全性を担保した上でということですが、進めてほしいということなのか、それとも安全性に懸念があるため、あまりやってほしくはないということなのか、議論の進め方については話がいろいろ出ていますが、考えとしてはどうでしょうか。

 

【知事】

　これは、その事柄そのもので言えば、ニュートラル。ただ、基本的には、安全でないものを動かすということはありません。安全性のところを最優先にした議論をしていただくということだろうと思います。

 

【記者】

　つまり、安全性に懸念があると考えているということではないのでしょうか。

 

【知事】

　一般論で言えば、古くなればだんだんと故障も多くなるだろうという不安感は人間にあります。そうした議論をしっかりとしていただく必要はあるという意味です。

 

【記者】

　今まで以上に安全性の担保というか、しっかり６０年以上動かすとすれば、する必要があるということでしょうか。

 

【知事】

　一般的に言えば、６０年以上動かす前提でものは言っていないため、なんであれ、議論をするときには、安全性ということを最優先にして、しっかりと担保しながら議論しないと、事柄だけが独り歩きするということはあってはいけないということです。

 

【記者】

　県の経済政策としても原発はいつまで動くのか、もちろん新増設なり長期稼働なり、大きく関わってくると思いますが、そのあたり県としてどうしたいと考えているのか、今一つ、いつもニュートラルとおっしゃっているので見えにくいと思うのですが。

 

【知事】

　これは、そのために共創会議というものを開いていただいて、その結論も基本的方向と取組みについて、報告、方針をいただいているわけであって、そういう意味ではトータルとして嶺南地域、立地地域の経済というものを守っていくという前提で、産業の複線化を含めて、これから力を入れてやっていくわけです。

　そういう中で、その中の原子力がどうなっていくのかというのはもちろん一つありますが、それがもし、だんだん減っていくのであれば、その他の方を大きくしていくということを国と話し合いながらやっています。

　トータルとして福井県経済として衰退しない、さらに発展していく。維持以上を目指すということが今の取組みの内容ですので、そういったことでやっていければと思います。あとは、原子力政策を国がどう展開していくのか、そういうことなのだろうと思います。

 

【記者】

　関西電力が先月、高浜３、４号機の４０年を超えた運転に向けた特別点検を実施すると発表したことへの知事の受け止めを伺います。

 

【知事】

　特別点検そのものは、規制委員会のルールの中で４０年超運転の申請をするのであれば、特別点検を実施して、そのデータに基づいて関西電力は設備の劣化の状況を厳正に評価したうえで、申請するならするということなので、きちっとやっていただきます。４０年超運転に向けて、これから作業されるのであれば、していただく必要があると認識しています。

 

【記者】

　高浜３、４号機に限らず県内の長期間運転している原発でトラブルが相次いでいる中でのこのような動きをどう捉えているのか伺います。

 

【知事】

　一元的には、規制委員会、規制庁が安全面については、しっかりと監視をしているということです。一般的には長く使っていれば、壊れやすくなっているのではないかとの懸念もあるので、小さなトラブルだから良いということではなく、トラブルがないようにしていくことが大事だということで、先般も、私どもから関西電力に小さなトラブルであっても先ずは作業員の安全意識を徹底していく、現場力の向上をしていくことでトラブルをなくしていくことを申し上げました。

　また、大きい方に結び付いていく可能性があるトラブルで言えば、規制委員会、規制庁の指導を十分に受けながら、日頃から安全の点検等を事業者には行っていただきたい。そのうえで、仮にそのような兆候があれば規制委員会等と連携してそういったことを抑えていくことをしっかりと今後ともやって頂きたいということで常に事業者等にコミュニケーションし、お願いをしています。

 

【記者】

　原子力の将来像について、知事ご本人がどうしたいかについてもう少しお聞きします。

　昨日の西村大臣とのやり取りを拝見させていただくと、可能な限り低減としている現状のエネルギー基本計画に引きずられることなく、年末に向けて原子力をどう活用するのかというところをまとめてほしい。知事としてはエネルギー基本計画に引きずられることなく、積極的に活用するという方向でまとめてほしいと訴えているように言葉の端々から感じました。にじみ出ているように感じましたが、そういう思いが知事の中にあるのではないでしょうか。

 

【知事】

　全くございません。私はそういうふうには申し上げていないと思います。私が申し上げたのは、原子力政策の方向性をどうしていくのかということを明らかにすること。それはもちろん立地地域が、これから本当になくなるのであれば、当然それ以外の産業をどんどん興していかなくてはいけません。

　原子力政策の方向性と責任あるエネルギー政策。現状のウクライナ情勢をはじめとして、これだけエネルギー危機、特に安全保障面からみてもエネルギーは危機になっていると思います。こういうことを明らかにしないと、これは電力の安定供給ができないと、これは一消費地としても福井県は困りますし、いろんなサプライチェーンの中でも日本経済がもたないときの福井県にも大きな影響があります。

　こういうことから、明確にしてくださいということで、そういった方向の政策を進めてくださいというふうに申し上げただけだと思います。私はそれ以外は申し上げていません。

 

【記者】

　知事ご本人がどうしたいか、福井県がどうしたいかということを明確にして国に伝えることは、今後もあまりしないという考えでしょうか。

 

【知事】

　原子力政策に限らず、エネルギー政策全般、もしくはエネルギーの安全保障などといったことについては一元的にまず国がどうするのか、そういった方向性を明確にすべきだと思います。私どもがいろいろと原子力政策について申し上げているのは、立地地域として安全を確保しながら、これが運転されるのであれば、安全性は確保されるのか、こういったことを含めて県民益を最大にどうしていくのかという中で、安全が最優先なので、そういったことを国に対して常に問いかけをします。こういうことをしているわけで、その上で原子力政策を決めていくのは国の一元的な責任でやっていただくということだろうと思います。

 

【記者】

　国の原子力政策が推進のほうに舵を切っているような印象を受けます。改めて、バックエンドの話になりますが、六ケ所の再処理工場は現状稼働時期が未定、関西電力は中間貯蔵施設は来年末に県外移設を決めるとのことですが、改めての見解を伺います。県内での乾式貯蔵というオプションは現状一切ないという理解のままでよいでしょうか。

 

【知事】

　これは、そういう話が私のところに全くあるわけではないので、それを我々が判断するということはありません。

 

【記者】

　北朝鮮からミサイルが頻繁に打たれている状況ですが、改めて国に対して原発を含め、ミサイル防護についての要望や言及があれば伺います。

 

【知事】

　先日もＪアラートが鳴るという非常に深刻な事態があったと考えています。日ごろから私どもは国に対して、まずは原子力発電所の防護をしっかりとやっていただきたいと申し上げています。そのときに、１つには防御措置としてミサイルをどう撃ち落とすかということもあるし、実際に攻撃を受けたときにどういうふうに避難させるかということもあるわけで、これに対してはこれまでも防衛大臣、政務官、もしくは内閣官房や内閣府防災にも日ごろから求めているので、必要があればまたこれからも求めていきます。

 

【記者】

　原子力の総合防災訓練に関して伺います。先日、大臣もこちらに来られお話をされたと思いますが、具体的にどのようなことをその訓練を通して望んでいるか、どういったことを期待しているのでしょうか。

 

【知事】

　今回は昨年の１月に美浜地域の原子力の広域避難計画が策定され、その実効性があるかどうかを確認するという意味での訓練が主だと認識をしています。そういった確認をして、必要であれば見直しをすることが大切だと認識しています。

　その上で、今回は、コロナ禍でここ２年間は、あまり広域の避難というのがなかなかできていない状況です。もちろん、これからコロナがどうなるか、インフルエンザがどうなるかがあるため、感染症のことを見ながらではありますが、できることならより大きく、人数も含めて、大きな規模で県内外の広域避難の確認もしていただけたらと思います。

　美浜発電所も半島の先の方の発電所になるため、避難の仕方について、やはり道路だけではなく海や空、こういった様々な方法で避難するということの確認もしていただきたい。主にそういうことで、他にもあれば事務的にはしていきたいと思います。

 

【記者】

　日本原燃が６日、六ケ所村で建設中の再処理工場の完成時期を未定とする計画を出されました。知事の受け止めを伺います。

 

【知事】

　これは長年工事をしてきながら、また延期になっているということについては、もちろん、工事や設備を安全にやっていただくことは第一ですが、規制当局も含めて、度重なる延期ということはよろしくないのだろうとは思います。ただ、そのこと自体は核燃料サイクル全体の中で国としてどう進めていくのかということなので、経産省を中心にしっかりと、これからフォローもしていただきたいと思います。

 

【記者】

　西村内閣府特命担当大臣が１１日に、１１月の原子力総合防災訓練で武力攻撃による内容は含めないと言われたことについて知事の受け止めを伺います。

 

【知事】

　武力攻撃はいろいろな場面があると思いますので、やり方はいろいろ工夫の仕方があるとは考えます。一般的に考えて、私は消防庁で国民保護防災部長をやっていたので、武力攻撃というのは、いつどのような形で来るかという想定をまず置いて、しかも緻密に、いろいろな機密情報も含めて、避難ということをオペレーションしていかなければならない。最初動でどこかに身を隠してくださいとか、そういう訓練が無いとは言いませんが、一般的に想定される避難訓練は、いろいろと準備をしてからでないと難しいところはあります。

　一方で、内閣府防災や内閣官房にはいろいろと申し上げており、自衛隊と警察で専門部隊が原子力発電所の防護についての訓練というものを検討していくと言っていただいています。物事の進展としては、我々が言っている方向に動いているかと認識しています。

 

【記者】

　北陸新幹線の敦賀以西の延伸についてこれから年末にかけて予算編成の作業が進められていくと思いますが、改めて現状の認識と、県としてどのような予算編成を求めていきたいかについて、考えをお聞かせください。

 

【知事】

　これはいつも申し上げているとおりですが、元々２年前に、与党が令和５年度当初の北陸新幹線敦賀以西の着工をするものとするということを決議されて、当時の赤羽国土交通大臣が、それに対して与党の決議を重く受け止めて、整備に向けての課題について早期に解決を図るというふうにおっしゃっていただいていますので、まさにこれに尽きると思います。こういったことの形を、しっかりとつけていただく。やはり北陸新幹線というのは、残っている２割の区間、この区間を１日も早く開通させることで、最大の効果を発揮することは明らかですので、これに向けてお決めいただいた中身をしっかりと実現できるような予算にしていただきたいと考えています。

 

【記者】

　今月２４日には、関西広域連合の促進大会があり、合同要請も予定されて知事も出席されると伺っています。そうした機運醸成という面でも重要なテーマと考えていますが、今後県としてどのようなことに重点を置いて取り組まれるのか、お聞かせください。

 

【知事】

　一つは政府与党に対する要請を強く働きかけるということがありますし、もう一つはやはり関西地域の機運の醸成、もしくは沿線全体の機運の醸成ということだと思っています。そういう意味では、２４日の関西広域連合主催の中央要請等については私も参加をさせていただいて、北陸新幹線建設促進同盟会会長として、力強く一緒に行動させていただこうと思っています。

　その上で、やはり機運の醸成を関西地域で図るということは非常に重要だと認識していますので、北陸の新幹線同盟会としても、関西地域で広域連合や経済界と一緒になってシンポジウムを来月開催する予定をしています。こういったことに我々としてもしっかりと一緒にやらせていただく、また経済界、もしくはＪＲ西日本もそうしたイベントを今、企画をされていると伺っていますので、こういった民間の動きにも適切に一緒になってやっていく。

　また、もう一つあるのは、北陸新幹線といっても結果から言うと、関西のための新幹線と言っても過言ではないと私は思っています。というのは、新幹線が大阪まで繋がったときの経済効果は１年に２，７００億円と言われています。また、交流人口が１，９１０万人増えると言われていますが、うち９割近い１，６５０万人は関西地域で交流人口が増えるというふうに言われています。それで考えると２，７００億円のうちの９割方は関西地域の利益になっていく。こういうことがまず一つありますし、また関西地域から、特に信越地域や北関東、もしくは金沢や福井もそうですが、すごく時間短縮効果があるというメリットもあります。

　もっと言えばリダンダンシー、南海トラフ地震がいつ起きるかわからない。こういうときに北陸新幹線がなければ、関西のみなさんだけを見ても毎日１０万人の人が東京との往復ができなくなる。それが北陸新幹線で６割減らして影響を４万人に減らすことができる。さらに、もっと広く見れば、２０万人の交流ができないところを半分に減らすことができる。この効果をぜひともご理解いただけるようなことを機運醸成でやっていくのですが、あわせて私たちはそういうリーフレットを作って、配りながらいろいろな形で進めていきたいと思っています。

 

【記者】

　先ほど形をしっかりつけるという話がありました。一方で、今回の予算編成でしかるべき名目でしかるべき額の予算が編成されなかった場合、県として求めてきた来年度当初着工はより困難になると思います。県として求めてきたことが達成されないということになった場合、県民の落胆というのは非常に大きくなると思います。責任という言葉が適切かどうかわかりませんが、望んでいたことが達成されなかった場合、知事としてどのように対応されるのでしょうか。

 

【知事】

　そうならないようにするというのが今の最大の使命だと思います。責任というのはどなたの責任のことを言われているのかわかりませんが、いずれにしてもそうならないようにやっていく。そのために沿線を上げて、もしくは与党も含めて、頑張っていくということだろうと思います。

 

【記者】

　新幹線関連で、先日京都市内でかなりの反対署名活動がありまして、京都市は財政難ということもあり、大阪と京都の間で足並みがそろっていないことや、関西の中でも温度感の違いが浮き彫りになったかと思います。知事はそのあたりのことを機運醸成としてどのように解決したいと考えておりますか。

 

【知事】

　沿線の地域は、常にいろいろな課題を抱えていると思います。当然、環境の問題は大切な部分ですし、費用対効果の件も日頃から京都府の知事も言われています。そういった投げかけに対して、しっかりと国や鉄道・運輸機構が答えていく、丁寧に説明をして理解を求めていく活動が重要だと思います。ですから、私どもは闇雲にただやれと、物事を決めろとだけ言っているのではなく、そういった丁寧な説明で理解を得る活動といったことを含めて、国に対しては常に求めていますし、今後とも、そういったことを求めていきたいと思っています。

 

【記者】

　敦賀以西の着工について、「着工」の定義をどうするかという議論もあるかと思いますが、知事にとって着工というのはどの時点で「着工」と言えるのでしょうか。

 

【知事】

　これは、もちろん法的なきちんとした「着工」から、今のいろいろなご発言を聞いていると、バリエーションもあり得るという意味では今のご質問については理解もしますが、それを決めるのはまず国で、国がどうしてくるのか、政府与党で決めていただいたことを我々としてどう考えるのかということだろうと思います。

　いずれにしても、たぶん政府も含めて、向いている方向は同じなのだろうと思います。ですので、そういった中で我々は年末に向けて、こうした沿線の自治体、もしくは住民の声というものをしっかりと届けながら、できるだけ前に進めた形でやっていただくことが大事だと思いますので、そういう意味では、１日も早く大阪につなげられるような形で、着工という形をどうしていくのか、政府・与党にしっかりと考えていただければと思っています。

 

【記者】

　拉致問題の関連でお伺いします。拉致被害者の方５人の帰国から２０年となります。一方で、今も帰国を果たせていない方々も多くいらっしゃいます。県として、地村さんはじめ、帰国された方々のサポートを今後どうしていくか、また拉致問題の解決に向けてどのように取り組んでいきたいか、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　本当に心が痛む、大きな課題だと思っています。先日も県内で曽我ひとみさんにご講演いただきましたが、高齢のお母様のことを思うと一日も猶予はないとおっしゃられていました。本当に心を引き裂かれるような、胸を引き裂かれるような辛い思いなのだろうと感じました。

　福井にこうしてお戻りいただいている地村さん御一家のみなさんには、今それぞれに拉致問題も含めて大変ご活動いただいていますし、また社会に出てご活躍もいただいているということですので、こういったことを今後ともしっかりとみなさんのお声も聞きながらサポートしていきたいと思います。また、県内で拉致被害の問題を、さらに全国もしくは北朝鮮に向けて発信していく上で、高校などで例えばアニメの「めぐみ」というものをやったり、パネル展をしたり、こういうことも繰り返しながら、もしくは県有施設、市町の施設などでの展覧会なども行いながら、決して風化しないように、少しでも前に進められるように、国に対して求めていきたい。また、北朝鮮に対してもアピールが届くような形を考えていきたいと思っています。

 

【記者】

　選挙の関連でお伺いします。知事の任期について、４年の任期も残り半年ほどとなりました。少し気は早いかもしれないのですが、これまでの３年間振り返ってみて、いかがでしたでしょうか。

 

【知事】

　正直言って、いろいろ大変な３年半だったなと思っています。トラブルというか、課題が次々と押し寄せてくる期間だったというのが一つの大きな感想です。関西電力の金品受領問題もありました。また、豚熱の話も非常に大変な状況になりましたし、さらには新型コロナが就任１年経たないうちになって、ずっとその後も続いているということで、自然災害、大雪の被害も含めて、全く気を抜けない期間がずっと続いているというのが私の率直な感想です。

　一方で、この３年半の間に、例えば福井駅前の再開発のことについても、新幹線の開業が１年遅れたということのマイナス面はありましたが、それに向けて今、アリーナ構想の話も出ていますが、残っている商店街、再開発ビル以外のところも含めて、お客様を迎え入れる、もしくは県民のみなさまに楽しく使っていただけるようなまちづくりができる、もしくは住宅地も大分できてきている。こういうところもできていますし、また、それに向けて、恐竜博物館や一乗谷朝倉氏遺跡、東尋坊のところや六呂師、三方五湖、丹南地域など、新幹線に向けて物事を整備することの結果として、県民のみなさんがとても誇りに思ったり、また、楽しく生活ができるような環境というのも整備できてきているということもあります。

　また、子育て支援のところも、２人目以降の幼児教育の無償化は今どんどん進めているところでもありますし、子育て予算も今１人当たり日本一という状況で、「ふく育県」ということも打ち出しをさせていただいています。いろいろな形で私なりに努力をしてきたその成果、コロナ禍ですが、県民のみなさん、議会のみなさん、もしくは市町と一緒になって、理解と協力をしながら進められてきているのかなと考えています。

 

【記者】

　選挙が半年後に迫っていますが、次の選挙に向けて、現状どのように考えていらっしゃるか、また表明はいつ頃、どのような形で行うお考えでしょうか。

 

【知事】

　今は、申し上げたような課題が続いている最中で、新幹線の延伸の話もありますし、新型コロナの話もありますし、物価高どうするのかなど、いろいろな課題が押し寄せている最中ですので、まだその先のところまで考えるという余裕がない。とにかく１日１日を、県民のみなさんのことを思いながら、私として最善を尽くしていくということを考え続ける日々だと思っていまして、全く今のところ考えておりません。時期などについて、過去のことは、私は総務部長や副知事でいましたので、状況は認識していますが、そう大きく違うようなことにはならないと思いますが、やはり今のところは考えておりません。

 

【記者】

　そう大きく違うことにはならないというのは、基本的には県民の代表である議会とかで説明されるということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

　いえ、それは考えていないと。そう変わったことをしようとは思っていないという趣旨のことを申し上げました。

 

【記者】

　ローカル線について、県内でえちぜん鉄道が存続の危機になったという過去がありましたが、これらの鉄道は現在も地域公共交通の一翼を担っている状況です。令和６年春からはハピラインふくいも運行を開始するような状況があるわけですが、改めて福井県にとって、鉄道というのがどういう存在かということについて、知事の考えを改めてお聞かせください。

 

【知事】

　これはもともと、例えば通勤通学の交通手段という意味もありますし、産業や観光、こういった面でも、交流そのものを推進する重要な手段だということがまず基本にあると思います。その上で、最近の状況を見ると、一つには人口減少が進んでいる中で鉄道の運営が非常に厳しい状況にある。一方で、高齢化が進むことで、鉄道もしくは公共交通機関に頼らざるを得ないような人たちが増えてきている。さらに言えば、今カーボンニュートラルということも言われていますので、ＣＯ_２を削減するには、例えば自動車に比べると７分の１ぐらいのＣＯ_２というふうにも言われています。このようなことをあわせて考えて、鉄道の公共性というのは非常に、以前に比べても大きく上がってきているのではないかと私は考えています。

　一方で、例えば同じ公共交通の中でもバスについては、例えばバスを買うときの補助金が２分の１の補助だったり、もしくは運営で赤字が出て、それを市町村が支えると、国が８割を補填してくれる制度があるのに比べて、鉄道の場合は、３セクなどで鉄道を買ったときは３分の１の補助金が出て、その率も小さいですが、何よりも運営についての補助がない。

　ここのところは、やはり公共交通として維持をすることが大事、鉄路だけがあっても意味がありませんので、やはり運営をどうしていくのかということについて、今までも私どもは強く国に申し上げていますが、こういったところを、福井県はえちぜん鉄道そして福井鉄道の再生を、事業者と県と市町が一緒になって、住民のみなさんを巻き込んでやってきたという経緯がありますので、今後とも訴えていきたいと思います。

　また、今少し国の議論で心配しているのは、国がＪＲ含めて運営がうまくいっていない所の議論をする場を作ることに対する手当が打ち出されているのかなと思いますが、一方で、福井のように頑張っているところ、福井の場合は、例えばえちぜん鉄道の関係では、平成１４年からもう２０年ほどお金を出して、福井鉄道に対しても、平成２０年からいろいろと支援をさせていただいている。結果として２２０億円を県と市町で支出している。こういうことが限界に来ていますので、頑張ってやっているところに、ぜひ手当が行き届くようなことを考えていただかないといけないということで、今同じような境遇にある自治体もそうですし、並行在来線のこともありますので、沿線の道府県の協議会も一緒になって、知事会とも同様ですが、国に対して要請活動はこれからも強めていきたいと考えています。

 

【記者】

　８月の定例会見で、地方鉄道への行政の負担について限界にきていると知事が述べられました。上下分離が地方鉄道の解決策ととらえる動きもあると思いますが、自治体が公共サービスとしてどこまで費用を負担するべきか考えをお聞かせください。

 

【知事】

　どこまでかというのはなかなかお答えするのは難しい。しかし、いずれにしても何らかの交通手段がないままに、交通弱者と言われる自分で車の運転ができないような方々は、生活が維持できないと一般的に思われますので、何らかそういったものは維持できるようにしていく必要があると考えています。

　一方で、今国が提案いただいています、例えばバス代行や上下分離という案も出ていました。私も承知していますが、例えばバス代行で申し上げますと、えちぜん鉄道が京福電鉄からいったん廃線になりかけ、会社が駄目になってバス代行にいったん変えたときに、鉄道とバスの大きな違いは、一時にたくさんの人を運べるということで、えちぜん鉄道規模のものですと交通渋滞が街中に起きてしまって、定時性はないし他の人にも大きな迷惑がかかる。数が少ないローカル線であれば、もしかしてバスでできるかもしれませんが、一方で、一定程度の、特に朝夜に通勤ラッシュのあるようなところは、やはりバス代行は混乱を招くというのが我々の経験としてあって、だからえちぜん鉄道を復活させたということがまず一つあります。

　もう一つは上下分離、これについては福井県のえちぜん鉄道は３セク化していますが、上下分離でなくても、例えば福井鉄道に対しては基盤整備のところを県が助成するなど、役割分担しながら、県と沿線市町で運営を維持しています。上下分離は１個の考え方だと思いますが、それにこだわる必要もない。こういう我々の実態についても、もちろん国にも申し上げていますが、今後とも、こういった実態を見て、頑張っているところがその地域なりのやり方でうまくいっている方法論について、支援をいただけるような仕組みにしていただきたいと考えています。

 

【記者】

　先日、小浜線への観光列車の導入をＪＲ西日本が発表されました。県も小浜線への導入を要望されていたと思いますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

【知事】

　私も報道の資料を拝見しましたが、とても内装がスタイリッシュというか、そこに乗って列車に揺られながら、食事しながら出かけたいなと思うような、とてもすてきな印象だったので、大変期待をしています。

　観光列車は、今までもくろまつ号などを運行いただき大好評になっています。やはり通常の旅にプラスして移動を楽しむことは本当に重要な要素だと思いますので、こういったことは北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、特に小浜線や並行在来線でもそういうことがありますし、越美北線も風光明媚なところはいっぱい通りますので、できるだけこれを拡大していただければ嬉しいと思いますし、そういった機会があれば並行在来線も含めて、観光列車を進められないかとこれからも考えていきたいと思います。

 

【記者】

　全国旅行支援が始まり、県独自で上乗せもされていると思いますが、初動の手応えと今後の見通しを教えてください。

 

【知事】

　今まだ４日目で、３日しか経っていませんので、まず数字としては、国の窓口一括でやっておられるので、正確な数字は１週間後ぐらいになりますが、それぞれのホテルや旅館などにも聞いていますと、やはり県外、大阪など県外のお客さんの問い合わせが増えて、また、予約もかなり先の、前倒しでいろいろと予約が入ってきている。今までは直近の所が入ってくる感じだったそうですが、そのような感じで非常に手応えはいいと伺っています。このまま、まずは年末に向けて、かにのシーズンを迎えますので、順調に増えてくれるといいなと思っています。

 

【記者】

　人の流れが増えることで、コロナ感染症対策も懸念があるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　まさに「おはなしはマスク」だと思います。これまでも、県内の旅館、ホテルなどで感染が、例えば従業員さんに広がるという話はほぼない状況ですので、やはり起き得るとすれば、たぶん来られているみなさんのグループの中でマスクなしで会話、もちろん飲食が一番想定される、本当かどうかわかりませんが、普通に歩いていて感染るということもないというのは、今国が言われているような状況でもありますので、「おはなしはマスク」ということを常に頭に置いて活動していただければ、そんなに心配なく旅行も広げていけるのかなと思います。少なくとも、数だけは多少は増える、３連休で増えている状況もありますので、とはいえ経済をまた止めるというようなことにはなっていかないように願っていますが、そういう方向なのかなと思っています。

 

【記者】

　あまり県内の感染者数に一喜一憂しないほうがいいということですか。

 

【知事】

　ここのところはあまり軽々には言いませんが、例えば第７波での過去最大２６万人の感染者より多い４５万人の感染者が本当に出たときに、県内の医療機関はどのように維持できるかということは考えなくてはいけませんので、軽々には申し上げられませんが、一方で、重症化度や毒性の問題を考えると、今コロナをそれほど過度に恐れる、もちろん個別には、重症化リスクのある方には十分に、もしくは周りの方に気を使っていただきたいですが、過度に行動を止める必要性はないと思っています。

 

【記者】

　円相場がバブル後の最安値というところまで来ています。県内経済にも影響が出てくると思いますが、追加の経済対策など考えていらっしゃることはありますでしょうか。

 

【知事】

　これは国が今、まさに経済対策を決めようとしているところですので、そういった経済対策の動向を見て、まず県としてそれを一番効果的に使えるように方法を考えたい、予算化もしていきたいと思います。さらに、もしもそれで使えないところがあったときには、我々としてプラスして何か考えていくことはあると思いますが、まず、国のそうした対策を待って、我々として一番いい方法を考えたいというふうに考えています。

 

【記者】

　パートナーシップ制度が今月から越前市でスタートしましたが、県としての今の検討状況や今後導入の見通しがあればお聞かせください。

 

【知事】

　これについては、今、調査研究をしているところでして、これまでに支援団体のみなさん、６団体からお話も承っておりますし、また、県だけではなく市町の関係職員のみなさんで勉強会もさせていただいて、専門家の方や弁護士、関係者のみなさんなどのお話も聞かせていただいているところです。

　導入に向けては、行政だけでできるのではなく、民間サービスも含めて広げていくという観点もありますし、いろいろな議論、ご意見があると認識していますので、そういった点も整理しながら、引き続き調査研究を続けていきたいと思っています。

　もちろん、これからは越前市の状況や他府県の状況など、先進的な例の話も聞いていこうと思っています。

 

【記者】

　北朝鮮のミサイル発射について、対応というと難しいですが、万が一の場合に備えた情報収集や避難の方法など対応を考えていることはありますか。

 

【知事】

　現状で申し上げますと、北朝鮮がミサイルを発射してＪアラートが鳴った、先日４日も鳴ったと思いますが、そのときには連絡会議を開かせていただいて、いろいろなところに被害がなかったかということの確認もさせていただいています。当面は、そういった国からのいろいろなアナウンスに従って、我々としては行動していくと思います。

　基本的には急に来ることはないと思いますので、そういった事態の展開に合わせてになりますが、この国民保護の問題は我々だけではできない部分がありますので、国民保護法などを参照しながら、我々としても言うべきことは国に言いつつ、現場については国の指示を受けながらやっていくという形になっていくのかなと思います。

　もう一つ大事なことは、県民のみなさんに避難行動ということを十分に周知していかなければいけないと思っています。爆発物になりますので、爆発物に対する対応というのは、地震などとは少し違って、大切なことは爆風を避けるということになるので、姿勢を低くして物陰に隠れる、もしくは家の中だったら窓がない、ガラスや破片などが飛んで来ないような状況のところへ行くなど、地震のときはものの下に隠れましょうということと同じような、一つのパターンがありますので、こういったことについての周知はすでに始めていますが、さらに県民のみなさん向けにやっていきたいと考えています。

 

【記者】

　今月２３日、福井市内の街中で自衛隊のパレードが、かなり大規模なもので、公共の交通機関へも影響を与える形で開催されると聞いていまして、知事も当日ご出席されると聞いています。これについては県民の間でも非常に賛否が大きく分かれているものと聞いていますが、どういった意図でご出席を決断されているのでしょうか。

 

【知事】

　自衛隊の今置かれている状況を考えれば、私としては出席させていただくのがよろしいと思っています。国際情勢が非常に不安定になっていて、北朝鮮のミサイルの問題もある。こういう中で、さらに言えば、つい先日の８月の豪雨のときにも自衛隊は災害出動していただいた。大雪のときも同様で、過去もそうです。自衛隊が果たす役割というのはとても大きいし、事実、我々が大変それにお世話になっている部分も大きいと思います。そう意味で、自衛隊というものをよく知っていただくという活動に対して、県として協力していくということは、私としても、県としても必要だろうということで判断をさせていただいたということでございます。

 

【記者】

　自衛隊に感謝するべき災害対応などが南越前町でもありましたが、国では防衛費の大幅な増額や敵地攻撃能力の保有など、賛否がかなり分かれている施策を進めようとしている段階で、こういったイベントが政府や自民党、防衛省などの意図を持って、施策を実現するための、国民に理解をしてもらうためのイベントとして利用されるというような側面があると思います。知事が出席されるということは、地元にとっては大きな影響があるわけでして、そういった政府の方向性に追随しているのか、あるいは賛同した上で、そういった政治的な結果をもたらすこともやぶさかではないというようなお考えでご出席されているのか、どちらでしょうか。

 

【知事】

　非常に先鋭的といいますか、エキセントリックな、明確な言われ方をするので、そういう発想で物事を全部認識するかというのは、そのような考え方があることは理解しますが、もちろん議論がなされているということについて私は認識していますし、それに与えるある程度の影響ということについても認識しています。

　しかし、先ほど申し上げたとおりでございます。これから自衛隊の規模をどうするか、防衛力をどうしていくのかという議論は、これはしっかりと国でやっていただく必要があると思います。ただ、少なくとも現状の今の国際情勢、そして我々が災害のときに常日頃からすぐに来てもらうということに対する理解、どんなもので、どういうふうにしているのかということを国民が知るということは、大切なことだと思います。それが、善か悪かということを含めて、見ていただくということの活動は大切だと認識をしています。そういう意味では、おっしゃっていたことも含めて、総合的に判断をして、今回出席させていただこうと考えているということでございます。

 

【記者】

　今回のイベントについては、福井県が公費で助成している福井県自衛隊協力会連合会というところから事業費の一部が出ていると聞いています。間接的に公費が事業費の一部になっているという理解だと思いますが、県民の方の間で賛否が分かれるイベントについて、間接的ではありますが、県費が出ているということについての是非については、知事はどのようなお考えでしょうか。

 

【知事】

　すべての補助金は、必要性があって、公益性があって、必要な規模を判断した上で支出させていただく。当然、間接補助であっても、県が必要なものとしてそこに補助を出した上で、そこも正当に判断されているものです。違法なことをしているわけでもないし、目的に沿った使い方を、最終的な判断はあるかもしれませんが、何に使ったかをチェックしていくと、とはいえ、基本的にはそういった判断をした上で出されていると認識しています。

　その上で、自衛隊が果たしている役割等を県民のみなさんによく知っていただくということは重要だと思っていますので、その範囲内で、公益性を考えて支出されたものだと思っていますし、私たちはそういう活動、最終的には個別に見ないといけませんが、おそらく広報費で８０万円程度の額だと思いますが、そういったものについては特段問題がある支出だとは考えておりません。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――