知事記者会見の概要（令和４年１１月２８日（月））

 

令和４年１１月２８日（月曜日）

１０：３０～１１：２５

県庁　大会議室

 

 

【知事】

　それでは私から２点発表させていただきます。 

 

〔配布資料：令和４年度１２月補正予算案について　ポイント、予算案の概要、主要事業〕

　まず１点目が令和４年度１２月補正予算案についてです。１２月補正予算案につきましては、国の総合経済対策が先月２８日に発表されて、今、予算案の審議がされています。これに基づき社会基盤の整備などを前倒しして実施していくということが、主な柱になっています。

　国土強靱化、８月の大雨災害対応、物価高騰対策、そして少子化対策や新型コロナウイルス感染症対策、さらに人事委員会勧告がありましたので、それについての職員給与費の増額です。規模としては３３２億円で、１２月補正予算としては過去最大となっています。一般会計の予算規模は全体で５，９４６億円となっています。

　主な内容ですが、まずは今回の大雨災害とは別の防災対策、そして国土強靱化、公共事業の前倒しといったことで、これまでいろいろな災害等があった場所、危険箇所等を中心に対策を講じていきます。

　続きまして、８月の大雨災害対応です。特に鹿蒜川については、堤防の強化等も検討して、住民が住んでいらっしゃるところを堤防で囲う輪中堤という考え方で進めていきます。輪中堤の整備等に１５億円、そのほか、山の上でいろいろと砂防設備の整備といったことも必要になります。全体では２７億円を予定しています。

　続きまして、物価高騰・円安への対応です。公共交通機関や医療機関、学校など、公共的な役割を果たすところが物価高騰や燃料費等の高騰で大変苦しんでいるということで、これに対する支援を行います。

　そして海外市場への売込み強化事業です。農林水産物や食品などの海外への輸出拡大を、今、農水省中心に進めています。この中で、県内にもこういったことを進めていこうという前向きな企業さんがいらっしゃいましたので、ＨＡＣＣＰ等対応の施設整備などに助成をしていきます。

　続きまして、資金の関係ですが、新型コロナウイルス感染症の伴走資金というものがございます。この伴走資金につきまして、対象の一部拡大や要件を緩和することで、これまでの借り換え需要に加え、新しい資金需要にも対応できるようにしていきます。物価高騰にもウイングを広げまして、売上高に加えて利益率、売上げはそれほど落ちていないが利益が落ちている、コストが上がっているので利益率が下がっている、そして、１５％以上の減少としていたものを５％以上の減少に緩和するといったことを行わせていただきます。これは、枠としては十分な予算をすでに確保されていましたので、既決の予算の対応の中で、仕事の進め方を変えるというものです。

　続きまして、安全安心の確保と少子化対策です。今年の秋に、越前町漁協のところの定置網が急潮により大きく被害を受けたという報道もされていました。私も見に行ってまいりました。大変大きく壊れていて、その網の修復等を今行っているというところでしたので、まず、来年の春に操業が再開できるように、網の復旧を急ぐという部分について支援をさせていただく。また、急潮は時々起きるわけですが、これについて、今回は起きることが事前にわからなかったということもございましたので、今後は、リアルタイムにそういったことが把握できるようなブイを整備して、事前情報を集めて流す。そうすると網を上げるという作業もできるそうですので、そういったこともできるようにしていきます。

　また、小さなお子さんが通園バスの中で亡くなっているという事案がございました。こういったことを踏まえまして、私立の幼稚園や小・中学校などの送迎車両に対して簡単に警報ブザーが鳴るような安全装置の設置にかかる経費を支援させていただきます。

　続きまして国の出産・子育て応援事業を受けまして、それを県として実施させていただくということで、妊娠届を出したときと出産後、各５万円ずつ合計１０万円相当を妊娠出産された方にお支払いさせていただきます。

　そして、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行対策です。同時流行に備えまして、福井県の場合は、１日当たり最大５，０００人程度感染者が出てくる可能性があるということで、平日については何とか持ちこたえられるように、医師会の協力も得られることが確認できています。年末年始が非常に手薄になる部分がありますので、年末年始に診療を行っていただける病院等を広げる予算措置をさせていただいています。

　以上、１点目が補正予算案についてです。

 

〔配布資料：新型コロナウイルス感染症対策について〕

　２点目は、新型コロナウイルス感染症についてです。

　これまで１１月まで注意報ということでみなさまにお願いをしていましたが、現在の感染状況を踏まえまして、福井県感染拡大注意報の延長を行わせていただきます。１２月２８日まで、年末年始は少し特別な警戒が必要かもしれませんので、その前までということで発令させていただきます。

　今日の新しい感染者は３００名、亡くなられた方が１名です。心よりご冥福をお祈り申し上げます。現状につきましては先週比１．３倍。１．１倍ぐらいまで増える速度が落ちていましたが、また１．３倍ぐらいに上がってきているという状況です。

　一方で、病床の使用率については２１．３％ですので、全国的に見ても低いほうの水準となっています。今、重症病床の使用はないということでして、１週間の感染者数は５，６００人程度になっています。現状の指標では警報レベルということもありますが、後ほど、この指標の見直しについてお話をさせていただきます。各病院等にも確認していますが、今、医療逼迫という状況にはないということですので、感染拡大注意報を延長させていただこうと考えています。

　第７波に比べて、第８波も急に上がってはいますが、少し緩やかな感じで、また最近少し上がってきています。

　そこで県民のみなさんにぜひお願いをしたいという点につきましては、これから年末年始、特に帰省や成人式、こうした人が集まることが増えてきます。今、サッカーのワールドカップも開かれていまして、どんどん盛り上がっているところですが、そういうお楽しみがあるのであれば、できるだけ早くワクチンの接種をご検討いただいて、打っていただきたいと思っています。また、県外から帰省を予定しているご家族や、お友達が成人式に集まろうと言っているような場合は、お互いに接種を済ませておくように呼びかけをしていただけたらと思っています。

　また、本格的な冬のシーズンになってまいりました。急に寒くなってくると言われています。ぜひとも、定期的に換気、できることなら風が通り抜けられるように窓などを常時少し開けておくということをしていただくことも効果的かなと思っています。

　そして「おはなしはマスク」。やはり基本的に、会話時のマスクの着用は非常に効果が高いと考えています。今、忘年会シーズンでもあります。ワールドカップも非常に盛り上がっています。こういう時は、ぜひとも会話時にはマスクの着用、「おはなしはマスク」ということをよくお考えいただきたいと思っています。いつも申し上げていますが、周りに人がいなければ、「おはなしはマスク」の逆、人がいなければマスクを外してもいいのではないかということです。

　また、体調管理の徹底ということで、やはり熱が出たり風邪のような症状が出てくるということがありますので、そういうときには登校、出勤を控える。そして無料検査を受けていただきたいということで、検査期間の延長もさせていただきます。

　今回の新型コロナとインフルエンザの同時流行に対する福井県の対応についてご説明をさせていただきます。今、国でインフルエンザとコロナの同時流行が危惧されているところです。国全体では、新型コロナ第８波が１日当たり４５万人、インフルエンザが流行して多いときで３０万人ということで、全体で７５万人の同時発生が考えられると言われています。第７波の最大が全国で２６万人でしたので、概ね３倍の感染者が出るのではないかということです。福井県でも１，８５３人が今まで最高でしたので、国の計算式に当てはめますと、福井県で多いときで大体１日５，０００人のコロナ、インフル患者が出てくると予想されています。内訳でいえば、コロナが２，７００人、インフルが２，３００人になります。この数につきまして、医師会と十分に協議を行ってまいりまして、平日は何とかこなせるということが確認できています。

　国は、重症化リスクの多い方については病院に行ってくださいという話ですが、重症化リスクの低い６、７割の方々は、検査キットを自分で買って、調べて、陰性だけど風邪みたいというときに病院に行ってくださいと言っています。これが国の推奨バージョンだと思っていますが、福井県につきましては今申し上げたとおり、コロナ、インフル、それ以外の風邪といったものを含めて、発熱などの体調不良があるときには、お医者さんに行っていただく。または総合相談センターにご連絡をいただくということで、基本的にはまず医療を受けていただく。そうすることで、コロナなのか、インフルなのか、それ以外なのかを確定して治療を始めていく。やはり早期治療が一番重症化しない近道ですので、こういった方式を進めさせていただきます。

　しかし、本当にインフルエンザとコロナが一気に広がってきたときには、もしかすると検査キットで事前に自己検査をしてくださいと、国と同じような言い方を申し上げることもあるかもしれません。そうならないためにも、「おはなしはマスク」は十分にみなさまも進めていただければと思っています。また、鎮痛剤や食料品を事前に準備しておいていただくと安心かと思っています。

　続きまして、ワクチン接種の推進ということで、土曜日の接種回数の拡大をさせていただきます。すでに１１月１２日から県の接種会場におきましては、予約なしで接種が受けられるようになっていまして、大変好評でございます。そういったことを受けまして、土曜日の接種回数を、アオッサは６００名を８００名に、プラザ萬象は１００名を１５０名にするということも行わせていただきます。

　あわせまして、今回、受験生枠を設定させていただきます。高校３年生や中学３年生、浪人の方もいらっしゃると思います。いろいろな形の受験生が安心して受験本番を迎えられるように、優先枠をアオッサ会場、プラザ萬象会場において設けさせていただきます。いずれも予約なしで行くことが可能です。予約をしていていただいた方が、混んでいたときに順番が早く回ってきますので、予約をしていただいた方がスムーズだと思っています。

　そして、ふく割の発行で接種の促進も図りたいと思っています。以前も発行させていただきましたが、ふく割プレミアムを大きなスーパーなどで配布させていただきます。オミクロン株対応のワクチンを接種完了された方には、３，０００円で１，００円割引のふく割プレミアム、１，５００円で５００円割引の小規模割プレミアムを発行させていただきますし、またワクチン接種できない方についても、小規模割プレミアムの翌日までの使用可能分を発行させていただきます。また、スマホを持っていない方々につきましても、接種の証明書等を見せていただければ、ご家族やご友人のスマートフォンにクーポンの取得が可能になる家族でふく割もさせていただきます。

　期間は１２月５日から１２月１８日と、第２期が１月１６日から１月２９日で、窓口を設置している期間の後１週間後まで使えますので、１２月５日にふく割プレミアムを発行してもらった人は１２月２５日まで長く使えますし、１２月１８日に取った人も１２月２５日までは使えるというシステムになっています。ぜひともワクチン接種を積極的にお願いしたいと思います。

　あわせて、評価指標の見直しについて申し上げます。以前から、みなさま方に現行と合っていないというお話がありました。第８波も、今のところオミクロン株系統のＢＡ.５ということで、大体傾向としては大きく変わっていませんので、第７波の経験を踏まえまして、また国の最近の考え方を踏まえまして、このように変えさせていただこうと思っています。

　警報の水準を今まで２０％程度の病床使用率としていましたが、それに対して、３０％程度でも何とか医療逼迫を招かないで進められるという状況でしたので、３０％程度で警報にするというふうにさせていただきます。そして、注意報のレベルの最近１週間の新規感染者数についてですが、これは参考程度ということで、基本は医療逼迫、特に重症病床のコントロールが非常に重要だとわかってきていますので、そういうところを見ながら参考程度にこの数値を使います。注意報は１週間で２，５００人、警報レベルは７，５００人ということを見ていこうということです。そして、今まで特別警報、緊急事態と分けていましたが、今、緊急事態という考え方が以前のものとは少し国も変わってきていますので、警戒レベルを上げるということで、これまで緊急事態と位置されていたような病床使用率５０％、重症病床５０％といったことを念頭に置いて、特別警報という水準を設けたいと思っています。大体このときの水準は１週間当たり１万２，５００人程度が経験的な数値です。

　国の分類との関係で申し上げますと、レベル１、レベル２、レベル３がありますが、レベル３が特別警報となって、国は対策強化宣言ということを言っています。対策強化宣言に入る少し前に特別警報が出て、一定程度対策を強化しながら様子を見て、国の言っている対策強化宣言、そして８０％の使用率というときには医療非常事態宣言といったことにも行く可能性はあります。しかし、県としては、今、経済をできるだけ止めないようにやっていこうと考えています。そのためにも、みなさまには、まずはワクチンの接種、そして「おはなしはマスク」、そして換気といった基本的な感染防止対策をとっていただきたいと考えています。

　私からは以上でございます。

 

～質疑～

【記者】

　予算について伺います。物価高騰・円安への対応というところで、交通事業者・医療機関への支援、また、この状況を逆手にとって、海外市場への売込み強化事業などが含まれています。改めてこういった対策への必要性やご認識について、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　今、円安ということで、特に国内に市場を持つようなお仕事をされていらっしゃる方は非常に厳しいところです。先ほど申し上げたように、まず、一般個人に向けては国でも５万円の給付金を含めていろいろされるということですので、公共的な事業者に対して事業を下支えするような対策を打たせていただくということと、併せて、円安は逆に言うと輸出の好機ということもございます。特に農林水産物の製品について日本は大変評判もいい。県内にも手を挙げてくれる事業者さんも具体的に出てきていますので、そういうものをこちらでも前倒しで事業を進めていただけるような体制を整えることで、まずは下支え、その上で新しい芽を育てていくといったことをやらせていただければということで、予算を計上させていただきました。

 

【記者】

　交通事業者、医療機関への緊急支援ですが、知事がいろいろな方からお話を聞かれている中で、その必要性や現状の大変さのようなものはどのように認識されていますでしょうか。

 

【知事】

　日頃から、よく交通事業者のみなさまにも話を聞かせていただいていまして、コロナによってお客さんの数が減っていて赤字が出てくるといったものに対する下支えは、６月や９月の補正予算で措置をさせていただいたという状況になっています。結果として、その中で１日割引券などがとても好調で、効果を発揮している。

　一方で、コストが上がっている部分が今までの対策の中に入っていなかった。やはり公共交通機関もそうですし、医療機関や福祉施設なども話も聞かせていただきました。個人のご家庭でも感じていられると思いますが、２割３割と燃料費もしくは電気代等が上がっていると言われていましたので、このコストが急に上がった部分、国でも手当をしていただけるということですので、県としても積極的にその部分を取り入れて、事業者に対して支援をさせていただくことにしたところです。

 

【記者】

　予算全体について、１２月分としては過去最大ということで、９月分も９月分としては過去最大ということがありました。必要性もあると思いますが、財政面の影響も含めて知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　今回、非常に膨らんでいる大きな部分は、最初に申し上げた国の総合経済対策の中で、特に国土強靱化や防災対策といったところに、前倒しで基盤の整備をしていこうということがあります。国の補正予算で大きな予算規模が付いているということを踏まえて、普通は１２月にこういったことはあまりありませんので、そういう意味では、前倒しでいろいろな基盤整備事業が進められるということは、とてもいいことだと思っています。

　一方で、今申し上げたように、国の予算の背景があるもの、もしくは今回地方交付税等も全国では５，０００億円上積みをされているというようなこともございまして、そういった意味では、今回の国の大きな対策の枠組みの中で、県としても財政的に有利な補助金や交付金など、さらには起債などで賄いまして、こうした財政調整基金等は使わないで今回予算措置ができていますので、県としての財政の規律は守れていると思っています。

 

【記者】

　円安・物価高騰対策がいろいろ予算の中に盛り込まれていると思いますが、電気料金の値上げも各社発表されているかと思います。家庭・企業大きく影響があると思いますが、そのあたりについての対策や援助など、考えていらっしゃることはありますか。

 

【知事】

　ここのところは、電気代やガス代といったものについての国の措置も行われているところでして、物価高騰そのものは家計に影響を与えていますが、引き続き企業に給与の引き上げ等も我々も要請しながら進めていくのかなと思っています。

　一方で、国では、特に例えば住民税の非課税世帯といったところに対しては、１世帯あたり５万円を給付するといったような制度もありますので、セーフティネットは国、県、市全体の中で何とか保たれていっていると思っています。

 

【記者】

　現在のコロナの感染が拡大している状況について、改めて知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　現状は、グラフを見させていただくと、第７波と同様に第８波も急激に上がってきています。しかし、第７波に比べると、第８波は少し緩やかに上がってきていることもあり、病床の使用も２０％を超えたところで少しなだらかになっている状況です。現状、病院等に確認をさせていただいていますが、医療機関が逼迫している状況にはないということです。

　もう一つ、オミクロン株の特性にみなさんも慣れてこられて、例えば高齢者福祉施設などの取り扱いも相当スムーズに、例えば嘱託医の先生も積極的にそういった方々への治療をしていただきながら、施設の中で介護を続けていただくことなどもできるようになっているところも、病床に対しての逼迫が少し緩やかになっている原因と思っています。

　一方で、結果として、院内感染や施設内感染の拡大するリスクが大きくなっていますので、十分に気を付けながら進めて、重症化リスクが福井県内の第７波で見ても０．０８％と、インフルエンザの１０分の１程度になっています。そういったことから、できるだけ一般診療の方に近づけていけるような取り扱いを、第８波の中でも続けていけるようにと考えているところです。

 

【記者】

　評価指標の見直しの関連で伺います。この中で想定される対策として、警報までは外出自粛要請のような行動制限は想定されていないように見受けられるのですが、やはり知事の考えとしてはなるべくそういった行動制限は避けたいということに変わりないということでしょうか。

 

【知事】

　全国的にも、今、経済再開ということについて、オミクロン株に対するリスクと、経済を再開していかなければならないメリットの部分とを考え合わせて、少しやはりアクセルの方に動いてきていると感じています。今の新型コロナのリスクの状況では、以前のように、例えば時短要請や休業要請、学校一斉休業などは、できるだけ避けながらやっていくことが大事だと思っています。

　また、いつも申し上げるように、病床もしくは医療の逼迫を招かないことが、全体としては非常に重要だと認識していますので、みなさまには、特に寒くなってきましたので、「おはなしはマスク」と換気の徹底に気を付けていただければ、福井県内では、今のところ国が言っている水準を通常の医療を守りながら進められるのではないかと思っています。

 

【記者】

　年末年始のため忘年会・新年会シーズンということもあります。これまではなかなかできなかったものを、そろそろ良いのではないかという声もあると思うのですが、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　私自身もいろいろと拝見させていただき、大きな懇親会等も再開してきていると思っています。しかし、見ていると今のところみなさんに呼びかけるような感染対策は、しっかりやっていただいていると感じています。

　大事なのはそこだと思います。宴会がいけないのではなくて、いつも申し上げるように、一番感染リスクが大きいのは飛沫を直接浴びる、それを吸い込むという場面ですので、その場面を想像していただいて、食事をするときは少し静かに黙って食べて、会話するときはマスクするなど、メリハリをつけて行動していただくことが一番よろしいのではないかと思います。

　全部自由奔放にしてよいということも一つの考え方ですが、それだと今の社会全体で連休が続く、または、大きなお祭りがあったときには、やはり感染が急拡大する場面がありますので、個人として気を付けていただければ、かなりの程度抑えられるのではないかと思っています。ぜひともよろしくお願いいたします。

 

【記者】

　新しい評価指標は今日から運用していくということでしょうか。

 

【知事】

　今日現在はそれなりに落ち着いていますが、今日からということで運用させていただきます。

 

【記者】

　全国的には検査キットや解熱剤を備蓄するように強く呼びかけているところもあるかと思いますが、福井県としてはそこまでではなく、基本的には医療機関を受診してもらえる体制を整えていくということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

　通常でも、インフルエンザの前でも、たぶんご家庭では風邪薬や解熱剤は用意されると思います。そのような趣旨で言えば、早めの段階で基本的な常備薬などは揃えていただく方がよろしいのではと思っています。

　現状で申し上げますと、例えば抗原キットや検査キットの数も卸をされているところや販売されているところにも確認していますが、一番ひどい水準をある程度想定しても大体足りてくるという状況にはあるようですので、今、心配することはございません。県の備蓄も一部ありますので、最悪のときには活用しながらやっていける。そういう水準ではあると思います。

　一般的には、急に増えてくるとみなさん過剰に反応するので、そうすると今度はその瞬間はなくなることはありますので、早めに備えていただくことは安心に繋がると思います。

 

【記者】

　関西電力が規制委員会に対し、高浜３・４号機の４０年超運転に向けた申請を行う方針を決定しましたが、知事の受け止めを伺います。

 

【知事】

　特別点検をされて、その結果を踏まえて関西電力として４０年超運転の申請をしていくという決定をされたのだろうと思っています。その申請の中で、蒸気発生器の取り換えといったようなこともされるということで、ある意味で、点検の結果を踏まえて、これまでの状況を見て、安全サイドに立って事業を進めようとされているという意味では、その点については前向きな方向にいっていると思っています。

　とはいえ、蒸気発生器については、大きな原子炉設備の変更ですから、こういったことについては事前了解事項となっているということで、そういった手続きはこれから進めさせていただくと思っています。

　これについては、以前もやってきたことで経験もあるので、そういったことも踏まえながら進めさせていただこうと思っているところです。

 

【記者】

　使用済燃料の中間貯蔵施設について、関西電力が福井県に約束している県外候補地が確定するまであと１年程度という時期になっていますが、現在県は関西電力から進捗状況をどのように聞いているのでしょうか。

 

【知事】

　今までもオープンなところで話させていただいていますが、７月に森社長にお会いしたときには、国や電事連と面談したり、調整を始めているということで、期限内に必ず計画地点を確定できるように最大努力するというようなお話もありました。

　それから西村経済産業大臣も、国として事業者と一体となって前面に立ってこれについて計画地点の確定を期限までにするということを進めていきたいというお話がありましたが、その後新たな動きはありません。

 

【記者】

　万が一、来年末までの候補地の決定がなされなかった場合、県としてどのような対応をされるのでしょうか。

 

【知事】

　万が一ということではないと思います。国も関西電力においても、そういうことがないように以前からずっと申し上げて、自分で掲げた目標、約束でもあります。

　来年、期限より前にできるだけ前倒ししてやっていただくこともお願いもしているので、そういった形になるように、結果を出していただくということに尽きます。

 

【記者】

　関西電力は、中間貯蔵施設の計画地点を期限までに示せなければ、美浜３号機、高浜１・２号機の運転を停止すると約束していますが、先日高浜３・４号機も４０年超運転に向けた動きを見せる中で、今後約束が果たせなかった場合は、高浜３・４号機の運転停止が選択の中に入ってくるのでしょうか。

 

【知事】

　事業者がどう考えるかわかりませんが、そもそも先ほど申し上げたとおり、期限内に計画地点を確定しないことがないようにしていただくということが全てです。一番重要なことであるので、そうならないように、早くこちらに計画地点の確定を示していただくということだろうと思います。

 

【記者】

　約束が延期されたりしており、今度こそ果たしてほしいという思いもあると思いますが、一方で日本全体として考えると、仮の話で恐縮ですが、約束が果たせなかった場合に、今足元では電力ひっ迫が言われている中で、本当に美浜３号機、高浜１・２号機の運転を停止させることを知事として進められるお考えでしょうか。

 

【知事】

　この話は、元々関西電力がおっしゃられているというのがまず１つ。それから、もちろんそうならないように、それと関わりなくというと変ですが、それと全く別の話としても、来年末までに計画地点の確定をするということは約束です。これを守っていただくということが一番重要だろうと思います。それができていれば、そういうことにならないわけですから、そこのところが一番肝心だと思います。

　その上で電力全体として、需給については、国は全体としてしっかりと受け止めて、国民のみなさんが不安にならないように、やっていただく必要があると考えています。

 

【記者】

　原発の最長６０年を超える運転延長を可能にする案について、報道等で経産省の案が出始めています。この後知事も小委員会に出席され、発言されると思いますが、改めて現在出ている案、停止期間を除いてという案について、知事の評価と今後議論に必要なことについて考えを伺います。

 

【知事】

　いつも申し上げていますが、今おっしゃられていることとは少し離れますが、全体として一番大事なことは、原子力というものをこれからどのくらいの規模を必要として活用していくのか、それからそれに至る道筋を明確にしていく、これがとても大切だと思います。一つの案として、長く使っていくという方向性をお示しになられているのだと思います。

　一方で、私もすでに申し上げていますが、長く使えば不安も増える。事実、故障も増えてくる。こういうようなところを見て、安全サイド、利用政策の議論ばかりするのではなく、安全規制のところがセットでないと、ここのところは国民の安心安全も守れないということです。そういったことを利用政策側と安全規制側がセットの議論というのを、きちんと国全体で示しながら物事を進めていくということが大事だというふうに思います。

 

【記者】

　現在示されている案では、国民の安心安全は確保されないと考えているということでしょうか。

 

【知事】

　今日どういう資料が出るかはまだ見ていませんが、これまでの議論の中で、もちろん安全規制が通っているということが前提であるとか、こういうような話は出ていたようには思います。きちんと国民にしっかりと説明ができるようなことにはまだなっていないのではないか、別々に議論が進んでいるのではないか、ということについて、規制委員会でもちろん３０年超えたものについて、１０年を超えたものに今までより厳しい基準を設けてやっていくということが示されているわけです。

　そういうことを両方大きく読んでいくとそれなりに説得しようとしているということは感じます。そういうところを国が一元的にどのように取り扱っていくのかということが見えにくい。ここのところをしっかり、国は経産省だけでなく、規制委員会も含めて、国民に対して明らかにしながら、しかも説明もしていただく必要があるということです。

 

【記者】

　福井県は栗田知事時代の１９９７年から県外立地を求めていると思いますが、杉本知事はどのような思いで県外立地を求めているのでしょうか。

 

【知事】

　もともと栗田知事が、本当に個人としてどう思われていたかは置いておいて、福井県としてやってきたのは、原子力の発電という事業を受け入れて、立地地域として発電事業をできるだけ国策に協力しながら、安全を守りながら進めていくということをやってきました。

　やってきているという中で、その大前提は核燃料サイクルという大きな枠組みがあって、それでしっかりと使用済燃料は再処理されながら、再利用されていく。こういうようなストーリーの中で、そこを認めてきている。これに対して福井県として、使用済燃料は外で貯蔵なり、処理していくということを守ってほしいということをこれまでも申し上げてきていると思いますし、私もそう考えています。

 

【記者】

　やはり県内にずっと留まる状況というのは好ましくないという考えでしょうか。

 

【知事】

　最後まで留まるということはあってはいけないのではないかということです。

 

【記者】

　核燃料サイクルが停滞している現状についてはどう受け止めているのでしょうか。

 

【知事】

　いつも国に対して申し上げていることは、一番大切な肝が、この核燃料サイクルだと思っています。バックエンドのところを含めて、まずはこの中間貯蔵から再処理というところをしっかりと動かしていくことが大切なのだろうと思いますし、そういったことを強く求めてきました。今後ともそうしていきたいと思います。

 

【記者】

　北陸新幹線のことでお伺いします。北陸新幹線敦賀以西の令和５年度当初での着工、工事認可を得ることが厳しい情勢になってきていることについての知事の受け止めを伺います。また、着工に関して、もし認可が得られない場合でも、用地の取得や設計など認可前にできることを先行して進めるような話もありますが、知事としてどのようなことができれば事実上着工したと考えるのかお聞かせください。

 

【知事】

　事実上着工したという水準や、どうしたら認めるのかというところは、我々の課題というよりは、もともと２年前のときに敦賀までの完成が１年遅れる、事業費が２，６５８億円膨らんで、地元負担も２４１億円増えるという中で、それを渋々了解する。その過程において、まずは与党が令和５年度当初に着工するものとするという決議を行って、それを当時の赤羽国土交通大臣が、それを重く受け止めて着工５条件の早期解決を図ると表明をされたことを受けて、我々は何とか了解をしたという経緯があるわけですので、まずは国がどういう形で進めるのかということは、今度の予算の中で明らかにしていただく必要があると思っています。

　その上で、今回いろいろと進めさせていただいていて、その中で環境アセスメントが遅れていて、着工５条件の議論にまだなかなか入れていない部分があるわけですので、今、来年度当初の着工を、法律の手続き的に進めることは難しい状況になってきていると認識しています。そういうところですが、高木委員長は整備委員会の中で、こういったことを乗り越えて何とか１日も早い大阪への全線開通ということが、北陸新幹線建設促進同盟会全体の、我々の要請事項そのものですので、それに向けて着工前に、着工後やるべきことがあるのではないかというようなお話もされているわけです。当然だと思います。高木委員長も言われていますが、今までは着工後に、いろいろな調査をやったりボーリングの調査をやったり、設計の中身の協議などをするなど、用地買収まではどこまでいけるかはありますが、そういったやらなくてはいけない手続きがいろいろあるわけです。そういったことを前倒しすれば、着工した後の期間を短くして、トータルで大阪への全線開通は遅れないでできる可能性があるということについては、考え方としては正しいと思いますので、先ほど申し上げたように、政府と与党でしっかりと、来年度に向けて着工といえるような内容を詰めていただきたいと思っています。

 

【記者】

　「かがやき」の停車を求める動きが、芦原温泉駅や越前たけふ駅などの沿線自治体で活発となっている現状があります。県としてこのような動きについて、どのように対応していくのかお聞かせください。

 

【知事】

　個別のあわら市などの要請の中にもそういったお話が出てくることもありまして、十分に認識しています。これは、対応が非常に難しいところがありまして、当然、芦原温泉駅や越前たけふ駅といったところについて、停まらないものを停めるということの経済効果が大きいということを十分我々としても認識しています。

　一方で、ＪＲが言われるのは、大体１駅停めると４、５分余分に時間がかかるということで、「かがやき」の速達性ということを言えば、福井が一番東京から遠いわけですので、芦原温泉駅だけ停めてくれればそれほど大きな影響はないですが、ほかの途中駅もたぶんそういうことになってくるということから考えると、速達性はどうなってしまうのかというところも非常に危惧して、福井県としてもそういう部分が大きいということかと思っています。

　そういう意味では、ＪＲに、これまでもあわら市などの取り組みについて紹介させていただいて、ぜひ検討いただきたいということも申し上げてきました。これからもいいアイデア、知恵を出していただきながら、解決が図れないかといったことを求めていきたいと思います。また、もうひとつよくＪＲが言われるのは、やはり盛り上がりというか、人が降りていただければ停められるという考え方はおっしゃられますので、そういう意味では、降りていただけるような取り組みも、地元として行っていく必要があるのかなと思っています。

 

【記者】

　来年春の知事選の対応ですが、知事は前回の会見で、そう遠くない時期に判断というご発言があったかと思います。改めて、再選に向けた出馬のお考えや表明の具体的なタイミングについて、明日から１２月県議会も始まりますが、ご認識をお聞かせください。

 

【知事】

　状況を言うと熟慮中というところでございます。今、いろいろな方にお話を聞かせていただくようなことはさせていただいていますが、今、私の中で次の選挙に立候補させていただくのか、やめるのか、こういったことをよく考えているというところでございます。

　過去の例などもよく存じ上げております。そういったことも参考にしながら、タイミングは考えていきたいと考えています。

 

【記者】

　今は議会の中や年末までにはなど、まだそこまでは言及できるような状況ではないということでしょうか。

 

【知事】

　そう遠くないと思いますが、まだ時期までは決めておりません。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――