知事記者会見の概要（令和５年３月１０日（金））

令和５年３月１０日（金曜日）

１１：００～１２：１５

県庁　大会議室

 

【知事】

　それでは私から３点お話をさせていただきます。

 

〔配付資料：新型コロナウイルス感染症について〕

　まず、新型コロナウイルス感染症についてです。

　現在、注意報を発令させていただいています。今日の状況で言いますと、新規感染者は６２名で亡くなられた方はいらっしゃいません。最近は病床も２２床となっていますし、毎週４割ぐらいずつ減ってくるような状況が続いているということで、大変落ち着いてきていると思います。第６波、オミクロン株になってから今が一番、オミクロン株になったばかりのときは少なかったですが、その後の中では一番減っているような状況になります。

　そういったなか、３月１３日から国がマスクの着用を原則本人の判断にするということですので、福井県としても感染拡大注意報を解除させていただこうと考えています。

　先ほども申し上げましたが、ずっと前に戻っても第６波以降では一番低くなっているという状況になっています。

　そしてインフルエンザとの同時流行ということも言われましたが、今回大きな山は築かれましたが大分落ち着いてきたということで、今回のコロナとインフルエンザの危機的な状況は乗り切ってきたと考えています。

　これから５類に移行するのが５月８日と言われています。それまでの間、自主的な感染対策の継続をお願いしたいということです。体調管理の徹底もいつものとおり、体調に異変を感じた場合には登校や出勤を控えるということですし、また、お医者さんなども早めに受診をしていただくということになります。

　そして、職場や学校で感染が近くであったというときには、無料の検査は今月中はありますし、また、１，０００円ぐらいで抗原検査キットを売っていますので、そういうもので調べて病院に行っていただくということもしていただければと思います。

　また、これから春になりますので少しずつ換気もしやすくなると思います。

　マスクの着用につきましては、医療機関や人が集まるような場所など、マスクの着用を求められている場面ではご協力をいただきたいと思います。

　そして症状のある方、基本的には家の中にいていただくということですが、どうしても出なくてはいけないときはマスクの着用をしっかりしていただくということ。

　手洗いやワクチンといったことについても、今後も引き続きお願いしたいと思います。

　そういうことで、３月１３日以降、県内でもマスクの着脱については、屋内屋外を問わず個人のみなさんの判断ということです。一方で、重症化リスクの高い方の感染を防ぐという観点もありますので、施設や事業者からマスクの着用を求められる場合、医療機関や混雑した電車などということもありますので、こういったときにはご協力をお願いしたい。

　ひとつご注意いただきたいのは、３月１３日になったら２類が５類に変わっているわけではありませんので、基本的に感染された方は隔離、そして濃厚接触ということは残っていきます。周囲に感染を広げないということは大切ですので、コロナに感染しているとわかっている方、そしていわゆる濃厚接触者と言われる方々については、これまでのルールをよく念頭に置いて、基本的には外出を控える。やむを得ず外出をする場合、通院などもありますので、こういうときにはしっかりとマスクを着用していただきたい。ここのところは十分に、特に５月８日までお気を付けいただきたいと思っています。

　私も、今まで長く「おはなしはマスク」のバッジやシールなどをさせていただきましたが、３月１３日になったら外させていただこうと思っています。

 

〔配布資料：「福井県こども家族館」のリニューアルオープンについて〕

　続きまして、おおい町にある福井県こども家族館については、リニューアルの工事が終わりましたのでリニューアルオープンをさせていただきます。オープンの日は４月１５日土曜日で、記念式典も開催させていただこうと思います。

　大きな目玉がクライミングウォールで、高さ１６メートル、国内最大級ということで、最大ではないけれど最大にほぼ近いというような高さで、これまでは幼児や小学校低学年の子が遊ぶような感じの場所でしたが、小学校の高学年や大人でも楽しめるような仕掛けになっています。

　また、空の上のハンモックということで、ボールプールがすごく人気ですが、その上に頭上でふわふわ浮かぶようなハンモックの遊具も整備させていただいています。

　また、すくすくフォレストという、県産材を使いまして、ここで積み木をして遊ぶこともできますし、ちょっとしたイベントをここで開く、平らにしてできる。非常に木の香りもよくして、子供たちも喜ぶ、落ち着いて遊べる場所ではないかと思っていますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

 

〔配布資料：「ふくい南青山２９１」のリニューアルオープンについて〕

　続きまして、ふくい南青山２９１のリニューアルオープンについてお話をさせていただきます。

　オープンの日は３月２７日月曜日にさせていただきます。セレモニーを当日に実施する予定です。私は選挙中ですのでこちらには出られませんが、代理の誰かに行ってもらおうと思っています。

　１階のエリアが飲食エリアで、いちほまれのおにぎりや福井の代表的な食材といったものを提供させていただく。一般のお客様にご利用いただく。お隣も望洋楼さんが入っています。こういうことで、福井の食が食べられる、１階はそういうエリアにしていくということになります。

　２階はコワーキングスペース、シェアオフィスということで、福井から新しい企業さんが東京に最初に出て行って、狭くてもいいからオフィスが少し欲しいというような方々にお使いいただいたり、また、首都圏のいろいろな事業者さんとコラボするような、そういうシェアオフィス、そういう触発し合うような場にしていく。こういうことを２階で、今やっていることをさらに展開を大きくしていきます。

　３月２７日からはまず「Ｆ－ＴＲＡＤ」、県内の伝統工芸を中心として、作家さんといろいろな都内のクリエイターの方々がコラボできるような、そういう展示会もこのときにさせていただこうと、３月２７日から１か月程度でやらせていただこうと考えています。また詳細は追ってご連絡を申し上げます。

　私からは以上でございます。

 

～質疑～

【記者】

　マスク着用の個人判断について伺います。各事業者や施設の判断でということですが、県有施設の１３日以降の方針についてお聞かせください。また、県職員は窓口業務に携わる方もいると思いますが、そういった方々はどのように業務をされるのでしょうか。知事も１３日以降選挙戦が控えていますが、選挙戦の際にマスクの着用等をどのように判断されるかお聞かせください。

 

【知事】

　まず、県有施設については基本的にはみなさんのご判断で、外すなり着けるなりしていただくということが基本になります。しかし、施設の中でも、例えば県立病院や県民健康センター、こども療育センターなど、病気の方がいらっしゃるような所もありますので、こういった所は基本的にマスクを着用いただくということになると思います。普通の社会の中の環境のように、自然にするべきときはする、するべきでないところはしなくてもいいというふうにしていく。

　しかし、県庁の中でも、例えば今おっしゃっていただきました窓口業務のように、多くの県民のみなさまと接触するようなところもありますので、こういった所は職員もマスクをさせていただくことを基本にしていこうと思っています。

　一般的な県庁内の職場の中については通常ルールでいくということですので、マスクを外す人もいれば、外さない人もいる、このようなことになると思います。

　パーテーションなどで仕切っているところもありまして、このようなことについては当面の間、県庁の職場は危機管理のところもありますので、あまりクラスターが次々広がるということもよろしくないこともありますから、そのような一般的な感染対策については、ある程度継続していこうと思います。しかし、普段の生活、職場での生活の面は自由に近い形でやらせていただこうと考えています。

　私については、１３日から外してという部分も思うところがありますが、基本的にやはり選挙が近いので、先ほど申し上げましたが、まだ５類になっているわけではありませんし、また実際に感染すれば活動に支障を生じるということもあります。県民のみなさまでまだ不安な方もいらっしゃいますので、決して人に強要するという趣旨ではありませんが、私も感染対策としては、選挙が終わるぐらいまではこれまでどおりの活動になると思っています。

　しかし、外でマスクの必要がないと思えば外しているときもありますし、また、選挙が終わりましたら徐々にマスクを外す場面も増えていくと思いながらやらせていただくつもりです。いずれにしても、「おはなしはマスク」のバッジは３月１３日に外します。

 

【記者】

　マスクの着用について、１３日から個人の判断になりますが、そうなりますと自然と感染者数も一時的に少し増えることも可能性としてあると思います。その場合の県の対応や医療機関の体制についてお聞かせください。

 

【知事】

　まだ５月８日までは２類相当ということになっていますので、何らかの措置、また警報を出したりするかもしれません。しかし、基本的には、今までの体制の中でも、例えば入院病床４０５床は今後とも当面の間は維持しています。最大で過去２０１床ということが７波、８波でありましたが、そういう意味で余裕がありますので、多少感染が増えても基本的には自宅療養、病院に行っていただいてお薬をもらって家で寝ていてもらう。そして重症化しそうな方は病院に入院していただくというオペレーションで、安心して生活していただけるのではないか。新型コロナは、重症化率はインフルエンザの１０分の１程度ですので、慌てないでお過ごしいただけるのではないかと思っています。

 

【記者】

　今、各飲食店や事業者で「おはなしはマスク」のポスターを貼られているところや認証店という掲示をされているところも多いと思いますが、基本的には１３日以降なくなるという理解でいいのでしょうか。

 

【知事】

　５月８日以降はなくなっていくと思いますが、それまでの間は、まだお店の中でもお考えいただきながらやっていくということになります。

 

【健康福祉部　感染症対策監】

　１３日からマスクの緩和を各認証店にはお願いします。その他の点についての感染対策は、今までどおりです。

 

【記者】

　マスクについては各店舗の判断でできるようになるということでしょうか。

 

【健康福祉部　感染症対策監】

　「おはなしはマスク」の推奨はいたしません。

 

【知事】

　「おはなしはマスク」やマスクをしてくださいということはしませんが、パーテーションを置く等されるところはあるかなというところです。

 

【記者】

　マスクは個人の判断だと思いますが、マスクをしなくてはいけない、外さなくてはいけないなど、どちらも考えられると思いますが、県として何か対応することはありますか。

 

【知事】

　大事なことは、広報でもしっかりとやっていかなければいけないのは、感染リスクがあると思っていらっしゃる方にとっては今の生活は居心地がよくて、相手もマスクをしてくれるからうつらないと思っているわけです。一方で、外したいという、特に学校現場も含めて若い方などは外したいという方もいるわけで、両方で、何で外させないのか、同調圧力でしていないと駄目だなどということにあまりならないように、やはりうつりたくない人がマスクをしていることで相当程度感染は防げると、これまでの経験から言えば考えられますので、いずれの場合でも、やはり混んでいるなど常識的に見てこういうときはマスクをしようということがあればするということはあると思いますし、ぜひマスクを持って歩くことはしていただくといいのではないかと思います。あとはみなさんが、いかにお互いのことを認め合うかということで、穏やかにやっていただければと思っています。

 

【記者】

　５類引き下げに向けて、県内の医療体制の見直しについて現在の進捗状況等をお聞かせください。

 

【知事】

　５月８日以降になりますとインフルエンザと同じような扱いになっていくということで、今準備が進んでいます。

　福井県内はすでに、医療体制としましては、医師会のみなさま方のご理解もいただきまして、内科・小児科という、いわゆる風邪やインフルエンザのようなものを扱っていただける病院、診療所の８割、３３６医療機関でコロナの発熱外来を受けていただいていますので、あと２割のところに広げていくということになっていくと思います。また、入院できる病床についても、全体の半分を超える３６病院において、入院患者さんの受け入れをしていただいていますので、これをインフルエンザ並みにどんどん広げていく。

　５月８日までに終わるということではありませんが、安心してインフルエンザのように治療を受けていただく、入院していただけるような体制に徐々に広げていくということで医師会とも話をしていますし、国からも今日いろいろと今後の扱いについての指示等あると思いますので、それに従いながら我々は進めていきたいと思います。

　福井県はすでにかなり進んできていますので、あまり混乱なくいけるのではないかと思っています。

 

【記者】

　先ほど県立病院の話も出ていましたが、患者の家族の面会は１３日以降、何か対応が変わったりするのでしょうか。

 

【健康福祉部　感染症対策監】

　各病院、現在検討中です。

 

【記者】

　マスクが個人の判断になるということで大きな節目だと思いますが、これまでの県としてのコロナ対策の評価と、今後すぐにコロナがなくなるわけではないことを踏まえて、県としてどのようなことをやっていきたいかお聞かせください。

 

【知事】

　福井県の新型コロナの対応については、いろいろなところで県政報告会をさせていただいていますが、県民のみなさんには高く評価していただいていると認識しています。

　特に第５波まで、デルタ株までは、とにかく重症化するリスクが高かった、重症化させないということで、感染を防ぐ、もしくは感染したら全員入院する、これを徹底してやらせていただきました。入院コーディネートも県内１か所に限ってやっていましたので、たらい回しになることも全くない。こういうこともあり感染そのものを非常に低く抑えることができた。さらに言えば、重症化する方も少ないという状況にできたのではないかと思います。

　第６波からは、当初からエビデンスとして極めて感染力が強い、一方で重症化リスクは、当初は心配されましたが、国外の例や国内でも大都市の例を見て、まず自宅療養からで大丈夫だろうということで切り換えさせていただきました。今度は重症化させない、それでも必ず入院はできる体制を維持するということについても、最初の少しの間、２００人を超える超えないという頃に混乱した時期がありましたが、その後は人員体制もしっかりと取り、落ち着いてきたかなと思います。

　全体として見ても、重症化された方の数や率も全国最低クラス、亡くなられた方の数は全国最低ということで、現状において重症化のリスクはインフルエンザの１０分の１になっていますので、県民のみなさんには、どこへ行ってもコロナの対策についてはとても評価をしていただいていると認識しています。

　これからにつきまして、まず一つは、５月８日までは２類の状況が残っているということですので、コロナであるとご自身で、例えば検査キットで確認した上で出かけることは避けていただきたい。５月８日までは移行期間ということで、マスクを外すときには外してもいいですが、少し危険性が高いときには相手のことを考えてマスクをするなど、ぜひ５月８日までは特に意識して続けていただきたいと思います。

　また、医療関係も国でいろいろと今後の方針について今日、出てくると伺っています。聞いているところでは、いきなり無償のものを全額払うということではなく、一方で、インフルエンザでも、例えば検査をしたり治療薬をもらえばそれなりに治療費を払うわけですので、インフルエンザなどを見ながら、徐々に平常の状況にしていくということになっていくような、事前の我々のやりとりの中ではそんな感じも受けますので、そのような方向であれば県民のみなさんにも安心してこれから過ごしていただけると思います。我々としては、また必要なことがあれば国に言っていく。必要なことがあれば医師会とともに体制をこちらで整えるようにしていきたいと思っています。

　また、学校の現場についても、卒業式はマスクを外していいという話になっていますが、基本的には文科省の通知の中で、学校は３月いっぱいはこれまでどおりの対応ということで言われていると思います。４月以降の対応についてはまだ見解が出ていませんので、学校現場についてはそれを踏まえて福井県内も対応していきたいと考えています。

 

【記者】

　現在、コロナの宿泊療養施設等を県で抱えていると思いますが、５類移行に向けてそういった施設を今後どうしていくかお聞かせください。

 

【知事】

　５類になると、基本的には廃止ということで、これから準備をしていこうと思っています。

　基本的に、宿泊療養施設は病院が逼迫してしまうことを避けるために、別途病院のような療養所を作っておくということです。一般のインフルエンザと同様な扱いにしていくということですから、必要性がなくなってくるということで、県内は特に高齢者向けや妊婦さん向けなど特別な宿泊療養施設は作っていませんので、一般論にしたがって、５月８日に向けて廃止していくと思っています。

 

【記者】

　ふくい南青山２９１のリニューアルオープンについて、ビジネス展開や食によるブランド発信の拠点ということで、これまでにあまりないテーマの施設かと思います。この施設への期待についてお聞かせください。

　また、新幹線県内開業まで１年後に迫った県内の準備状況について、機運醸成やまちづくりの現状、一部では再開発の遅れ等が福井・あわらで出ていますが、各市町のまちづくりについてどう見ているかも併せてお聞かせください。

 

【知事】

　アンテナショップにつきましては、今までも、南青山２９１のところはコワーキングスペースやみなさんのオフィスにしていただくようなことで、県内から起業して東京でというときの最初のスタート地点ということをやっていました。１階部分の物販だった部分を福井の食を発信する場所にしていこうというように変えるということと、２階の部分をさらに、もっとコラボできるような場所にしていくということだと思っています。

　その場所そのものをベースにして、活躍していただく企業をどんどん増やしていくことが大事だと思いますし、また、そこで福井の企業さんとコラボして、面白いと思って、福井にオフィスを持っていただくような首都圏の企業さんを増やす、この両方の効果がこれから期待できる。それが新幹線と併せて、さらに拡大できる。

　すでに県内にも福井や敦賀など、これからサテライトオフィスを持ちたいと言って見に来られる方が増えていると伺っていますので、こういったことをさらに後押しするような施設になっていってほしい。また、南青山２９１の隣は望洋楼もありますし、やはり福井の食を楽しめる場所になれば、海外のビジネスマンや観光客の人なども含めて、福井の食を楽しむ拠点となっていけば、一つの福井のブランド発信にもなるかなと期待しています。

　また、北陸新幹線については、一つ機運の醸成ということでやらせていただいていまして、今週の日曜日、５日に私も行きましたが、フェニックスプラザでイベントをさせていただきました。ああいうイベントはとてもいいと思いました。普段会えるのは大体、大人や高齢の方中心になっている部分が多いですが、子どもたちが、もしくは親子連れがとても多くにぎわっていた。新幹線が近づいてくることが純粋に楽しめるようなイベントができたと思っています。

　これからカウントダウンボードや、いろいろなイベントを芦原温泉駅、福井駅、越前たけふ駅、そして敦賀駅と、１８、１９日の休みや２４、２５日の金曜日、土曜日など、４駅それぞれで各市がイベントをやります。シンポジウムみたいなものもいいですが、にぎわいがわっと来るような雰囲気のものを、県内に限らず、例えば京都、大阪などでもやっていくと、明るい雰囲気になる気がしていますので、こういう意味で機運の醸成ということをしていきたいと思います。

　また、今おっしゃっていただいた、再開発が一部遅れているところがあります。タイミング的に、物価の高騰、資材の高騰そして資材不足といったことで事業費が非常に膨らむというようなことになった影響が大きいと思っています。一方で、やはりこれまでの、例えば金沢や富山の例を見ていても、基本的には開業した後、やはり人がたくさん来る、ものが売れるようになるというのを見ながら、いろいろな事業が動いていくということもありますので、新幹線が来るまでに全部終わってなくてはいけないということよりは、そこから先も含めて行政全体でまた応援もしていく。再開発ビル以外にも、ファンドを設けて、再開発のところの裏側の新栄商店街などもリニューアルするようなところもたくさん増えてくると思いますので、徐々に、にぎわいは広がっていくと考えています。

　また、二次交通のところも、観光バスや福井県版はとバスのようなやり方もあれば、ワンコインタクシーのようなやり方、そしてレンタカーなども借りやすくするといったこともして、観光の誘客、さらには、旅行会社などにもＪＲと一緒においでいただいて、新しいプランを作っていくということもやっていきたい。また、おもてなしなども、タクシーなども含めて、研修もさせていただいて、お客様に楽しんでいただけるような雰囲気づくり、こういうことはすでにおもてなし宣言というのをしていただいている企業さんが８００を超えていて、この１年で倍増しているという状況にもあるわけです。こういうようなことも、民間の力もお借りしながらやっていくと思っています。

 

【記者】

　２月に銀座でもアンテナショップがオープンして今回も南青山にアンテナショップがオープンしたり、１３日月曜日から主要な駅でポスターを貼ったりなど、いろいろなＰＲ展開を都市部でされていますが、手応えはいかがでしょうか。

 

【知事】

　まず、例えば銀座のふくい食の國２９１のところは年間５３万人で３．２億円の売り上げと申し上げていますが、２週間経ちまして、大体今までの銀座店と南青山店を合わせた倍ほどの人出や売り上げになっています。もともとの５３万人や３．２億円という目標の達成のためには、１日当たり平均にすると、人数で１，５００人、金額で９０万円というところが大体計算できるのですが、今のところ人数的にも平均を取ると、２週間で２，０００人、売上は１２７万円という状況で高いですし、もちろんご祝儀相場というものがあるので徐々に下がるかもしれませんが、それでも売り上げは平日でも目標の９０万円を上回りますので、そういう意味では、これまでに比べれば多いし、目標に対しても結構いい水準で推移していると思います。

　これからもどんどん商品を入れ替えたり、イベントをやったりしていきますので、やはり人が通る、もしくは目抜き通りのところの角地というのはとても活きていると思いますので、こういったいいところも活かしながら増やしていきたいと思います。

　また、新幹線が近づいてきて、認知度も徐々に関東などでも上がってきている。先日東京に行ったときに、イオンスタイル板橋という、イオンさんの中の個別店舗では一番売り上げの大きいところに行かせていただいて、本当に福井一色ぐらいの売り場になっていましたが、とても福井の食が飛ぶように売れる。水ようかんは東京は本当に全く文化がないのですが、本当に売れ過ぎて在庫がなくなるということもあったようですし、いちほまれも売れていましたし、地酒がすぐ売れていくということで、福井の食に対するみなさんの認知度がだんだん上がってきている。若狭牛もこんなに赤身の綺麗な牛はいませんと店長さんがおっしゃっていまして、これは売れますよと言っていただきました。

　新幹線の開業が近づくと、さらに福井に対する認知度が上がる、もしくは福井のものを食べて、新幹線に乗りたいと思う。こういうことは今各駅で、東京駅、上野、大宮、高崎、長野などというところでもやりますし、その周辺のいろいろなショッピングモールなどでもこれからも継続してやっていきます。以前、５５％が知らないというアンケートがありましたが、どんどん上がってくるのではないか。特に、やはり東京駅の電光掲示板に福井・敦賀行きというものが出るようになってくれば、さらに認知度も上がっていくかなと期待しています。

 

【記者】

　県の推計人口が７５万人を切ったことについての受け止めと、人口減対策、少子化子育て対策をこれまでも取り組まれていると思いますが、今後、さらに力を入れるべきと考えていることがありましたらお聞かせください。

 

【知事】

　これは本当に難しい課題だと認識しています。大きな構造から言えば、例えば一番人口が多かった２０００年の頃から２０年の経過を見ると、その頃は生まれてくる子どもは８，０００人いて、それが今や５，０００人になっている。亡くなられる方が、７，０００人弱だったのが今や１０，０００人くらいになっている。こういう事実関係からしても、１０，０００人近い方が亡くなって５，０００人しか生まれなければ、自然減だけでも５，０００人になる。このこと自体は避けて通れないということかなと思っています。

　しかし、ここのところで我々が一生懸命力を入れているのは、やはり新福井人など、社会減をいかに減らすかということで、それとあわせて自然減をいかに減らすか、子育て支援をしながら子どもを増やしていく、こういうようなことに力をこれからも引き続き入れさせていただこうと思っています。

　しかし、現実の課題からいうと、これは社会構造そのものに大きな影響を受けていると思います。昨日もあるところで少し聞かれてお答えしましたが、まず一つの例で言えば、例えば大学へ行くときに一斉に福井の子どもたちが出て行ってしまって、３千数百人出て行きます。大学へ行く子どもだけで３，７００人ほどいるのですが、県内の大学の定員は２，３００人しかない。一方で、東京が１８歳、高校３年生の人口は全国の１８歳人口の８％程度なのに対し、大学１年生の学生の数は２５％いるわけです。こういう社会構造を、まず国がしっかりと直していかなければ、それはもうどうしようもないわけです。どうしてもそこへ行かざるを得ませんので。

　そういうことをやはり国としてしっかりと、もちろん少子化対策と打ち出されるのであればなおのこと、今、合計特殊出生率は全国平均１．３０で、福井は１．５７、東京だったら１．０８しかない。こういう中でどうしたら異次元の少子化対策ができるのかは、お金の問題だけではなくて、社会の構造、企業さんが東京に集中するような、そういう企業の構造にしておいていいのか。

　そういうこともあわせて、我々はふるさと企業税制ということを言って、従業員の数に合わせて東京にいる人、もしくは地方にいる人の比率で法人税を分割基準で分けたらどうだということも言っています。そういうことをすると、法人税を払う企業というのは儲かっている企業です。儲かっている企業ほど地方に人を置きたがる。こういう社会構造にするということを国がしっかりと打ち出していただくことはとても大事だと思っています。

　また、最近知事会でも盛り上がっていますが、子育て支援の中でも、やはり子ども医療費の無償化というのはぜひ国で、福井県の場合、ほぼ１８歳まで、高校３年生までみんな無償になっています。こういう実態を全国よく見て、国はぜひそういったことを国の制度として実現してほしいということを知事会は強く今求めています。

　こういうこともやっていくと、本当にみなさん子育てしていてお子さんの体が弱かったり、もしくは何か大きなけがをしたり、そのときの医療費は本当に若い世代にとって足かせになります。こういったところも多くの親御さんから求められています。こういうこともしっかりやっていただくと、今度私たちはその浮いた財源をまた新しい福井方式の子育て支援に充てられて、特徴化も図れるということで、こういった点などでも国はぜひ、一般的な制度をもっとよく整えていただくと、我々はさらに特徴的な事業の方にシフトできるということにもなると思っています。

 

【記者】

　少子化や人口減ですと、そもそも若者の中では、結婚が必ずしもするものではないなど、価値観の変容等々も大きい要因を占めるかと思います。行政が後押しし切れない部分もあると思いますが、そのあたり知事はどのような見解をお持ちでしょうか。

 

【知事】

　決して、結婚しなさい、子どもを産みなさいということを戦前のように言っているわけでは全くなくて、一方で、今でも一般的にアンケートをとっても、若い男女の方は７割以上の方が結婚したいですと、なかなか出会いがないですと、このように言われます。

　結婚しても子育てにお金がかかったり、職場の理解がなくて子育てが難しいということを言われて、それで結婚を諦めてしまう、もしくは自分が欲しいと思っている子どもの数を産み育てることができない。こういうところがまず乗り越えなければいけない大きなハードルだと思っています。そういう点について福井県は、例えば結婚応援も平成７年ぐらいから、非常に早い時期からやらせていただいていますが、今も福井に合ったマッチングを民間事業者のみなさんと一緒に結婚応援をしていく、子育て支援も一生懸命やっています。

　もう一つは、やはり結婚もしくは子育て、そして家庭を持つということに対する夢が少し今欠けているかもしれないということがあって、私たちの責任のところがありますので、できるだけそういった発信もできる。気持ちが、マインドがそうなるような、自然に結婚したくなり、欲しかった子どもを産み育てられるようにしていくということを引き続きやっていきたいと思っています。

 

【記者】

　先ほど都会の方に学生が出ていってしまうという社会構造がということで、県としても新しい恐竜学部を作ったり、受け皿を増やしたりということもあると思いますが、その先の就職の受け皿がないと、恐竜学部で来た子も都会にまた就職してしまったり、出て行った子が戻ってこないということがあると思います。その点で今後力を入れていきたいことがありましたらお聞かせください。

 

【知事】

　方向といたしましては、福井県はものづくりの県ということで、とても素晴らしい地位を築いていまして、有効求人倍率も３年以上全国１位という素晴らしい状況にありますが、やはり就職したいところがないということで、ＵターンＩターンという方はあまり増えない、もしくは外へ行ってしまうということが多いと認識しています。

　そういう意味では、魅力的な職場を増やそうということで、企業誘致制度も今まではできるだけたくさん投資をしてくれて、たくさんの人数を雇ってくれる企業さんにたくさんの補助金をあげる。この結果、有効求人倍率は上がりましたが、なかなかみんな戻ってきてくれない。そうすると今度は、人数は少なくてもいいからお給料は都会以上に高い、もしくは男性の育児休業をとりやすい、普段でも土日は必ず休めるなど、いろいろな若い方が望む企業の福利厚生、また自分の自己実現ができるようなリスキリングなど、こういう魅力的な企業さんを増やそうということで企業誘致制度をがらっと変えまして、今申し上げたような、みなさんが就職したくなるような企業さんに手厚く補助金が行くような制度に変えさせていただいています。

　あわせて新幹線もできて、例えば越前たけふ駅のところに広い、いろいろな企業誘致ができるような場所もできてきています。今申し上げたような制度もあり、そうした魅力的な場所もできてきて、結構今、研究開発型といって、大卒や大学院卒が大企業でぜひこういうところに入りたいという企業さんの誘致が成功してきています。また、ＩＴ企業さんのサテライトオフィスなどもどんどん引き合いが出てきていますので、こういうことをしていくことが、出て行ってしまうのはある程度、私も含めて自分のふるさとを離れましたので、そういうことはあると思いますが、やはり地方に魅力を感じて、福井に魅力を感じて戻ってくる、Ｉターンする。こういう人たちを増やしていけるのではないかということで、企業のあり方の変換に向けてまた努力をしていきたいと思っています。

 

【記者】

　規制委員会が６０年超運転などを了承しましたが、委員の一人が反対して、異例の多数決をとることになりました。賛成した委員からも、せかされて議論してきたとの苦言もあり、他の法案と一括して国会で審議したい政府と規制委員会が足並みをそろえたように見えましたが、知事としての受け止めを伺います。

 

【知事】

　これは当然のことながら、安全を守るというところなので、しかも三条委員会であるし、独立性を維持してという意味で、十分な議論から、安全性をしっかりと守っていただく。こういうような運営をしていただきたいというふうに思っています。

　ただ、話をいろいろと伺っていると、もちろん三条委員会でも多数決というのは元々のルールにあって、過去にもそういったことを行ってきています。初めて、これでやっているわけでもないので、ルールに従ってやっていた。また、委員長は記者会見でも言っていましたが、４か月、しっかりと議論を何度もやってきました。

　その中で、物事にある程度の期限があることは当然の事であり、いつまででも議論しているというわけにもいかないので、それが極端に短かったり、安全性が担保できないような状況であれば、問題だと思いますが、最終的に多数決であれ、しっかりと議論したうえで、それで合意したということなので、ひとつの物事が決まるというところの経過としてそういうことがあったということなのだろうと思います。

　いずれにしても最初に申し上げましたが、こういったことは安全第一で、しっかりと進めていただきたいというふうに思っています。

 

【記者】

　規制委員会は３０年をひとくくりに、最大１０年毎に審査する新たな制度としており、山中委員長は当初から、新制度はこれまでよりも厳しくなると言ってはいるものの、現状では審査自体がこれまで以上に増えるということが分かっていますが、審査の基準がどうなるか、中身の議論はこれからになるとしています。特に我々としては、６０年超運転を認可するにあたって、どのような基準を設けるべきかが焦点になると思っていますが、知事はどのような基準を設けた審査になるべきと考えているのでしょうか。

 

【知事】

　具体的な審査の基準等については、専門家のみなさんで議論いただくということだろうと思います。ただ、その点はまさに我々も申し上げているわけで、安全第一に考えて、６０年以上の運転ということの評価の仕方をもっと具体的にしてほしいということは、先般、規制庁が来られたときも私どもから強く申し上げていることです。

　時間の経過からして、明日すぐに６０年超になるわけではないので、少しまだ決まっていないということだと思いますが、この点については、しっかりと我々も規制委員会、規制庁に対して求めていきますし、あわせて内容についても、国民、地元住民に対して、理解ができるように説明もしていただきたいと思っています。

　運転期間の延長という議論があって、その間の安全の管理というもののトータルで、しっかりとこういうふうにやっていくということを、今ちょうど法案も出たところなので、これからの国会審議、もしくはその他の場も含めて、よく議論していただく。そのうえで、国民・県民に対しても説明もしていただいて、理解を得ていく。こういった作業をしっかりと進めていただきたいと思います。

 

【記者】

　規制委員会が６０年超を含めて、評価方法など大枠を決めた段階で、規制委員会に説明を求める考えはありますか。

 

【知事】

　これは大きく言うと、福井県は国がやることについては、国が一元的に物事を進めていくということだと思います。そのうえで、一つ一つの炉など、それを基準に従って時期が来て、手続きに入っていく。こういうときに安全協定等に従って、事業者もしくは国に対しても、いろいろなことを求めていく。

　一つ一つ国が基準を作るたびに、私たちがそこに何かを言う。不明確だとか、もう少し明確にしてほしいということは、今の６０年の評価のところの具体性を出してほしいということは言いますが、その具体の中身について私たちがすぐに何かをするということには、一般的には思っていません。それを具体のときにできるだけやっていこうと思っています。

 

【記者】

　関西電力の顧客情報の不正閲覧について、県は４０年超運転の再稼働の際に金品受領等の業務改善を見ていたかと思いますが、それに類するような大きな不祥事だと思います。改めて関西電力に説明を求めたり、県としてどういうような意見を関西電力に申し上げるなど、考えはありますか。

 

【知事】

　１月の社長が来られたときに強く申し上げました。金品受領問題のコンプライアンスの報告書に従ってやっているというような話をされていたので、もっと、こういう事柄も含めて、深刻に受け止めてくれないといけないのではないかと申し上げています。

　一義的には国がしっかりとそこのところを調査し、これから処分等があるのだと思います。そういうことが行われると思います。その内容等によっては、我々も話を聞かせていただくということもあるかもしれないと思います。

　いずれにしても、まずは経済産業省がしっかりと指導していただくことが大事であるというふうに思っています。

 

【記者】

　高浜４号機のトリップについて、長年ケーブルに荷重がかかっての接触不良だったということですが、高経年化ではないと言いつつ、時間経過に伴って施工不良が露出して、定期検査でも見つけられなかったことから、住民から不安視する声もありますが、改めて受け止めと、関西電力への注文を伺います。

 

【知事】

　正に今、規制委員会で議論されている案件だと思っています。今また、１回説明した後、宿題をもらって、それを片付けて審査されると思うので、その経過を見るということは大事だと思います。

　いずれにしても、規制委員会もしくは事業者として、根本的な原因が高経年化なのか、もしくは設計上の課題があってそこを改善していくことで解決できるのか、こういったことをしっかりと議論し、明らかにしていただいて、それへの対策を講じていただきたいと思っています。

 

【記者】

　もんじゅサイトに新しい試験研究炉を建てるという件で、文部科学省が今月３日に県に詳細設計を開始するという説明を、副知事、県議会に対して報告されました。その内容を受けて知事の受け止めをお聞かせください。

 

【知事】

　そのときにお話があったのは、付帯施設の整備などによる産業利用の促進、大学や企業の誘致などによる研究開発・人材育成拠点の形成、使用済燃料への対応などの安全の確保、完成までの工程の提示と早期整備、こういうことを我々は求めてきて、これに対しての回答としては、おおむねそれに沿った形でやっていただいていると思います。

　やはり大事なことは、以前にも申し上げましたが、今、京都大学がＫＵＲを持ってやられていますが、２０２６年度で終了する。こういう状況の中で、やはりそういった研究できる場所がどんどん減ってきている。これをしっかりとみなさんが研究しやすいような、これは研究者だけではなくて、企業も利用しやすいような形にしていただく。こういうことをしていただく必要があると思っています。

　そういう意味では、１万キロワット未満の規模のものを作って、しかも能力的には東海にあるようなものと同じようなレベルのものができるということですので、我々が求めてきたような方向に従って考えていただいているのかなと思っています。

　この後も、できるだけいかに早く作っていくのかということもありますし、さらには付帯設備も含めて、利用者の側に立った施設の整備、運用をお願いしていきたいと思っています。

 

【記者】

　中部縦貫自動車道が来週、大野市勝原まで開通となり、数年後には県内全線開業となると思いますが、改めて物流や観光など、福井県経済に与える影響をどのように見ているのでしょうか。また、そのために県として何をしていくのかお聞かせください。

 

【知事】

　昨日も大野へ行きまして、富田産業団地へ行かせていただいて、モンベルさんが国内２か所目の総合流通センターを作るということで、拝見もさせていただきました。

　中部縦貫自動車道の開通を睨んで、流通を、中京圏も含めて物を運ぶにはここがぴったりということを認識されてそこに作られたということですので、我々が考えている方向に沿った企業の誘致というか進出だったと考えています。

　おっしゃっていただいたとおり、３月１９日には勝原まで、秋には九頭竜まで、その後令和８年春には油坂までということです。やはり大きいのは無料の高速道路ですので、そういう意味では、みなさんも使いやすい、産業用にも使いやすいということで、中京が非常に近くなると思っています。

　こういったモンベルさんのような物流、ちょうど福井は日本の真ん中あたりにあって、東北に行くにも、実はこの北陸道を通りながら行くと、仙台などはあまりくねくねしないでほとんどまっすぐ行けます。こういう立地はとても流通業にとっても大きいので、こういったところに今、県の産業団地なども作っていますが、付加価値の高いものにしながらやっていく。また、中部縦貫自動車道ができれば、やはり中京圏からのお客様を迎え入れていくということも大事だと思いますので、こういったものの商品開発等もしっかりとこれからやっていく。本当に期待を持てるのは、新幹線は人を運びますが中部縦貫自動車道は人を運ぶし物も運んでくれるということで、ここが大きいと思います。

　越前おおの荒島の郷という道の駅がありますが、元々年間３８万人の利用者を考えていた。これが、まだ中部縦貫自動車道が開通していないのに、ほぼ県内利用だけで初年度が６８万人、２年目でも６２万人ぐらいはいくと、大変注目を集める。やはり奥越というところに非常に魅力があるのだと思います。そういうところを活かした、中部縦貫自動車道の開通を活かした、観光も含めた活用を今後とも進めていきたいと思います。

 

【記者】

　一方では、中部縦貫自動車道は雪の影響もありますし、片側一車線であることなどから、物流はどうなのかという声も聞かれますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　ここはまさにリダンダンシーということで、中部縦貫自動車道があれば北陸自動車道もあるわけですので、北陸自動車道が駄目なときには、８月の大雨のようなときだったら中部縦貫自動車道を使う、中部縦貫自動車道が雪で駄目だというときには北陸自動車道を使うなどという可能性がありますので、そういう意味では、できるだけ早く、いずれ４車線化という議論になっていくと思いますが、そういうことも考えつつ、まずは開通することのメリットを大きく活かしていきたいと思っています。

 

【記者】

　西武福井店について、先日、知事の営業継続要請に続いて経済界も要請に行かれたということで、そごう・西武の林社長から福井店の姿に変更はないという認識が示されたということですが、知事や経済界の２回の要請の中で、フォートレス側の認識、そごう・西武とフォートレスとのやり取りについて、何か現時点でわかっていることがあればお聞かせください。

 

【知事】

　８日に、八木会頭を中心として、そごう・西武の社長さんのところにおいでいただきました。これは以前から両方で一緒にやりましょうという話に沿って、八木会頭もやっていただいたということで、とてもありがたいと思います。また、私は２月１日に行かせていただいて、そのときと、話の中身を伺っていると、さらに前進している、いい方向に前進しているという印象を受ける。そういう意味では、そごう・西武内の議論も大分進んできているという印象を持ったところです。

　９日に発表があったようですが、福井店の営業は継続して発展させていきたい、株主が変わっても福井店の姿に変更はないと考えていると、こういうお話もあったようです。その上で、新株主候補との間でも、福井店について、これまでどおり続けていくという前提で話が進んでいるというお話もあったようです。フォートレスと思われますが、その新株主候補との間で福井店は残していくという前提の議論がされていると明言いただいていますので、今のところうまくいっている感触を得ています。

　その上で、さらに２月が決算期だったようですが、ここもとてもいい成績を上げていらっしゃると伺っていますし、やはり最後は、継続していただくためには儲けだと思いますので、引き続き我々も県民のみなさんと一緒になって、西武福井、大事なものを残せるようにしていければと思っています。

 

【記者】

　知事からフォートレス側への働きかけは予定されていらっしゃるのでしょうか。

 

【知事】

　これは、今月中と言われていますが、そういった譲渡がなされれば、この間も申し上げていますが、私もできるだけ早く会わせていただきたい。相手の都合もありますので、どうなるかはわかりませんが、そういったお願いをしっかりとさせていただく機会を設けていきたいと思っています。

 

【記者】

　知事選の告示が間近に迫ってきました。選挙戦になる見通しですが、改めての意気込みと県民に一番伝えていきたい政策をお聞かせください。

 

【知事】

　私が１２月２日に表明をさせていただいてから、これまで県政報告会を地域別だけでも３０回ぐらいやったり、それ以外のところでも報告させていただいたり、いろいろな議会のみなさんとお話をさせていただいて、１００回以上いろいろなところで意見交換等もさせていただいています。

　そういうことを踏まえて、今、政策集の２．０を、最終的に選挙で使わせていただこうと思っているものを今策定中で、間もなくそれも出させていただこうと思っているところです。

　大きな柱としましては、やはりみなさんとお話をしていても、これまでの「県民主役の県政」、「徹底現場主義」、「チームふくい」、ここのところは素晴らしい、これからも続けてくれという声ですので、これはやはり今回も一番の看板に掲げながらやらせていただくと思っています。

　その上で、例えば、新幹線の開業効果の最大化や子育て応援日本一のふく育県、農林水産業の成長産業を初めとした価値づくり産業、また、福祉の面の医療福祉の融合など、こういった今まで申し上げていたところも当然進めていきます。

　その上で、わかりやすいところで私が力を入れていきたいと思っているのが、まず一つは挑戦。みなさんの挑戦を徹底して応援していく。女性も若い人も、私たちのようなアクティブシニアも含めて、やはり大分元気が出てきたと思います。これは、いろいろな力を、我々が力を入れるというよりは、みんなが力を入れるところを応援できるようにしていく。そういうことで例えば起業やスタートアップの支援といったこと、後継ぎを探してくるといったこともあります。

　また、アリーナ構想。これは民設民営ですが、ただ民設民営だからといって放っておくのではなく、福井の規模からいうと、なかなかこういう挑戦には障害もあると思いますので、これは福井市や議会とも相談しますが、ふさわしい応援をしっかりとさせていただきたい。そういう意味で、挑戦を、まずみなさんができるような環境を作りたいと思います。

　そして、やはりいろいろ聞いていてつくづく思ったことは女性活躍、これが大事だと思っています。そういう意味で、象徴的に私が一つやりたいと思っていることは、女性副知事の登用ということを今回させていただければと思っています。

　やはり、ものを決めるところに女性の目線があるということは極めて重要だということで、これまでも管理職の登用、もしくは審議会の委員なども４割を超える水準まで上げてきましたが、やはり県庁の中でもトップの地位に女性になっていただくという効果は大きいと思いますので、女性副知事の登用ということも進めたいと思っています。

　また、いろいろ伺っていて、ＳＤＧｓなどいろいろあります。福祉などを見ていても、やはりインクルーシブということが非常にキーワードとしてある。ノーマライゼーション、いろいろな外国人の方も障がい者の方も高齢者の方も、いろいろな立場にある人たちが、自分の思いを普通に発揮できる、夢が実現できる社会、こういうことがとても大事だと思っていまして、教育も福祉も子育ても、こういったこともインクルーシブというところでやっていきたいと思います。

　自分も生活していてつくづく思うことで今回やりたいことは、ペットの共生です。ペットを連れて出歩くことがとても不便だと思っていまして、そのように思われる方も多いと思いますので、少しでもペットと楽しく暮らせる社会を実現できればと思います。

　また、嶺南Ｅコースト計画、嶺南地域の振興も力を入れていきたい。こういうことを主に考えながら、政策についてもいずれ発表させていただこうと思っています。

 

【記者】

　今、女性副知事の登用という言及をされましたが、現時点で県の中か外など、そういったところまで構想はあるのでしょうか。

 

【知事】

　これはまず選挙を戦ってからですし、そこから先もし認めていただければ、そのときに考えようと思っています。

 

【記者】

　今の話は非常におもしろいと思って聞いていました。女性の副知事、女性の目線が必要だということだと思いますが、女性が知事になる、トップになるということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。

 

【知事】

　それは当然あると思います。それは県民のみなさんのご判断だと思います。今のところ、女性の方が立候補されているというのもあると思います。

　女性の目線がこういった県政に必要だということは、私もそのように思います。その上で、誰が知事にふさわしいかということは、トータルで物事はお考えになられると思いますので、その人が女性であるということだけで物事が決まるということは、少し違うのではないかと私は思っています。

 

【記者】

　だとすると、その人が女性であるから副知事にするというのも少し違ってくるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 

【知事】

　おっしゃることはよくわかりますが、今、私が思っている女性活躍の県政を進める上で必要と思われるような、そういう女性目線を持った方を選んでいきたいという意味で申し上げています。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――