知事記者会見の概要（令和４年１１月１１日（金））

 

令和４年１１月１１日（金曜日）

１０：３０～１１：３５

県庁　大会議室

 

 

【知事】

　最初に私から２点お話をさせていただきます。

 

〔配布資料：県道武生インター線、越前たけふ駅線、道の駅「越前たけふ」について〕

　まず、北陸新幹線の新しい駅「越前たけふ駅」の周辺の基盤整備についてです。

　現在整備中ですが、道路二つの供用開始と道の駅の開業をさせていただこうと考えています。北陸新幹線越前たけふ駅と北陸自動車道武生インター近くの南北に延びる「武生インター線」と東西に延びる「越前たけふ駅線」、そして道の駅「越前たけふ」の供用開始を来年の３月１８日に予定しています。

　この道の駅を見ますと、県が整備する道路施設として、駐車場やトイレ、道路情報の掲示板みたいなものを整備します。その他の交流施設などについては、越前市で整備をするということになっています。あわせて、駅から出てきて、バスターミナルやタクシー乗り場など、人が降りてくる乗降口も含めて、３月１８日に供用開始を予定しています。

　越前市でも来週の１４日月曜日、道の駅の登録証交付式もあるそうですので、そちらからも話を聞いていただければと思います。

 

〔配布資料：新型コロナウイルス感染症対策について〕

　２点目は新型コロナウイルス感染症についてです。

　本日の新しい感染者数は５５７人、病床の使用数は１１２床で２２．３％の使用率になっています。１週間の新規感染者数は３，５１８人で、前の週１週間との比較で言いますと１．６倍と急激に増えています。第６波の山は３，０００人弱でしたので、そういう意味では第６波を超えてきているという状況になっています。状況的には、今申し上げたとおり第６波を超えてきているということで、急に上がってきているような状況になっています。

　そして、県民のみなさんには、まず早めのワクチン接種をお願いしたいと考えています。接種券が届きましたら、若い方も高齢の方も含めて、早めのワクチンの接種をお願いしたいと思います。今、このワクチン接種が一番、年末に向けて効果を発揮するということになります。

　また、換気の徹底をお願いしたいと思います。本当の関連性はしっかりと調べていただく必要がありますが、やはりよく言われていることは、普通は東京や大阪などの大都市から進んでくる今回の波が、北の方から順に来ているというような状況を見ても、やはり窓を閉め切る、福井県でも１０月末ぐらいから急に増えてきていますので、窓を閉め切るということの影響が結構大きくなっているのではないかと言われています。そういう意味で、換気は時々窓を全開にするというよりは、薄くでもいいので、できれば２か所、南北や東西など吹き抜けができるような、そういう換気を、窓を開けることをやっていただければと思っています。

　あわせて、「おはなしはマスク」。いつも申し上げていますが、これが一番わかりやすく効果的だということです。私も日頃から常に行っていますが、飲食のときも会話のときにはマスクをするということの習慣づけをすれば、それほど大変なことではないと思いますので、これは個人を守るという意味では一番大きいかと思います。

　そして体調管理の徹底ということで、他の方にうつさないということを考えれば、具合が悪いなと思ったら登校、出勤を控える。また、不安な方は無料検査を今月末まで行っていますので、受けていただければと考えています。

　私も接種券が来ましたので、５回目の接種を近々打たせていただこうと思っています。今度はインフルエンザと同時に打てるということもありますので、できればチャレンジしてみようかと思っています。

　そしてワクチン接種の推進ということで、オミクロン株対応型のワクチンの年内接種をぜひ急いでいただきたいと思っています。オミクロン株対応ワクチンの効果としましては、従来ワクチンを上回る重症化予防効果に加えて、感染予防効果や発症予防効果も期待できると言われています。製薬しているファイザー社の調査によりますと、打っていない人に比べて、従来株向けの以前のワクチンを打っていると、中和抗体化が２．９倍に上がると言われていますが、さらに今のＢＡ．４、ＢＡ．５対応型のワクチンを打つと、現状においては接種前から１３．２倍まで中和抗体価が上がる、従来型のワクチンより４倍ほど上がると言われています。そういうことからいっても、やはり発症予防効果等の期待もできるというところです。

　また、現状は、県内でも詳細な遺伝子分析を行いますと、今のところＢＡ．５の系統だと思われます。そういう中では十分な効果が出てくると思いますが、そのほかにも、もともとの従来株の成分も入っていますので、一定の効果は期待できます。インフルエンザとの同時流行に備えて、インフルエンザワクチンの定期接種の対象者も、お早めに接種いただきたいと考えています。

　県営会場につきましては、土曜日に予約なし接種を１２日から実施させていただきますのでご利用いただきたい。若い方も感染すると全体として感染が広がっていって、高齢者にうつしてはいけない、それで病床が逼迫してくるという状況になってくれば、結果として、なかなか生活がしにくくなっていくということになりますので、みなさんで気を付けて、ワクチン接種をお願いできればと思っています。

　私からは以上でございます。

 

～質疑～

【記者】

　越前たけふ駅周辺の整備についてお伺いします。

　北陸新幹線の県内開業がいよいよ迫ってきたなという感じもありますが、知事は今回の道路や道の駅の整備・開業でどのような期待感を持っていらっしゃいますでしょうか。

 

【知事】

　ここの非常に大きな特徴としましては、武生インターチェンジと新幹線の駅が大体５００メートルぐらいの距離で極めて近接している。今までの新幹線駅の中でも一番近いと認識しています。道路と鉄道、両方の効果を得られるのがこの周辺、約１００ヘクタールの土地だと認識していまして、現状においては、まだ何も街がないところで、市でも今検討いただいていますが、これから、道の駅のほかに、ただの工場というよりは、例えばマザー工場や先端的な研究施設のようなもの、こういった人ができるだけ東京や大阪などからも来やすいもの、そして付加価値の高いもの、また、周辺が農地ということもあり、農と食を新幹線駅の周辺ですぐに感じられるような、こういう効果のある場所だと思います。さらに、ここは国道８号が走っていますので、交流が非常に多いところという意味で、商業施設のようなことも市は考えていると聞いています。

　全国で一番インターと近接している、とても可能性が高い場所ですので、これからどんどん発展していくことを期待していますし、今、越前市で、全体の利用計画をどうしていくのかという議論を始めていらっしゃるようですので、その結果も期待したいと思っています。

 

【記者】

　県内でも最近感染者数が急増している状況ですが、まず現状の認識について、県内は第８波に入ったという認識でしょうか。

 

【知事】

　この１週間と前の１週間を比較すると１．６倍ということですので、非常に急速に上がってきている、グラフを見ても上がってきているということ、そして第６波の水準をすでに超えてきているということから言えば、後から見ないとわかりませんが、やはり第８波に入ってきていると考えるのが普通かなと思っています。県内も、基本的に今は行動について特に制限ということはありませんが、やはり個人個人がしっかりとワクチンの接種や「おはなしはマスク」などに気を付けていただくということが大事な時期になっていると認識しています。

 

【記者】

　これまで知事は県内などでの行動制限には否定的な意見を示されていました。今回第８波となるだろう期間についても、そういったものは避けたいという考えに変わりはありませんでしょうか。

 

【知事】

　避けられることであれば避けたいということは、ずっと同じ思いです。あまり気を付けろ、気を付けろ、というマインドというよりは、できるだけ日常に近い生活に戻っていただくということは大事だと思っています。

　しかし、現状を見れば楽観できるところではありませんので、個人としては、みなさんそれなりに気を付けていただく。逆に言うと、結果として、行動制限というのは病床が逼迫してきて通常医療にも影響がある、もしくはコロナの感染者で入院が必要な方が入院できなくなることを避けようとして、私たちはいろいろな制限をかけるという話になるわけです。報道にもありましたが、国でも新しい基準を考えていこうという動きもあります。そういったことにならないように、早め早めに個人としての心がけをしていただく。これが後に大きく効果が出てくると思いますので、私としてはできることなら避けたい。その上で、気を付けるべきことは気を付けていただければと思います。

 

【記者】

　感染の規模について、第７波と比べて、次はさらに大きくなるのでないかという懸念する声もあります。県内でどのくらいの感染者数を想定されているか、また、どの程度の病床などの医療体制が必要になってくると考えていますでしょうか。

 

【知事】

　国が、基本的な考え方として、第８波というものがあるとすると、コロナは全国で１日最大４５万人ということを想定しています。それに対して、これまでの第７波の最大が１日２６万人ということになります。これらを前提として、国で、必要病床がどれぐらいかということを考えるときの計算として、第７波で一番ひどかった沖縄の例を引いて、福井県の１日の過去最大が１，８６３人で２２０床というのが最大の利用病床でした。これを計算しますと、大体１日の最大が２，７００人の感染者数となって、病床の使用については、福井県で３２０床。厚労省の計算式によると、こういうことになってくる。そういうことから言うと、今、全体として５０３床、すぐ使えるものでも４０３床まで福井県としては用意をしていますので、今のところその枠の中に何とか収めていけるのではないかと思っていますが、いずれにしても、場所や状況によっては非常に厳しい状況になる。特に病床使用率が５０％を超えてきますと、他の一般診療にも影響が出かねない状況になりますので、そういったことにならないように、早め早めに、個人としての心がけをしていただければと思っています。

 

【記者】

　コロナワクチンについて、知事も先ほど５回目接種を受けたいとおっしゃっていましたが、一方で、財務省は将来的に一部自己負担とすべきではないかという見解を示しています。これについての知事の考えをお聞かせください。また、仮に一部自己負担となった場合、県としてワクチン接種への支援や補助をされるのでしょうか。

 

【知事】

　今の新型コロナも、徐々に風邪になっていくのか、今の程度の毒性を維持していくのか、まだわかりませんが、いずれにしても日常の中に溶け込んでいくと考えれば、インフルエンザのワクチン接種は基本的に自己負担になっています。そういう意味では、そういった方向に移っていくということは考えられると思います。

　しかし、現状においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠の中に入っていて、今２類相当ということの扱いになっていて、これはだんだん緩んできてはいるのですが、いずれにしても法律の枠の中にあるということからすれば、また、治療する場合の治療薬が非常に高額であるなど、いろいろな状況がありますので、そういった全体としての毒性や医療へのアクセスのしやすさといったことを含めて考える中で、大きく動いていくのではないかと思います。今それを有料にするということは、大きな枠の中から考えると、新型インフルエンザと言いながらそこをどう有料にするかなど、ここを今すぐというわけにはいかないのではないかと思います。

 

【記者】

　インフルエンザとの同時流行で、国は、基本的に重症化リスクが低い方はオンラインでということを言っていますが、県としては、対面での治療をなるべく続けたいという見解でよろしいでしょうか。

 

【知事】

　以前も少し申し上げたかもしれませんが、やはり今のオペレーションは結構複雑になっていくなと思います。特に個人の側からいうと、例えば初めてコロナに感染した、もしくはインフルエンザでもいつもかかるわけではないので、区別はなかなかつきにくいと言われています。そういう中で、もちろん国の考え方を基本に考えますが、できることであれば、重症度によると思いますけれども、必要な方についてはお医者さんに診ていただく。コロナはキットで抗原反応を見てということもあるでしょうし、心配な方は具合が悪いと思えばお医者さんへ行って診ていただくということが、何とかできるような体制にしていければと考えて、今、話し合いをしています。

 

【記者】

　オミクロン対応ワクチンになってから時間が経ちましたが、接種率が思うように伸びていないという現状もあると思います。何か対策など、接種の促進方法などお考えがありましたらお聞かせください。

 

【知事】

　今の福井県内におけるオミクロン株対応ワクチンの接種率というのは、８．４％ですので、全国平均並みだと考えています。全国的にも言われていますが、接種率がなかなか上がらない。先日の全国知事会でも、岸田総理から、何とか上げていけるように国としても努力するので地方でも頑張ってほしいというお話もありました。そういう意味で、今日も、私もこういう形で県民のみなさんに話をさせていただいていますし、また県営の接種会場で、土曜日は予約なしでも打てるようにしていくということを申し上げています。

　さらに、今までもオミクロンになってから、ふく割プレミアム、ワクチン割をやらせていただきました。こういうことも打ち出しながら、できるだけ県民のみなさんに、基本はふく割というよりは、必要性をよく理解していただくことだと思いますので、もちろん体調やお考えなどいろいろあると思いますが、ぜひみなさんには、接種券が届いたら接種を進めていただければと考えています。

 

【記者】

　経産省が先日原発の運転期間について３つの案を出しました。現行の法律で定める４０年ルールの維持か上限撤廃か、あるいは一定の上限を設けつつ電力会社が想定しづらい要素による停止期間を運転期間に算入しない、という案ですが、これについての知事の受け止めを伺います。また、３案に対して立地地域の知事としてどの案が適切と考えているのでしょうか。

 

【知事】

　先日の原子力小委員会でも申し上げましたが、３つの考え方は、考えてみれば現状からするとありうるのだと思いますが、そのときも申し上げたのは、利用政策側と安全規制側でバラバラに物事が動いているのではないかというところが非常に国民から見て分かりにくいし、危惧を抱くというか心配になる、こういうところだろうと思います。

　規制委員会はある意味軌を一にしつつというようにも見えますが、３０年を超えた炉を１０年ごとに認可をしていくと、しかもそのときの認可の基準は相当厳しくなっていく、こういうようなお話をされています。一方でこちらは延ばすという話をしていて、ここのところをちゃんと一体として国が説明をしていく、こういうことがとても大事なのではないかと思っています。

　そういう意味では私どもは３案の中のどれが福井県としていいのかといったことについて言えば、以前から申し上げているように安全面というのはあくまでも一元的に国がしっかりと科学的・技術的観点から議論して、決めていっていただくということだろうと思います。

　今申し上げたような利用政策側と安全規制側、こういったところが一体となって必要な規制と利用期限というか運転期限、この議論をしっかりとしていただく必要があると思います。

　これから国会での審議も当然あると思いますし、そういったところでもしっかり議論していただいたうえで、専門家の間でも議論していただいて、なおかつ国民に対してその中身について十分に説明していただく必要もあると思います。

 

【記者】

　規制委員会の方ですが、運転開始から３０年を超える原発については１０年ごとに規制委員会が認可するという見直し案が示されましたが、これについての知事の受け止めと、そういった制度の中で知事として地元同意の仕組みというものがどのようなものであるべきかお聞かせください。

 

【知事】

　３０年超のところの今度の見直しの案の件については、従前から私どもは安全最優先での規制や運転、こういったことをしていただくことが重要だと申し上げてきました。そういう意味では最初は６０年までと言っていた運転期間の延長の話だけが出てきたという中で、しっかりと規制委員会の側で安全規制についての考え方が示されてきているということそのものは、我々が求めてきた方向に進んでいると理解しています。

　私どももちょうど４０年超の議論をしているときに、県の安全専門委員会でも、４０年超の認可が終わったらそれで終わりではなくて、きちんと常日頃から安全審査をしっかりやってほしいと申し上げましたので、そういうところを含めても方向としてはいい方向で議論が進んできている、始まっていると考えています。

　その上で同意のこととの関係というのは、直接的に言うと運転の延長という話のところは、今の協定上や法律上、同意にかかるとかそういうことには直接的にはなっていないと思っていますが、ただ、いずれにしても同意のところは私どもの方で、国の安全審査がまずあって、安全審査があったところで、その上で我々としては県民益を最大にするということで、安全面も含めてしっかりと見ていって同意をする、もしくは同意でない場合でも意見を言う、要請をするといったことが協定上も認められていますので、そういった意味では安全面を最大限配慮しながら、我々としても国や事業者が決めてきたこと、もしくは決めようとしていることに対して、いろいろと申し上げていくということだと思います。

 

【記者】

　日本原電の敦賀２号機の書き換え問題について、社内体制が改善されたということで、規制委員会が審査再開を認めましたが、これについて知事の受け止めを伺います。また、原電側と規制委員会側に求めることについても伺います。

 

【知事】

　ようやく２年ぶりに審査が再開するということで、今後については事業者の側も規制当局の側もよくコミュニケーションを取っていただいて、コミュニケーション不足ということもその経過の中で感じましたので、そういったことのないように、しっかりとこれからはよくお互いに理解を深めながら、やっていただきたいとまず思います。

　その上で、特に日本原電側について言えば、業務の進め方について見直しを行ったということで、見直された業務の進め方に従って、今後は手続きなどを正確に進めていただきたい。審査に対するいろいろな手続きを進めていただきたいと思います。

　規制委員会側に関しては、科学的・技術的に審査をしていただくことが大事で、特に論点を明確にしながらやっていただくことが必要です。出てきたもの、見たものすべてに文句を言うだけではなく、こういうところはどうなんだということを示しながらやっていただくと、物事は合理的に進むと思います。そういったところも論点を明確にしながら、科学的・技術的に審査を進めていただきたいと思います。

 

【記者】

　先日３日間にわたって行われました国の原子力総合防災訓練を終えての所感と、今後に向けた課題についてお聞かせください。

 

【知事】

　今回は、昨年１月に美浜地域における広域避難計画が策定されて、その実践ということで、計画が実際に動くのかということを確認するため、国で主催されたと認識しています。

　コロナ禍でなかなか住民の広域避難ができていませんでしたが、今回は６５０人の方に広域避難にご参加いただいて、３年ぶりに県外への避難もできました。また、行き先も、今回は例えば石川県小松市や奈良県天理市、さらに兵庫県姫路市など、新しいところも加わっていますので、そういう意味では幅は広がって、より実態に近づいてきていると感じています。

　また、便利ですし、避難されるみなさんにとっても使いやすい、安心ができるという意味で、ＤＸを推進させていただいていますが、ＬＩＮＥを使った登録もしくはＯＣＲの登録といったことも今回やらせていただきました。あわせて、外国人の方から昨年、Ｗｉ-Ｆｉしか使えないとか、持っているスマホが電話回線に繋がってないというお話もいただいていましたので、避難所の中で無料Ｗｉ-Ｆｉが使えるようにするということも試させていただきました。概ね、今のところ大きな問題もなくできたかなと思っています。

　しかし、一つ言えば、その日にも申し上げましたが、海上保安庁の大型巡視艇のところにヘリコプターでピストン輸送をするというオペレーションの際、ヘリコプター側の課題で実現できなかった。当然、現実の場面でもそういうことは起きますので、いろいろな手段を増やそうということで水陸両用車も入れましたが、それだけではなくて、一つの手段の中でもいくつかのバリエーションをしっかり持って、Ａというヘリコプターが駄目ならＢにするということも事前に準備しながらやっていく必要性も感じたところです。今後については、今、アンケートも実施させていただいていますし、いろいろな専門機関にも見ていただいていますので、そういう評価を見ながら、これから生かせるところは生かして、計画やマニュアルなどの見直しも、必要があればやっていこうと思っています。

 

【記者】

　政府がＧＸ実行会議で示されている中には次世代革新炉の建設・開発といった項目もありますが、運転延長が先行し、次世代革新炉の言及がないことへの受け止めをお聞かせください。

 

【知事】

　私も原子力小委員会で申し上げましたが、基本的には同じものをずっと長く使えば、長くなればなるほどいろいろ不具合が出てくる可能性が高まるという思いをみんな抱くわけで、そういう意味では安全審査で大丈夫だと言われてもそういったことについての考えは重要だと思っています。

　そのときに古いものであれ、新しい革新炉であれ、大切なことは、今ものすごく原子力発電所の基準が厳しくなって、お金もかかるようになっている。こういうようなときに、安全面の投資のところを事業者任せにしていたのでは、どうしてもぎりぎりでいこうかなとか、いろいろな発想も出るわけです。基準はしっかりとしているとしてもです。

　そういう意味では安全投資がしやすい環境、これは既設炉にせよ、新設炉にせよ、こういったことが事業者において図れるような仕組みも一緒に議論をしないと、規制もしくはやるという、新しくつくる、長く延ばすという議論だけでは実態は動かないと思うので、こういった点も国はしっかりと議論してもらいたいと思います。

 

【記者】

　８月のＧＸ実行会議以降から原子力政策は原発活用へ舵を切っていますが、立地地域の福井県内の方からも、地元への説明があまりなく、立地を置き去りにして、中央で物事が進んでいるとの印象を持っている方もいます。知事の受け止めはいかがでしょうか。

 

【知事】

　おっしゃるとおりだと思います。もともと私も西村経産大臣のところに伺って、国民・県民に対して、丁寧に説明をしていただきたいと申し上げていますので、こういったことはしっかりと受け止めてやっていきますとのことです。今は審議会の中で議論しているところでしょうが、同時並行で、一つは利用政策側もそれについての説明、今度は安全規制側も３０年超を厳しくしていく、今はそういう定性的な議論しかないですが、また定量的な話が出てくるときには安全だということをしっかり分かってもらえるようなそういう説明が要ると思いますので、これから丁寧に、これから審議会での議論など、専門家のみなさんがいろいろ議論したり、規制委員会で議論が進んだり、国会での審議もあると思います。こういういろいろな場面で議論をする、あわせて広報というかいろいろな説明責任を果たしていただきたいと思います。

 

【記者】

　昨年１０月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、原子力使用の依存度を可能な限り低減するという文言が残っている中、この一年足らずで原子力に対する方針が１８０度転換され、政権の危うさを感じるという意見もあります。知事の受け止めを伺います。

 

【知事】

　これは政権としての危うさということもなくはないのかもしれませんが、一番大きいのはやはりロシアとウクライナの情勢というのが非常に大きく影響していると思います。

　ご案内のとおり、物価も資源も高騰して、安全保障というのは決して防衛の問題だけではなく、こうしたエネルギー政策そのものに大きくのしかかってくる。我々が日頃から申し上げていた、２０５０年の原子力の姿というか、エネルギー全体の姿というものを見通したときの議論ということがしっかりと３月以降、特にされてきているのだろうと思います。その結果として、先日の参議院選挙も経て、舵を切ってきているということなんだろうと思います。

　実際にメディアのみなさんがやられているような世論調査を見ても、エネルギーに対する、特に原子力に対する認識というのは変化してきているということも感じているところです。そういう意味では、大きく言えば、そうした社会環境、世界の平和情勢、こういったことが影響してきていると考えています。

 

【記者】

　利用政策と安全規制をばらばらに議論されているのではないかと言われていますが、もともと福島第一原子力発電所の経緯があって分けたはずですが、もう少し一元的に議論するべきということでしょうか。

 

【知事】

　主体が分かれていることは必要だろうと思います。規制委員会が独立しているということについて物を申しているということではありません。実際に今回の経産省における審議会の議論の中でも、経産省自身はやはり安全規制に従って認可されたものを大前提にこの議論はしていると、延長の議論などについてそういうことを言っています。そういう意味ではきちんと分けて議論をしていくという姿勢を示していますし、そのこと自体を私は言っているわけではありません。

　ただちょっと危惧を抱くのは、うろ覚えなので恐縮ですが、山中委員長もしくは規制委員会のどなたかが、当初のこの議論が、我々が延ばす話だけしていて危ないではないかということも申し上げたときに、利用政策の部分を、それは経産省の問題なのでそちらでやっていただければいいのではないですか、我々は規制の方で考えますからといった議論があったので、ご本人たちが、物事を分けてそれはそっち、これはこっちというふうにやってしまわれると、どうしても真ん中に抜け目が出たりということがあるわけです。大きく言えば国ですので、国としてどの機関がやるか、それは国が考えていただければいいですが、経産省がやるのか規制委員会がやるのか、もっと違う内閣官房がやるのかわかりませんが、いずれにしても全体として規制側と利用政策側がしっかりと一体になって進んでいる、こういうことが理解できるような議論と説明を望んでいるということです。

 

【記者】

　もう少し、両組織の動きをお互いやり取りしながら進めてほしいということになるのでしょうか。

 

【知事】

　外から見ているとそういうふうに危惧を抱かれるところがあるので、ぜひ外から見ても安心できるような議論の進め方をしていただきたいと思います。

 

【記者】

　北陸新幹線の敦賀以西の整備について、昨日、敦賀・新大阪間整備委員会の中で、高木委員長が認可着工の手続きとして厳しいという認識を示された一方で、認可前でも着手というか事業を進めるという意思を示されたと思います。県としては、従来から春の認可着工を求めてきたと思いますが、今の国での議論を知事としてどのように評価しているか、受け止めをお聞かせください。

 

【知事】

　客観的には、昨日、高木委員長がお話されたような状況になってきているという認識は持っています。どういうことかというと、やはり環境アセスメントが遅れてきていて、行政手続きとして着工ということを来年度当初にやることが難しくなってきているということを、流れの中でおっしゃっているのかなと思います。

　しかし、私どもとしては、これまでもずっと申し上げていますが、２年前に与党が令和５年度当初に着工するものとするという決議をして、それを当時の赤羽国土交通大臣が重く受け止めると決めて進めてきている過程ですので、高木委員長が言われていましたが、認可前でもできる工事があるはずだというお話も出ています。

　着工ということの意味がどういうところにあるのかということを、手続きだけで見ないで、もう少し大きく考えようという趣旨かと思いますが、いずれにしても、我々が一番目指しているのは１日も早い大阪への全線開通ですので、これから年末にかけて、今、事項要求になっている来年度予算をしっかり肉付けする中で、来年度以降、特に当初をどうしていくのか、そしてその後どのように展開していくのか、そういったことを政府と与党で十分に議論していただきたいと思っています。

 

【記者】

　今、知事から少し言及がありましたが、何をもって着工と言うか、県として具体的にどのような進展や着工の形を求めていくのでしょうか。

 

【知事】

　形式的に言えば、行政手続きとして工事計画の認可があって着工していくということが本来の筋だと思いますが、それだけをあまり狭く、言葉の解釈だけをするということでもないと思います。先ほども申し上げているように、一番大切なことは１日も早い大阪への全線開通。そのときに、大事な手続きとしてもちろん着工がありますが、その手続きを急ぐと、いろいろな施工上の課題、そして沿線地域の不安などがいろいろあるわけですので、あまり手続きを優先して物事が後で遅れていく、もしくは止まるということのないようにという配慮は大切なことだと思います。

　その着工といえるものが何なのかを考えるのは、私どもではなく、国や政府でしっかりとその辺を考えていただいて、それを決めていただいて、ご説明いただく。その過程の中で、我々はできるだけしっかりと、もともとの形式的な工事計画の認可着工という筋があるわけですので、それにあたるようなものだということが認識できるものになるのかどうかということを、よく見ていくということだと思います。

 

【記者】

　高木委員長が、行政手続きとして来年度当初の着工が難しくなっているとおっしゃったという話ですが、知事もその認識ということでよろしいですか。

 

【知事】

　私どもにそうした具体的な情報があるわけではございませんので、昨日の委員会の中でいろいろと議論がされたのだと思います。そういうような中で、高木委員長もおっしゃっているわけですので、普通に見ていると、環境アセスメントに入った時期が大分遅くなっているなどということを踏まえて、今、申し上げているので、それについて私どもが具体的に何かわかっているということでもございません。

 

【記者】

　先日の関西広域連合の大会で、和歌山県の仁坂知事が、建設残土の受け入れについて、和歌山でも受け入れる用意があるという趣旨のご発言をされました。これについての受け止め、また、建設残土の問題に福井県としてどのように今後対応されていくのか知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　今回の敦賀以西の新幹線の建設にあたっては、特に建設残土の課題が非常に大きいということは十分に認識しています。まず福井県内で出るとされている建設残土は４００万㎥だったと思いますが、これをどうしていくのか、第一に我々としては取り組みながら、また、福井以西、福井県の県境より向こうのところについても、できるだけ一緒に議論をしながら、我々として果たせることをしていきたいと考えています。

 

【記者】

　和歌山として受け入れるということについての評価はいかがですか。

 

【知事】

　これは、最近、北陸新幹線の建設促進の機運醸成のところは、京都や大阪という議論だけではなく、関西広域連合としてみなさんで取り組んでいただいているというところが、非常によく見えてきています。大阪だけが得するのではなくて、関西全体に交流人口や経済波及効果などがあるわけですので、そういった認識を持って関西全体で取り組んでいただけるということは、とてもありがたい。これからも一緒にやらせていただければと思っています。

 

【記者】

　そごう西武の売却先が決まったという報道がありました。西武福井店がどうなるのかが今後焦点になるかと思いますが、県内唯一の百貨店を維持するために県として何かされることはありますでしょうか。

 

【知事】

　売却先がアメリカ系のファンドに決まってきているということを、私も報道で見させていただいています。やはり西武は県内で唯一の百貨店ですし、街のにぎわいの核にもなっている。本当に多くのお客さんを集めて、いろいろ周りに広がっているという現状からしても、とても大切だと認識しています。そういう意味では、これまでも西武としてリニューアルされましたが、それで相当大きな効果が出た。また、今もダイノデパートというものを、県も協力をして開いていただいて、これも相当な効果が出ていると言われています。今までも食のフェアみたいなことを県も一緒になってやらせていただいたり、いろいろな形で応援もさせていただいています。そうすることで、全体の経済効果が生まれるということでやらせていただいています。

　結果として、西武はお客さんも増えて、目標を達成しながら今ここまで来ているということですので、ぜひ新しい経営体の中でも、引き続き経営をしていただけることを期待していますし、我々としては、とにかく黒字が出るように、うまく応援もしていければと思っています。

 

【記者】

　決定した売却先に対して、県として何か働きかけをすることは今後ありますでしょうか。

 

【知事】

　方法としてあるのであれば、そういったことも考えさせていただこうと思います。しかし、正直に言うと、あまり投資先のところが、どこなのかまだ私どももしっかり調べていませんが、いわゆる陳情でものが動くということとも違って、どちらかというと数字をしっかりと見せる、結果を出していくことを重視されるように考えていますので、まずはこちらでそういう評価していただけるような状況を作っていく。その上で、もし可能性があれば、そういったところにお願いに行くということもあり得ると考えています。

 

【記者】

　アリーナ構想について伺います。小松にも新たなアリーナが建設されるという計画が持ち上がって、福井市内のアリーナについてはなかなか事業計画も出てこないという状況です。商工会議所は行政の支援も必要という発言もありましたが、知事の受け止めと今後の行政支援のあり方についてお聞かせください。

 

【知事】

　先日、八木会頭がお話をされていました。基本的には、民設民営でやっていくという考えもお示しいただいています。また、おっしゃっていることがすばらしいと思ったのは、アリーナを作るということだけではなく、アリーナを核にしてお客様を集めて地域を活性化させていく。経済効果があるから、経済界として全体であたっていく。こういう考え方で言っていただいておりましたので、非常に私どもと考え方の方向性がぴったり合っているなと思っています。公設とかそういうことではなくて、公として、当然いつも申し上げているとおり、福井のようなところで、大都会にあるように何か一つ施設を作ればそこに需要が生まれて、いくらでもコンサートが開かれたり展示会が開かれるという状況には、なかなかならないというところはありますので、その少し足りないところを行政として応援していくということは、民設民営であっても当然ある。西武の話もそうですが、全体として経済効果が大きければやっていくということはあると思っています。

　これから施設の概要や資金計画が出てくると思います。こういう中で、そういったものにどのように支援、例えば県民の目線で利用しやすい環境を県民のみなさんに作っていくということや、また、日頃もやっているような、例えばコンベンションの誘致やコンサートの誘致などを、コンサートの誘致は今はやっていませんが、そういうにぎわいづくりということで何か応援ができないか。いずれにしても、こういったことは福井市や議会と十分に調整しながらやっていきたいと思っています。

　また、小松のところは、報道レベルでは私も存じ上げています。１万人規模ということですので、規模的には福井で計画しているものよりも非常に大きいので、影響がないかというと、影響がある可能性はあると思います。しかし、こちらの大きな利点は駅から歩いて行けるということだと思います。

　今、小松の関係で言われている場所は、空港に近い産業団地のようなところですので、場所としては広いところが取れるというメリットがあると思いますが、お客様を集める方法というのがどうなのかというところもあると思います。そこのところはものすごい投資額のようですので考えてやられるのだと思いますが、我々には我々の利点もありますので、そういったところを生かしながら、進めていければと思います。

 

【記者】

　アリーナの民設民営になった場合の事業主体について、知事として、例えば財務基盤や企業規模など、求めるものはありますでしょうか。

 

【知事】

　県が求めるというものは、あまりないと思います。資金計画などを立てる際に、いろいろと融資などを絡めるのであれば、当然絡めると思いますが、そのような信用などが出てくると思いますので、そういった、長期的に安定して運営ができるような主体であることを望んでいるというところだと思います。

 

【記者】

　県のスポーツ支援の関連でお尋ねします。先日、福井ネクサスエレファンツが活動休止を発表されました。経営難が理由だということですが、これについて知事の受け止めをお聞かせください。また、こういった地域でのスポーツクラブの経営の難しさということを踏まえて、県としてプロスポーツへの支援についてどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　福井ネクサスエレファンツが、今後継続を断念したということは大変ショッキングでした。私も、今年は行けていなかったのですが、昨年以前は行かせていただいたり、応援もさせていただいたり、また、いろいろな形で、「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」県民応援チームとして、テレビやラジオなどに出ていただいたり、広報などもさせていただいて、応援もさせていただいてきたので、そういう意味では残念だったと思っています。

　コロナでお客さんが集めにくいというのは、スポーツに限らず、今、まだそういう状況が続いているのだろうと思っています。これからについても、何とか県民を気持ちの上で盛り上げるという、もっと面白くという福井県を目指していくという意味では、こういったエンターテイメントとしてのプロスポーツは大きな役割を果たしてくれると思っています。今、例えば来年の秋にプロリーグに参加を表明しているバスケットや、ハンドボールも新しいリーグに参加するということを表明していただいているので、そういったところをしっかりと応援できるよう、一つはアリーナみたいなものをやらせていただくと、バスケットもハンドボールも熱望されていますので、いい舞台をいい場所に作るということが、非常に大きな推進力にもなると思います。これは経済界のみなさんと一緒に進めさせていただければと思います。また、これからも「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」県民応援チームについては、例えばふるさと納税を使って何かできないかなど、新しいことも含めて、応援の仕方を考えていきたいと思います。

 

【記者】

　ＪＲ福井駅西口で進んでいる再開発についてですが、通称三角地帯がＢ街区の方で、ビルの開業時期が北陸新幹線の県内延伸に間に合わない見通しとなっているようです。その件について受け止めをお聞かせください。

 

【知事】

　主体は再開発組合ですので、そういったことを主体的に進めていただいているのは組合だと認識していますが、その上で、遅れてきているというお話は私も聞いています。影響的に言えば、もともとＢ街区は、もちろん１階のところにいろいろな物販施設などが入ってくるという計画はあると思いますが、大きいのはＡ街区の方が、規模的にも集客という意味においても大きいと思いますので、Ｂ街区が少し遅れてきているというのは、できるだけ早くやっていただくことでリカバリできればいいと思っています。

　また、Ａ街区についても、今、物価高騰がＢ街区が遅れている理由と言われていますので、国の経済対策の中でも、そういった物価高騰に伴っていろいろな事業が遅れることがないようにという観点もあるようですので、こういったものも活用させていただいて、まずはできるだけ遅れがないように、そして事業として計画どおり進むようにということを、我々としても考えて応援していきたいと思っています。

 

【記者】

　遅れる見通しになっているということに対して、県の今後の支援などはありますでしょうか。

 

【知事】

　主体は組合ですので、組合がどのように資金などを用意しながら事業計画を立てて進めていくのかということが第一だと思いますが、原因が資材の高騰ということを挙げていらっしゃいます。今回の国の経済対策の中でも、そういった事業の遅れの原因が物価高騰ということであれば、そういったものに対しての考え方も入っているようです。

　今回の場合はまだ事業が進んでいないので、今回の経済対策ですぐ救われるかどうかは別ですが、そういったいろいろな形で応援する仕組みというのも出てくるでしょうから、そういったことも含めて、第一は福井市とよく相談してということになります。一義的には福井市と事業者の関係が強いので、その上で、県としてできることがあれば、できるだけ推進側の方で応援をしていきたいと思っています。

 

【記者】

　来春の知事選について、前回の会見の場でもお話ありましたが、あらためて出馬についての考え、表明の時期、タイミング等について、現時点での考えを聞かせいただけますでしょうか。

 

【知事】

　来春に統一地方選挙が開かれて、知事選があるということは事実ですので、そういう意味ではだんだんと時期が迫っているということは十分認識しています。

　そういう意味では、そう遠くない時期にいろいろ判断をしていかなければいけないということは考えていますが、一方で、まだまだ今申し上げたように年末にかけて、新幹線、コロナ、様々な課題が山積しておりますので、今のところは、しっかりと足元を固めながら仕事をさせていただくということかなと思っています。

 

【記者】

　今、そう遠くない時期にご判断という言葉もありましたが、それはお気持ちを示されたということで理解すればよろしいのでしょうか。

 

【知事】

　出るにしても出ないにしても、いつか決めないといけないですよね、ということを申し上げたのであって、さすがに来年の３月になってからとかということもないだろうなという意味で申し上げただけで、決して今はそういうことを考えていないということでございます。

 

【記者】

　新九頭竜橋が先月２２日に開通しまして、周辺の道路、国道８号などの渋滞緩和が期待されたわけですが、実際はどうなのか、調査などしておられましたら教えてください。

 

【知事】

　具体的な交通量の調査は交通の流れが落ち着いてこないとわかりにくいということで、１か月ぐらい経過した今月下旬ぐらいに調査をしようと思っています。

　ただ、いろいろみなさんのお話を聞いていても通勤で使ってらっしゃるような方、特に朝晩のラッシュというのは非常に激しいので、そういうところを伺っていても、また、開通直後に職員が簡易に調査をしても、暫定の速報値ではありますが、九頭竜川の南北を移動するのにかかっている時間が半分近くになっている、大分かかる時間が減ってきているというような印象は持っています。この辺のところを、今月の下旬に調査をしてみたいと思っています。

 

【記者】

　最近急激な円安、かねてからの原材料の高騰で県内の景気にも悪影響を及ぼしていると思いますが、今後県として、例えば１２月議会などで、そういった面の対策など、どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　円安は、輸出産業にはプラス、国内向けの産業については大きなマイナスということはよくわかっています。そういう意味では、急激な円安は非常に大きな影響を与えると考えています。

　先日も福祉施設を訪れさせていただく、微住の間も行かせていただいたときも、とてもそれに困っていると、燃料費、電気代などものすごく上がっている。それだけではなくて、いろいろなところの請求も値上がりしてきているので、それを困っているというなお話を伺っています。

　今、こういったことを各部も含めて聞かせていただいていますので、こういったところを今度の１２月に必要なことは１２月に、また来年度に必要なことは来年度にということで、予算化をしていきたいと思います。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――