知事記者会見の概要（令和４年１２月２６日（月））

 

令和４年１２月２６日（月曜日）

１０：３０～１１：３５

県庁　大会議室

 

【知事】

　それでは発表させていただきます。よろしくお願いいたします。

 

〔配布資料：令和４年を振り返って〕

　最初に、令和４年を振り返ってということで、重大なニュースを何があるかなと振り返ってみました。大きく５つあると考えています。

　一つ目が、北陸新幹線の福井・敦賀開業に向けた取り組みです。ここまでで、今年の４月には金沢から敦賀まで、全線の土木工事が終了いたしまして、現状でも金沢から敦賀駅までのレールの敷設工事は終了しています。今やっているのは、敦賀駅から車両基地までの間のレールの敷設ということになっています。今、電気系統のいろいろな工事を行っていると聞いています。駅舎についても、県内の敦賀駅を除いて完成していまして、敦賀駅も来年の秋ぐらいには完成するということで、１年遅れましたが、今のところ順調に進んでいます。

　また、一つ話題になりましたのは、１０月に新九頭竜橋が開通いたしました。新幹線と道路が橋脚を共有する日本で初めての橋になりまして、開通の当日には、メモリアルランに多くのみなさんにも参加をしていただいたところです。これは、今でも、もうすでに写真を撮りに来られる方が非常に多いですが、これからもどんどん注目を集めると思います。また、道路の効果として、国道８号や県道福井丸岡線の渋滞の緩和が進んでいるということでして、朝夕のラッシュ時の通勤時間が約半分になってきているということです。

　開業前イベントも、各駅のあるところで実施もさせていただきましたし、リレーウオークで馳知事さんと一緒になって握手をしたり、そして、東京駅でもカウントダウンキャンペーンを１１月にやらせていただいて、大変好評だった。その後も、東京のアンテナショップにも問い合わせがたくさんあると聞いています。

　また、一乗谷朝倉氏遺跡博物館も１０月１日にオープンさせていただきました。目玉がたくさんありまして、今、２か月半ぐらいで来館者が６万人を突破しています。元々の資料館が年間で８万８，０００人でしたので、２か月半ぐらいでそれに近づいているという状況でして、一乗谷朝倉氏遺跡全体のゲートウェイとしての拠点になってきていると感じています。

　一緒にラッピングバスを走らせたり、越美北線に戦国列車を走らせたり、ＡＲやＶＲも非常に好評でして、このイケメンの戦国武将が解説をしてくれるというような仕掛けもしています。外から遊びに来た人が私にメールをくれるのですが、行ってみてとても楽しかったとおっしゃっていただいています。

　そして忘れてはならないのが、８月４日、５日の南越前町、勝山市を中心とした大きな大雨災害です。本当に大きな、北陸自動車等が片側１車線というのも１１月まで続きました。また、鹿蒜川が本当に大きな氾濫をいたしまして、河川の元々のところがわからなくなるぐらい、輪中堤を中心に今、復旧・復興していこうということで考えています。その他、しおかぜライン、国道３０５号の海沿いのところも通行止めが続いたり、国道８号も大きな災害にあったということです。

　これにつきましては、市町と連携いたしまして、自衛隊への災害派遣要請もすぐに出しました。そして当分の間、特に８号と北陸道とＪＲ、いずれも丸４日間は通行止めになりましたので、災害時緊急バスを３０５号や８号、そして北陸道が通過できるようになるまで運行させていただきました。

　被災者、被災事業者のみなさんへの支援も県の単独事業も含めてやらせていただいておりまして、現在、この課題の共有、今後に向けて活かしていくことについても実施させていただいている。例えば、河川の水位計や監視カメラといったものの設置も進めていきます。

　もう一つは、日本一幸福な子育て県「ふく育県」という宣言をさせていただきました。子ども１人当たりの子育て予算額は全国１位ということでして、若いお父さん、お母さんの話を聞いていると、経済的に苦しい、時間がない、体がきつい、そういうお話をいっぱい伺いましたので、それを逆手にとって、負担をもっと軽く、子育てをもっと楽しく、そしてお得にするといったことをやらせていただいています。「ふく育割」については、少し、いろいろと県民のみなさまからご批判の声もいただいていますので、改善しながらやらせていただいています。

　そして、新型コロナウイルス感染症対策。これも今年も大変苦しめられた、振り回されているというところです。第６波が１月に始まりまして、１月から２月の初めにかけて２００人を超えてくるような状況になってきた頃から、病院も、保健所の体制のところもとても逼迫した時期もございました。それも何とか乗り切って、今度は第７波になって１，８６３人が１日での感染者数過去最高でした。これらについても、何とか県民のみなさんのご協力をいただきながら、ワクチン接種を進めて乗り切ってきたところです。

　第８波に向けては、いつもご説明させていただいていますが、インフルエンザもまた流行すると言われています。これに対しては、医師会と協力いたしまして、まず病院に行っていただいて、コロナなのかインフルなのかということを確認していただけるような体制を用意していますし、年末年始も、何とかその体制を維持できるようにしていこう、全体としては少し抑えめになりますが、年末年始も安心して過ごしていただけるようにしていこうとしているところです。

 

〔配布資料：新型コロナウイルス感染症対策について〕

　２点目、新型コロナウイルス感染症の現状についてお話させていただきます。

　今月２２日に警報に引き上げさせていただきました。本日も４７５人の新規感染で、ここ１０日ぐらい、１週間ぐらいは、１週間前と比較して１．１倍から２倍という倍率で、徐々に増えているという状況です。現在の病床使用数は１６５床で、３２．８％になっています。

　状況的に言うと、１週間の感染者数８，４５５人というのは、一番多かったときがお盆のころで１万７１４人、そして、病床の使用では２２３人というのが第５波のときにありました。第７波では２２１床が最大で、すでにその８割ぐらいの水準まで来ていて、なかなか予断を許さない状況になっています。全国的に見れば５０％以上の病床使用率が大半になってきています。その中での３２．８％、全国で最も低い水準ではありますが、非常に厳しい状況になってきていると思っています。

　グラフを見ていただいても、この８，４５５人というのは、大体８割ぐらいの高さまで来ている。これから年末年始を迎えるという、過去２年間は、年末年始のときに大変増えていく状況になりましたので、要注意だということです。

　これから年末年始の期間中、旅行や帰省をされる方が多くなると思います。その際には、まずはできるだけ早めにワクチン接種をお願いしたい。今、基本的にはすぐに受けられるような体制になっています。オミクロン対応型のワクチンを接種していただきたいと思いますし、無料検査所も設置させていただいていますので、ここで陰性の確認をしてお出かけいただくことが大事だと思います。

　そして、年末年始、帰省先、旅行先での過ごし方、県内もそうですが、何といっても「おはなしはマスク」。やはり会話をするときのマスクの着用は、とても大切なことだと思っています。また、定期的な換気も、寒くなっていますが、ぜひお願いしたい。

　お戻りになられたときは、また無料の検査を積極的に活用いただく。また、重症化リスクの高い方に会うのは、当分の間、慎重にしていただきたい。１週間と書いていますが、３日、４日ぐらいは、重症化リスクの高い方に会うときは、しっかりとマスクをするなど、そういう体制をとってやっていただきたいと思います。

　年末年始に向けての対策ですが、まず、県といたしまして、受診健康相談は平常どおり実施させていただきます。もし、体調不良で不安なときには、総合相談センターにお電話いただければと思います。また、年末年始はどうしても診察してくれる医療機関が減ります。昨年は、年末年始期間１２月３０日から１月３日までの５日間で、延べ７０医療機関が参加をしていただきました。今年は、医師会にもよくお願いをしまして、１８０機関に拡大させていただいています。いずれにしましても、ご家庭でも、解熱鎮痛剤や食料品の事前の準備といったこともお願いしたいと思います。

　そして、福井駅の近くに、無料の臨時検査所も設置させていただきます。地図も付けさせていただいていますので、よくご覧いただきたいと思っています。また、ＡＯＳＳＡでワクチン接種、１月６日から再開させていただきますので、年明けもご活用いただきたいと思います。

　私からは以上でございます。

 

～質疑～

【記者】

　令和４年を振り返っていただいて、本当に様々なことに取り組まれてこられたかと思いますが、知事として今年の漢字、一文字で表すとしたら何でしょうか。

 

【知事】

　いろいろと今振り返らせていただきましたが、例えばふく育県ということで、子育て日本一、子育て予算が子ども１人当たり日本一ということにもなってきています。

　また、今年を振り返ると、例えば先日も大きく報道されましたが、吉田正尚選手がレッドソックスに行かれる、山口茜選手が世界一になって、ワールドツアーファイナルズや世界選手権などで優勝してランキングも１位、また、宮田笙子選手も世界選手権ですばらしい成績を収めていただきました。

　やはり「育てる」「育む」「育つ」ということがとても印象に残った年だったと思いますので、「育」という字です。私も今年で知事に就任して４年になって、４年間振り返ってみますと、この４年間で本当に県民のみなさんに育てていただいたということも感じていますので、一言で言うと「育」かなと思っています。

 

【記者】

　新型コロナについて、感染拡大が続いているということで、改めて今の感染状況を知事としてどう見ているかお聞かせください。また、今後、年末年始ということで、帰省される方や家族で集まる方が多いと思いますが、県民に向けてどういったことを対策すればいいのかというメッセージがありましたらお願いします。

 

【知事】

　現状は、先ほども少し申し上げましたが、２２日の日に病床使用が３０％を超えてきたということで、警報に切り替えさせていただいています。経済活動や行動を止めるということではなく、みなさまに日頃、個人としての感染対策を十分に行っていただくということで、日常生活を維持していただきたいと思っています。

　しかし、先ほども申し上げましたが、現状の１週間の感染者数が８，４５５人、病床の使用数が１６５床、これはこれまでの最大のピーク時の８割水準まで来ている。例えば、昨年の今ぐらいだと、たぶん感染者数はゼロだったと思います。そこから一気に年始にかけて上がっていったという状況からすると、もう８割水準まで来ている中で年末年始を迎えるということは、非常に警戒をしなければいけないと考えています。

　そういう意味では、ご自身の対策をしっかりととっていただくということで、マスクの着用も、「おはなしはマスク」ということは、本当に常に頭に置いておいていただければ動作に移せますので、これをお願いしたい。また、やはり寒くなってきましたが、換気を定期的に行う、もしくは常に少し隙間を空けておく、換気扇を回しておくなどということが大事だと思っています。

　その上で、やはりワクチンの接種、また無料検査などもぜひ活用していただきたい。お出かけになられる前には無料検査で安心して帰省していただく、迎え入れる、そういったことができるように福井駅前にも無料検査所を設置させていただいていますし、身近なところで検査を受けていただければと思っています。また、お戻りになられたときにしっかりともう一度体調管理をしていただくことで、何とかこの年末年始、どうしても医療機関も手薄になってきますので、そういったところも考えながら、注意深く活動していただければと思っています。

　とはいえ、福井県内は何とか医師会のみなさんのご協力もいただきまして、風邪かなと思ったときに病院に行っていただければ、コロナの検査も含めてやっていただけますので、体調が悪いときには診療機関や総合相談センターにお問い合わせいただくことが大事かなと思っています。

 

【記者】

　コロナの５類引き下げの関連でお伺いします。新型コロナの感染法上の位置付けを５類のインフルエンザ並みに引き下げというお話がありますが、現状の知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　先日の全国知事会議でも申し上げさせていただきましたが、福井県内では第７波、今も状況的には大きく変わっていませんが、オミクロン株ＢＡ．５の重症化率は０．０８％ということで、インフルエンザの１０分の１という状況かと思っています。

　今、コロナで重症化する方は本当に少なくなっていますが、やはり症状が悪化していくという意味で言うと、どうしても現状においてコロナにかかると隔離や特別な手当が必要、もしくは発熱外来を別にという話があるわけで、これは２類相当という位置付けにされていることから始まっていると思っています。結果として、通常行ける持病のお医者さんになかなか診察してもらえず、他の病院を探さなくてはいけない。こういうところで手遅れになって、重症化していくということがよく見られると考えています。

　そういうことから言うと、コロナであるということに従って行動しなければいけないというところの水準を下げていって、通常のインフルエンザのように普通の病院で、発熱に警戒しながら通常の処置をしていただけるような医療体制に戻していくことが大事なことだと、コロナとそれ以外の持病の部分をどうバランスをとるかという意味では、重要なことだろうと思っています。

　治療体制の考え方としては、やはりもうインフルエンザと同等の扱いにしていく。人数を全数調査でなく定点調査に切り替える。その上で、病院の受け入れ体制もインフルエンザと同様の発熱外来としての扱いにしていく。こういうことをして、できるだけ通常診療をしっかりと守れるように、コロナにかかっていても守れるような体制にしていくことが、全体としては安全を守れるのではないかと考えています。そういうことで、私は知事会議でも申し上げていまして、８月ぐらいから言っていますが、出口戦略として、治療の仕方としては５類にしていって、あとはやはりどうしても治療薬、ラゲブリオなど１人９万円かかると言われていますし、そういった治療やワクチン接種といったところで、ワクチンの接種控えなどが起きないように、そういう無料化のところは守りながらやっていく５類相当というのが一番いいと思っていますので、こうした福井県内の状況も含めてやらせていただくのかなと思います。

　福井県内はとてもありがたいことに、例えば内科小児科で見れば８割方のお医者さん、３２９機関が治療に参加していただいています。これだけやっていても、やはり病床はまだ約半分ぐらいの病院が参加というような状況ですので、そういうことから言うと、病床逼迫が起きやすい環境になっています。大都市などはさらに内科小児科の参加医療機関が少ないということもあって、医療逼迫が早く来るということもありますので、そういったことも国にはぜひお考えいただいて、もちろん専門的な見地から検討していただいて、早く本当の意味の出口戦略を描いていただけたらなと思っています。

 

【記者】

　新幹線について、敦賀以西の来春の着工が断念という形に国でなりましたが、改めて知事の受け止めをお聞かせください。また、知事としていつまでに全線開業すべきとお考えで、そのために国に対して何を求めていかれるのか、お聞かせください。

 

【知事】

　これにつきましては、やはり２年前のことがあって、２年前には与党ＰＴから令和５年度当初に着工するものとすると決議をいただいて、それで当時の赤羽国交大臣が重く受け止めるという表明をしていただいた。それを頼りにこれまで２年間活動してきたということです。そういう意味では、それができなかったということにつきましては、本当に極めて遺憾であるというふうに思っております。

　とはいえ今回、着工後に行うような調査といったことを、着工前にも前倒しして行っていく。国交大臣のお話にもありましたが、開業までの期間をできるだけ短くすることで１日も早い大阪までの全線開通というお話をいただいています。そういう考え方は、新しい道を開いて工夫をしているということでは、一歩前進したかなと思っています。

　いつまでにというところが、着工や開業の時期はまだ見えていないわけです。これに対して、北陸新幹線建設促進同盟会としては常に、整備新幹線の中でも北陸新幹線は一番経済性も高いというふうに言われています。事実そうだと思いますので、北海道新幹線より、その程度までに、ということで、２０３０年度を目途と申し上げています。

　これはそれとして、１日も早く今回の調査なども活用していただいて、早く着工５条件も整えていただいて、それで着工していただく。そのころには時期も明示できてくると思いますので、こうした今回の予算を活用していただいて、一日も早く目途を立てていただきたいと考えています。

 

【記者】

　先ほど北海道新幹線の話が出ましたが、北海道新幹線自体開業の見通しは大変厳しいことや延期の見通しも強いと思います。そうすると連鎖的に北陸新幹線が遅れるということもあり得ると思いますが、そういう現状を踏まえてもう一度どのぐらいの時期まで、どういうことを来年度、国に要望していきたいかお聞かせください。

 

【知事】

　北海道新幹線と北陸新幹線は別々に事柄が動いていますので、北海道新幹線がもし遅れているとしても、直接こちらにどのように影響するかということはあまりないのかなと思います。しかし、学ばなければいけないのは、国土交通省も言われていると思いますが、遅れている理由というのがあって、例えば最初の着工の前の段階で地質を含めた調査をしっかりとできていなくて、着工した後に例えば建設残土をどうするか、もしくは大きな岩の塊があってそれをくり抜くのにものすごく手間がかかっているといったこともあるわけですので、そういったことを事前にわかるように今回の予算が措置されているものだと思っています。今までの経験を踏まえながら今回の措置を進めていただくということが１日も早い全線開通に向けて大きなプラスになっていくのではないかと考えています。

　また、今回、国交大臣のコメントも出していただきましたが、与党の決議等を踏まえた国の対応については、明日にも上原鉄道局長にお出でいただいて、お話を聞かせていただこうと思っています。

 

【記者】

　明日、上原局長はこちらに来られるのですか。

 

【知事】

　今のところそういう予定でお話をさせていただいています。

 

【記者】

　敦賀以西は京都や大阪も課題が大きいかと思いますが、京都府知事や大阪府知事と状況を共有するような場を持つお考えはありますでしょうか。

 

【知事】

　私も近畿ブロック知事会議や、１１月２１日には京都の関西北陸交流会で西脇知事にお会いしていますし、１１月２５日の大阪でも吉村知事にお会いしたり、また全国知事会でもお会いしたりなど、いろいろな形でお会いしながら話もさせていただいています。

　御両人とも、前向きに取り組んでいくというお話もみなさんの前でも仰られていますので、これからもコミュニケーションを取りながら、我々としては何とかそれぞれの課題も共有しながら、前に進められるように国や鉄道・運輸機構に対して求めていきたいと思います。

　何か会議体を作ったからそれで物が進むということでもないような気がいたします。

 

【記者】

　鉄道局長が明日来られるということですが、今回の前倒しをして取り組む事業の内容や予算の中身、今後の見通しなどをご説明されるということでしょうか。

 

【知事】

　私どもとしては、これまで要請をずっと繰り返してきて今回のような結論になったという、その結果についてどういうお考えか、今まさにおっしゃっていただいたような予算の中身など、どのような工夫でこれから開業までの期間を短くして１日も早く大阪までの全線開通をしていこうとされているのかについて、区切りですし、その後の状況についてお話を聞かせていただこうと考えています。

 

【記者】

　全線開業の目標時期について先ほども言及がありました。２０３０年度末頃ということですが、認可着工が見送られて環境アセスも相当程度遅れているということで、大阪開業時期もどんどん後ろ倒しになっていくのではないかという心配があります。現実的に２０３０年度ごろの全線開業は難しいのではという指摘もありますが、目標時期を見直すお考えは今の時点ではあるのでしょうか。

 

【知事】

　これは北陸新幹線建設促進同盟会全体の話ですので、先ほど申し上げたとおり、大きな考え方としては、最も経済性の高い整備新幹線だろうという考えのもとで、北海道新幹線の開通のころまでには開通しているべきではないかということで、これまで議論されたと認識しています。

　本当の物理的な実現可能性についても、これからも国のお話もよく聞きながら考えていくということだと思いますが、今私がここで変えるという性質のものではないと考えています。

 

【記者】

　新幹線に関して、前倒しの調査の予算が付いたことで事実上の着工だという声もありますが、知事ご自身としては今回そのように捉えていらっしゃるのでしょうか。また、調査項目など十分だと考えているのかお聞かせください。

 

【知事】

　着工といえるかどうかというと、それはなかなか難しいのではないかと思います。着工は、もちろん着工５条件というのを整えて、工事実施計画の認可を経て着工ということになりますので、やはり直接着工ということにはならないと思います。

　とはいえ、今、報道等で伺っている限り、着工後に行っていたであろう用地や建設残土の問題、調査の前倒し、また鉄道施設などの概略設計をする、道路や河川の管理者のみなさんと設計について事前の協議をする、地下水の調査をするなど、これらは必ず着工後にやらなければいけない。他の線区においては、往々にしてこのところで時間を要している。こういうことから言えば、事前にしっかりと調べておくことは、開業までの期間を短くするという意味においては効果があると思いますし、高木委員長もよくおっしゃられていますが、金額的にも、金沢・敦賀間で当初９．４億円のものが今回は１２．３５億円という予算規模になっているという意味においては、一歩前進しているだろうと思っています。

 

【記者】

　今回、与党ＰＴの決議という形で時期が決まっていたかと思いますが、政治決定をしたり沿線の自治体の要請だったりしても、結局現場の作業が進んでいなかったということだと思います。それは敦賀までの延伸のときと非常に重なるような気がしますが、現実的に今後進めていくために何かしなければいけないことについて、どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　環境アセスメントが今大きく遅れていると、私どもも報道等で認識しています。一つにはコロナの影響があるのだと思いますが、やはり沿線になるであろう住民のみなさんの理解を得ながらでないとものは進められないということでもあると思います。今回の先行的、集中的な調査といったこともしっかり行っていただいて、その対策も考えていただきながら、十分に機構や国においては沿線のみなさんの理解を得ていただけるようなことをしっかりとやっていただくことが重要だと思います。

　もう一つは、やはり我々も今一生懸命努力していますが、関西地域において機運の醸成といいますか、関西のみなさんにとってどれだけプラスがあるのかだけではなく、意義というか、やはり今回のルートを考えたときに一つ大きかったのは、南海トラフ地震が間もなく起きると言われている。そのような中で、しっかりと南海トラフ地震を避けるような形で北陸新幹線を通していくということが、関西地域にとってもそうですし、それ以外の全国の状況にとっても重要なところなので、目先のメリット、デメリットだけではなく、意義のところも十分にご理解いただけるように国もしっかりと関西地域のみなさんに訴えていく必要もあるのではないかと思っています。

 

【記者】

　高木先生が、敦賀までの着工初年度は大体９億円で、それを上回る額なので一定程度評価するというお話がありましたが、その考え方でいくと来年は８０億円ぐらい付かないと同じロジックになっていかないということになるかと思います。そのあたり来年度の要求などお考えがありましたらお聞かせください。

 

【知事】

　これは私があまりご説明するというか、申し上げるようなことではないと思いますが、着工でないところはそういうところに出てくるわけで、工事に入れば値嵩が出ますので、金額だけでいけば工事をやるかやらないかの差は大きいです。一方で、先ほどから申し上げているとおり、事前の調査がしっかりできていないと、その先で工事が止まるなどして結局開業が遅れていくことが過去の他の線区のところで明らかになっています。我々が目指しているのは１日も早い大阪までの全線開業ですので、できることをできるだけ早く前倒ししてやっていくことは理念的には短くなることになるので、金額だけではないように思いますが、とはいえ大事なことですので、今後とも国にしっかりと確認もしながら、我々としては必要なことを求めていきたいと考えています。

 

【記者】

　敦賀以西で事業費の増加が見込まれているかと思いますが、認可着工に向けては財源の確保ということも重要になってくると思います。県としては財源についてはどのように考えているのでしょうか。

 

【知事】

　これは、今のところ２．１兆円と言われています。これでも十分大きな数字だと思いますが、現状を見ても、いろいろ工事費が増高しているということからいうと、大きくなる可能性は高いとは思っています。

　しかし、これこそ、これから着工５条件の検討をする中でしっかりと、まずいくらかかるのか、それをどのように措置をしていくのかといったところを考えていくことだと思いますので、今、私がそれに対して直接すべてを答えられるわけではございません。

　しかし、いろいろと福井県からも財源の措置の仕方について、大きな枠組みとしては提示させていただいていますので、そういったことも参考にしていただきながら、国でも検討いただくのだろうと思っています。

 

【記者】

　敦賀開業の話ですが、先ほど振り返りのところでもお話がありましたが、あと１年あまりに迫りました。機運醸成や首都圏でのＰＲ、おもてなし体制など、現時点での準備状況について知事の評価をお聞かせください。

 

【知事】

　これについては、今、一生懸命やらせていただいているところでございます。

　今年になっても、例えば東京駅で、先ほど申し上げましたが、プロモーションをやらせていただいて、これも非常に多くのお客様にご認識いただきました。上野、大宮、高崎、長野など、いろいろなところでイベントをやる、もしくはやっていくことも準備をして進めています。

　県内は、一乗谷朝倉氏遺跡博物館もオープンをさせていただきました。三方五湖周辺の整備もでき上がってきている。恐竜博物館も、今は閉館中ですけれども、来年の夏にはまたリニューアルオープンしたいと思っています。福井駅前の再開発も進めていただいていますので、こういったことで、しっかりとおもてなし、お迎えをできるように今準備をして、それなりに順調にいっていると思っています。

　これからも、タクシーに乗ったときに少し愛想がどうなのかという声も伺ったり、二次交通をどうするかなど、こういった具体的な部分はありますので、これも、あと１年しっかりと、県民のみなさんや事業者のみなさんとお話し合いもさせていただきながら、前に進めていくことで喜んでいただけるようにしていこうと思っています。

　政策投資銀行の調査などを見ていて、首都圏における北陸新幹線開通の認知度は４５％ぐらいで、５割いっていないというようなお話でしたが、一方で、繋がったときには行ってみたいという人が７割いらっしゃるというのは、非常に大きな期待が抱けると思います。これから確実に、開業が近づいてくれば、いろいろなメディアを通じて、北陸新幹線が福井・敦賀まで開通するということが露出してきますので、そういう意味では、これだけ多くの期待がすでにあるというのは、今後はさらに期待が膨らんでいくと思っていますので、そういった期待に対して、我々も十分な対応をしていきたいと考えています。

 

【記者】

　先週のＧＸ実行会議で原発の新増設・リプレース、６０年超運転など政府方針が示されました。福島事故後のエネルギー政策が大きく転換されましたが、知事の受け止めを伺います。

 

【知事】

　特に第６次のエネルギー基本計画が出て、そのときから私どもは、原子力の将来の姿を明確にしてほしいと申し上げてきました。そういう意味では、一つには具体的に、原子力の必要な比率はどれくらいなのか、もしくはそれに至る道筋はどうなのか、こういうような例も挙げながら申し上げてきました。

　これに対して、一定程度、どのような道筋かはともかく、こういうやり方があるということは示していただいてきているということで、一つ前進をしてきたと思っています。

　しかし、これは、そういう方法論について示されているところではありますが、具体的な数字等がまだ表されていないわけですので、こういったことについて、一つはよく今後とも検討いただきたいとも思いますし、また何より、その道筋を示すときにいつも申し上げているように、運転期間の延長という話があって、それから安全性の確保ということがあって、別々に議論が進んでいる。かなり双方に意識しながら発言されているかと思えるようになってはいますが、こういったところもやはり、政府として統一的な考え方を示していただく必要があると思っています。

　これから、原子力規制庁そして経済産業省から今回の考え方について、話を聞かせていただきたいと思いますし、あとはパブリックコメントをかけられているということで、国民のみなさんの意見も聴かれていると思います。また、法案化という話もあるので、法制化されるのであれば、閣議決定を経て国会の議論があります。こういうところでしっかりと答えていただきつつ、立地地域の住民、国民のみなさんにも安全面についてもちゃんと答えていただくようお願いしたいと思っています。

 

【記者】

　関西電力の社長が例年、年明けにあいさつに来られると思いますが、来年の年頭には中間貯蔵施設について、何らかの報告を受けるなどの考えはあるのでしょうか。

 

【知事】

　例年、１月初めの頃に原子力事業者のみなさん、関西電力も社長はじめお越しになられて、いろいろ話を伺います。そういう中で、当然というか、地域の振興や安全管理の面など、併せて中間貯蔵施設の話もあるものだと考えています。

 

【記者】

　ＧＸ実行会議の受け止めの中で、考え方の話を聞かせていただきたいとのことですが、県議会でも資源エネルギー庁、原子力規制庁に福井に来てもらって説明を求めるとの声もあります。それは一緒にやられるのでしょうか、別々にやられるのでしょうか。

 

【知事】

　これはみんなの都合を合わせながらどうするのか、考えていくのだろうと思います。一緒ではいけないとも思いませんし、一緒でなければいけないというわけでもないと思いますが、この辺のところは調整の中で決めていければと思います。

 

【記者】

　エネルギー基本計画の改定について、知事はどのように考えているのでしょうか。

 

【知事】

　現状は定性的な議論が繰り返されていますので、エネルギー基本計画の中では、原子力については、できるだけ低減していくという趣旨のことが書かれていて、一方で今度は最大限活用すると言っていて、バッティングしているのではないかということに対して、西村経産大臣は、これまでの計画の中でもあらゆる選択肢を検討していくとなっているとの話もありました。

　大きく言うと、分かりにくいということもありますが、そういうところをはっきりさせるためにも、前から言っているように、必要な規模はどれくらいなのか、道筋を明確になど、こういうことを申し上げているわけで、こういったことを話し合いを通じて、話も聞かせていただきながら、我々としても確認していきたいと思っています。

 

【記者】

　中間貯蔵施設について、現時点で関西電力から話はあるのでしょうか。

 

【知事】

　７月に森社長がお越しになられて、計画地点の確定について、先頭に立って全力を注いでいくというような趣旨を言っていました。この後はありません。

 

【記者】

　知事はかねがね、約束を守るのは当然と言っていますが、約束が果たされなかった場合の対応に考えはありますか。

 

【知事】

　これは果たしていただくように、やっていただくものだと思っています。

 

【記者】

　高浜３、４号機の蒸気発生器取替えの事前了解について、今後の県の段取りはどうなっているのでしょうか。

 

【原子力安全対策課長】

　事前了解願を出していただいているところですので、段取りとしては申請了承があって、あともう一回、国からの許可の後に、事前了解という２段階になります。

　まずは、申請了承をするための手続きをしています。

 

【記者】

　手続きはいつ頃でしょうか。

 

【原子力安全対策課長】

　時期は未定です。

 

【記者】

　原子力規制庁や経済産業省に説明していただく場について、時期はいつ頃になるのでしょうか。

 

【知事】

　これから法案化の作業やパブリックコメントが１月２２日まで、そのような期間だったと思いますので、そういった次のステップに行く前に、ちゃんとしっかりと考え方を聞いていただいた上で、盛り込めるような時期ということで、年明けしかるべき時期までという感じかなと思います。

 

【記者】

　経産省が共創会議の事業に使えるような枠組みを創設するという話ですが、国が再エネについても力を入れることについて、知事の期待感を伺います。

 

【知事】

　今すぐ予算の中身は見えていない状態ですが、事前から、新たな、共創会議で盛り込んでいる事業を推進するための予算の枠を作っていくという話は伺っています。そういったものについてもいずれまた、いつの時期になるかはわかりませんが、しかるべき時期に明確にしていただこうと思っています。

 

【記者】

　廃止措置に関連して、先週クリアランス金属関連のエネ庁の委託事業の説明会に参加しましたが、昨年２つの原発から作ったインゴットを今年敦賀工業高校と福井南高校と若狭のサイクルラックに使うという構想がありました。順番としてシンボリックなもので理解を得るためにやるとしたら福井県庁でやるのが一番いいのではと考えますが、知事の考えを伺います。

 

【知事】

　今、具体的にそういう話があるわけではないので検討していませんでしたが、国がまずどういう形でみなさんに理解を求めていくのがいいと考えるか、というのが第一だと思います。その上でご相談があったときにはどういう方法がいいのかよく考えていきます。

 

【記者】

　今回は知事のところには話は入ってなかったということでしょうか。

 

【知事】

　具体的にはうかがっていません。いろいろなアイデアがあると思います。県庁ももちろん一つの方法だと思いますし、安全であるということをみなさんに、大きく、恐怖心というのは本来、やはり科学的に考えていただきながら、あとはＰＲの効果等も含めて国でまず議論いただいて、ご相談いただくのかなと思います。

 

【記者】

　事業者が取り組んだ昨年度の報告書を見ても、特に恐怖心を抱くような事業者や周りの方の意見はありませんでしたが、もし話があれば県庁としてもぜひ協力したいという姿勢と受け止めてよろしいでしょうか。

 

【知事】

　今すぐにどういうことか、否定するわけではありませんが、よく話を聞かせていただいて考えていきたいと思います。

 

【記者】

　新増設・リプレースの方針について、美浜原発などが候補地と見られているという話が出ていますが、もしそうなった場合、福井県としてどう考えていくのでしょうか。

 

【知事】

　報道等でそうした話があるということは承知しています。

　そもそも新増設・リプレースというような、リプレースの話かと思いますが、そういってもその前提となる次世代の革新炉というのがどんなもので、どのような安全性があるか、重要な状況が全く分かっていない状況ですから、そういうことについて今お答えすることはないと思います。

 

【記者】

　福井県として呼び込んでいくという動きをすることは今後あるのでしょうか。

 

【知事】

　いつも申し上げているとおり、原子力行政三原則に従って、安全を確認しながら地元の理解と同意を得て、そして地域の恒久的福祉の実施・実現を目指すのであって、先に立地の場所や、県議会、そういったところの議論を飛び越えて県がどうということはないということです。

 

【記者】

　令和４年の振り返りの中で、８月の大雨災害からの復旧がありましたが、現状、知事として、この復旧状況をどう見ていらっしゃるのか、また、来年どのような被災者支援を行っていきたいかお聞かせください。

 

【知事】

　例えば、一番被害が大きかった南越前町ともお話をさせていただいていますが、非常に感謝をされておりまして、非常に進捗が早いということも言っていただいております。

　また、先ほど申し上げたとおり、堤防をずっと改修するということは、相当時間とお金がかかる中で、輪中堤の方式にしていこうということも進めていますので、そういう意味では、生活をどうやって守るかというところも、まず一つは進めさせていただいていると思っています。

　その上で、農業などは、結構長期的に、すぐに片付かない可能性もあるといったところも、実際に事業を行われている方々とも話し合いをさせていただいて、できるだけ県の単独事業も入れて、国庫では拾われないところも含めて、県として、今、事業が進む前に、来年も作付できなかったらどうするかということも含めて、お話もさせていただいていますので、ここまでのところは、復興に向けてそれなりに進んできているのかなと思います。

　その上で、今後についても、予算が必要であれば予算措置も含めて、我々として、できるだけ地元のみなさんのお話を聞かせていただきながら進めていきたいと思っています。

 

【記者】

　知事選の関連で伺います。年末年始など今後のご予定、県政報告会の時期など、見通せるものがありましたらお聞かせください。

 

【知事】

　県政報告会については、今いろいろとご相談させていただいていますが、年が明けたら、早々なのか少し時期は明確ではありませんが、全県的に、いろいろと報告させていただこうと思っています。

　年末年始について、お仕事の方は、いわゆる仕事納めの日の１２月２８日と仕事始めの１月４日、そして５日も含めてお休みをさせていただこうと思っています。一方で、なかなか本当に休んでいるわけにはいきませんので、いろいろご挨拶回りは年末年始も含めてやらせていただこうと思っています。それでも大晦日と元旦くらいは、娘も来ると思うので、少しゆっくりしようと思っています。

 

【記者】

　永平寺町で今年度中に自動運転のレベル４の実証走行が始まりそうです。まだ実用化までは少し時間がかかるかもしれませんが、福井県として自動運転に対する期待感などがあればお聞かせください。また、導入に対してのハードルや課題などについてお考えがあればお聞かせください。

 

【知事】

　大変期待しているところです。先日、町長さんともお話しましたが、国の実証実験などにも積極的に協力されながら進めていらっしゃって、私はレベル３の車にも乗せていただいたりしています。今のところ特定条件下における自動運転ということで、システムに運転を代わってと言われたときには、さっと代われるようなドライバーを遠隔システムのところに置いてやっているということですが、レベル４になれば完全自動運転ということですので、システム要求というようなこともなくなってきます。

　非常にどんどん期待が膨らむ。その期待というのは、過疎地域、高齢化が進んでいるような地域といったところで、通常、永平寺町もいわゆるコミュニティバス、近助タクシーみたいな地域住民も巻き込んだ形の公共交通というものも考えていらっしゃいますが、一方、さらに先に、人が運転せず乗り降りができるようなことになれば、とても高齢化または過疎化といったことの一つの処方箋になると思いますので、大変期待をしています。そういう意味では、永平寺町も今後とも協力していくということですので、県としても求められれば最大限の協力をしていきたいと思っています。

　その上で、現状において費用の面は重要だと思います。永平寺町のものは、道路の下に電線みたいなものを這わせて、そこの上を走るというようなことかと思います。そういったものを敷設していかなくてはいけないということが一つあると思います。また、信号のところ、交差点をどのように抜けていくのか。こういったところも、いろいろと法制面含めて解決していく必要がある。電動車が近づいてきたら信号が変わって青になるなど、そのようなやり方はあると思いますが、こういったことも、しっかりと現場でも安全性を確認しながらやっていく必要があると思いますので、こういったところはこれからの解決すべき課題かなと思います。

 

【記者】

　先日の出馬会見の中で、政策集の中身の充実も図っていきたいというお話を述べられていたと思いますが、政策集の発表の目途は現時点で何か決まっていますでしょうか。

 

【知事】

　今のところは、チャレンジで７つの重点政策という発表はさせていただいていますが、政策集という形にこれからまとめていこうと思っています。

　細かいものは、選挙の本当に直前かなと思いますが、バージョン１．０といった感じのものは、県政報告のときにでもお示しできればと思っています。

 

【記者】

　ＤＸの推進について伺います。県としては昨年４月にＤＸ推進本部を設置されて、これまで取り組みを進められています。これまでの評価や課題点などについてお聞かせください。

 

【知事】

　これまでは、ＤＸの計画に従って、できるだけ県庁が変わって、職員が変わって、県民のみなさんも変えていくという方向で進めてきていまして、一気に、だいぶ県庁内も変わってきましたし、産業支援センターの中にもふくいＤＸオープンラボなどを作らせていただいて、民間の企業さんのところにも出かけていって、こういうことができますよと、コンサルタントがというよりも、銀行など、いろいろ小さな事業所さんとも関係のあるようなところが出かけていくと、ＤＸしたらどうですかということも勧めさせていただいていて、一定程度進んできているかなと思います。一方で、ふく育割のところでも言われていますが、やはり広く県民のみなさんにもご利用いただくということが必要ですので、そういう意味では、使いやすさ、もしくは登録のしやすさといったところも、今後とも十分に気をつけながらやっていく必要があるかなと思っています。

　また、その上でもう一つあるのは、行政がいろいろな事業をリードして、主導してやっていくというやり方もあるのですが、もう一つ大事なことは、民間企業が民民で、こんな便利なツールを作りました、こんなやり方があるんですということをご紹介する、こういうことを行政が応援する、こういう形をもっと広げていくことで、もっと加速度的に、広く、県民のみなさんにＤＸというものに馴染んでいただく、そういうメリットを享受していただける、そういう環境をこれから作っていく必要があるかなと思います。行政が主導してやるというよりは、民が主導していることに対して、そこの隘路のところを応援する。お金や規制、ＰＲ、いろいろなやり方があると思いますが、これがこれから必要なのかなと思っています。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――