知事記者会見の概要（令和５年５月１２日（金））

令和５年５月１２日（金曜日）

１０：３０～１１：４０

県庁　大会議室

 

【知事】

〔配付資料：令和５年度組織改正・人事異動について〕

　よろしくお願いいたします。

　今日は組織改正と人事異動について、概要をご説明させていただきます。

　まず、今回の組織改正と人事異動の５つのポイントです。「成長する未来を拓くゼロカーボンふくいの推進」ということで、カーボンニュートラル、大きく言えば２０５０年ですが、２０３０年度４９％温室効果ガス削減といった目標に向けて、まずは、いろいろといくつかのところにわかれていたエネルギー関連の部局を、エネルギー環境部をつくりまして、また、エネルギー課もつくって、集約、集積、集中していきます。

　そして、防災ということで、近年、非常に災害が激甚化、頻発化していることが多いです。そういった中では、例えば、いわゆる危機管理、リスクマネジメントという中身で、土木や農林といった専門部署が同時に動かなければいけないということもありましたし、また、新型コロナといったこともありました。こういったことも含めて、司令塔となる危機管理監を設置しまして、防災安全部を新設します。

　また、新幹線関係につきましては、未来創造部の中に新幹線・まちづくり対策監がおりましたが、これを新幹線・交通まちづくり局に格上げしまして、新幹線政策連携室も新設いたします。

　女性活躍の推進につきましても力を入れさせていただきます。そのために、司令塔となります女性活躍課を新設いたします。あわせまして、実際に人事異動の中で女性活躍を図ろうということで、過去最多の１０１名の女性管理職を登用していまして、女性管理職の割合も２１％ということで、過去最高になっています。

　そして、若手職員のチャレンジ応援ということで、チャレンジ応援ディレクター、カーボンニュートラルディレクターをこれまでにディレクターに就けていますが、あわせて３人の若手職員を新たなディレクターに登用させていただきます。

　具体的に内容をご説明しますと、まず「ゼロカーボンふくいの推進」としては、ＧＸの推進ということで、エネルギー環境部を新設しまして、再エネ・省エネ、環境対策、地域共生、そしてゼロカーボン社会の実現といったものを一体的に、強力に推進していきます。

　また、エネルギーの利用拡大ということで、エネルギー環境部には、原子力を中心に担当していました電源地域振興課とともに、これまで再エネ・省エネを担当していました環境政策課という課がありましたが、そこのエネルギーの部分を抜き出しまして、エネルギー課に再編いたします。様々な、原子力に限らず、太陽光等の再エネなども含めて、さらに嶺南Ｅコースト計画もこのエネルギー課で行っていきます。これも集中化をするということです。

　続きまして、「防災先進県ふくい」の確立ということで、今まで危機対策監が安全環境部の中にありましたが、土木部や農林水産部、さらに産業労働部ももちろんありますが、コロナ禍は健康福祉部といったところも危機管理事象として、もちろん一つひとつの仕事になっていくと各専門性が非常に活かされるのですが、特に最初動のところでは非常に似たようなところがございます。こういうことで、危機管理監を各部の上に置きまして、私の指示のもと、全体を統括していきます。そういうことで有事対応が迅速化する、特に最初動が迅速化されていくと考えています。

　そして、防災対策・危機管理に特化した体制を図るということで、これまで環境の部分が安全・防災のところに付いていましたが、これを防災・安全にスリム化しまして、防災安全部を新設いたします。

　あわせまして、危機管理が非常に複雑化している、幅も広くなっているということがあります。また、防災を具体的に担っている消防の関係も、市町との消防の連携の強化ということも重要になっていますし、さらに言えば、例えば防災士や防災リーダーなどの育成も非常に重要になっています。そういう意味で、消防、防災いずれも独立させることで、災害時の機動力を上げていくことを考えています。

　続きまして、「新幹線新時代を次のステージへ」ということで、まず、未来創造部の創設です。考え方としましては、企画部門、部局横断的な政策の企画調整機能を強化するということで、権限等を集中化していきます。そういう意味では、実働部隊だった市町協働課や電源地域振興課を総務部やエネルギー環境部へ、市町協働課はやはり人の問題や財政の問題が非常に関係としては濃いということがよくわかりましたので、総務部とエネルギー環境部に持っていき、企画部門のスリム化をして、企画に特化していく、集中していくということを行っていきます。そうすることで、新幹線や女性活躍、ブランド戦略といったものの推進体制を強化します。

　あわせまして、開業後を見据えた交通まちづくりの推進ということで、新幹線は福井・敦賀まで開業すればおしまいということではなくて、まさにそこからまちづくりが始まり、まちづくりが強化されていく。さらに、敦賀以西の新幹線の早期全線開通に向けた対応が必要になります。

　そういうことで、これまで新幹線・まちづくり対策監というものがおりましたが、これは言ってみれば部長に対するスタッフ職ということで、助言を与えたり全体の中の整理を行ったりするという立場でした。しかし、今度はラインとして局を設置させていただく。さらに、今まで言われていたのは、観光の面や道路などの整備の面など、いろいろなところが各部に跨っています。こういうことについて、全体の横串を刺すような作業をする新幹線政策連携室を局内に設置して、市町や関係部局との全体調整を行っていきます。

　続きまして、私の選挙の中の公約の一つの大きな柱ですが、女性活躍の徹底応援です。今まで、県民活躍課の中に県民活躍のグループと女性活躍のグループがありましたが、ここから特に女性活躍の部分を抜き出しまして、課長が女性活躍のために、例えば社長さんのところへ行ったり、いろいろな有識者のところへ行ったり、動きやすくする。また、職員も増員いたしまして、ここが福井県の女性活躍の司令塔、頭脳になって動けるような、動きやすいような体制にすることを考えています。

　その上で、部局横断的に「ふくい女性活躍推進チーム」を設置いたしまして、ここの事務局機能も女性活躍課が果たしていく。将来的には、ふくい女性活躍推進チームのチームリーダーは、新たに選任されるであろう女性副知事がチームリーダーになっていくということも含めて考えながら、このチームも設置していきたいと考えています。

　女性の副知事の任用そのものは、もう少し後になりますので、こういったチームをつくって、女性活躍課を中心に動かし始めていただく。そういうことから始めていきたいと思っています。

　そして、女性の管理職の登用につきましては、過去最多の１０１人ということで、女性管理職比率は２１％と過去最高となっています。私が知事になったときは１２．２％でしたので、そこから１４．７％に上げて、令和５年度で２１％まできています。

　また、急に課長になってください、参事になってくださいと言っても、マネジメントのところが非常に不安があるということで、これまでも課長補佐、グループリーダーの女性の登用拡大をやってまいりました。今回も、管理職の予備軍である課長補佐、グループリーダーといったものに、過去最多の全体で１８４人を登用して、女性の比率は３３．４％まで上がっている。こういう方々を次々と管理職登用していくということを描きながら、進めさせていただいています。

　そして、若手のチャレンジ応援ということで、課長相当職になりますが、３０代、４０代のまだ課長になれない、４０代の前半はまだ課長になれませんので、ディレクターということで、今までにはチャレンジ応援ディレクター、カーボンニュートラルディレクターとして若手の抜擢を行っています。非常に効果が大きいということもありまして、さらに幸福実感ディレクター、ＳＤＧｓディレクター、歴史魅力向上ディレクターを配置しまして、それぞれの分野の活性化を図っていきたいと思っています。

　ディレクターというのは、まず一つの考え方の基本は、今、課長職にない若手の職員ということがあり、その上で、ディレクターの方はまず基本的に１人の人が指定される。その人が登用されると、その人の周りにチームをつくって、チームの方が部局横断的に職員が集まってきて、それに関するような仕事をしている方を中心に、そうでない方もいます。若手のチャレンジ登用のところで、チャレンジ制度で２０％ルールというものがあって、仕事の中で２０％、自分がこの仕事をやりたいという人は手を上げてくるのですが、そういったチーム員になっていただいて、それを動かしながら、この方が、どちらかというと組織の上に乗っかって何かをマネジメントするというよりは、自分はマネジメントしながら外に出かけて行って、いろいろな相手方と仕事を作り上げていく。そういう仕事がディレクターの中身になります。

　一つには、ディレクターは課長ですので、今まではどちらかというと課の中にいて、関係の深そうな課の中にディレクターの職がありましたが、やはり課長ですから部長が指揮をするということで、部の直轄の職員にします。

　その上で、幸福実感ディレクターは幸福度日本一の福井ブランドをさらに発信をしていく。もう一つは、いろいろな統計の中で、生活・文化といったところがまだ弱いというところがあります。そういうところを、どこが駄目なんだろう、どうしたらいいんだろうということを一生懸命考えて進めていく。

　ＳＤＧｓは県民のみなさん、企業のみなさん、行政、一体となって進めていかなくてはいけませんので、こういったことを、協働をつくり出す司令塔、「協働って仕掛けづくり」とありますが、こういったものを作り上げて汗をかく人がいますので、若手の職員や地域おこし協力隊、こういう人たちと一緒になって、企画の立案、それからそれを進めていく。そういう役割を果たしていただく。

　歴史魅力向上、福井県は本当に歴史の宝庫だと思います。大河ドラマ、必ず、多くの場合が戦国時代、そして幕末になりますが、いずれにしても主要なメンバーの中に福井県の方が入られます。こういうことで、今回は紫式部まで登場していますので、こういった歴史的なものを、まずは発掘したり、磨き上げていく。それをいろいろ発信しながら、いろいろなところで取り上げていただけるようなことを、メディアも含めて、みなさんとともにやっていく。そういうことを若手のみなさんにやっていただきます。

　人材の登用の考え方としましては、適材適所はもちろん基本ですが、若い方などに責任ある部署をお任せしていこうということで、若手の参事の登用もさせていただいていますし、３０代のグループリーダーへの登用も積極的に行っています。また、職員の自主性と意欲を高めるということで、チャレンジ制度、庁内でこのポストやりませんかというものに手を挙げていただいた方の３分の２を登用させていただいていますし、また、一般的にも、職員の希望の部署に３分の１は配置することも行っています。

　そして、働き方改革も進めています。まず、フリーアドレスの拡大ということで、令和４年度までに１１の所属、課や出先の事務所ですが、１１所属でフリーアドレス化いたしました。大変好評です。非常に満足、やや満足で８割近い人達がいますし、また現実に、ペーパーレスが進んだ、残業時間も減っているということで、テレワークが進めやすくなっているということも言われていますし、部屋が綺麗になる。大事なことは、フリーアドレスにするためには今まで書庫の中に入っていた、今まで使いもしなかったぐらい古い書類が山のように眠っているのですが、それを片付けて、いつでも自分で持ち歩ける量まで減らしますので、そういう意味では非常にすっきりします。どこででも働ける。そして隣の人、今まで同じ人と話していましたが、ちょっとした雑談でも違うグループの人ともお話ができる。とても会話もコミュニケーションもよくとれるということで評判ですので、１１所属に１７所属を足して２８所属、全体の３７％で今年度末までに導入しようと、あわせて後２年、６年度、７年度で全体の７５％まで拡大していこうと考えています。

　あわせて、徹底したペーパーレスを進めるということで、昨年度後半は、本庁では５割の削減が可能になりました。今年度は、年間を通じて、出先も含めて５０％以上削減。実際には、契約関係、財務関係がペーパーレス化、まだ規程上できていません。規程だけではなくて、財務会計システムができていませんので、まだ出先のほうに申請書が上がってきますので、どうしてもまだペーパーレスしにくいところがあります。この財務会計書類の電子化も令和７年度目標にやっていますので、それに向けてペーパーレス化を進めますが、とりあえず今年度も、出先も含めて５０％以上の削減を図るということで進めています。

　今度は人事異動の概要です。異動総数は９７９人で、過去１０年で２番目ですから多いように見えますが、今回は部の異動、部を組織したりしましたので、それで少し増えている。異動者の割合も３４．１％で過去１０年間で４番目。実質のところで言うと、担当と話していますと、平年より少し多い。先ほど申し上げましたが、若手の方々をグループリーダーに登用する、女性活躍で管理職を含めて登用するなどということを行っていますので、平年よりは多少多いという感覚かと思います。新しいポストに新しい若い方になっていただくということも、率先して進めています。

　また市町との関係も、土木、農業土木、建築、林学などという専門職は、非常に採用が難しいということを聞いていますので、順次、県から派遣する人を増やしていきました。県も足りませんので、今、採用そのものを増やしていますが、採用が定員になかなか満たないところはあります。そうは言いながら、今回、５名を増員しまして、市町に派遣させていただくという協力もさせていただいている。これもありますので、総務部に市町協働課を持ってきたということです。

　私からの発表は以上でございます。

 

～質疑～

【記者】

　新しくできる３つの部署について、それぞれ狙いをお聞かせください。

 

【知事】

　まず、エネルギー環境部については、エネルギーの分野が原子力立地地域の振興を主にしたところと、再エネ、新エネなどをやっているところが分かれていて、これから２０５０年のカーボンニュートラルや２０３０年の４９％削減へ向けて、全庁を挙げてエネルギー対策をやっていかなければいけないということがひとつと、あわせて、これから産業になっていくと思います。エネルギーそのものをいかに省エネ化していくか、再エネを活かしていくか、地域振興にも大事だということがありますので、そういったことを原子力も含めてカーボンニュートラルということがキーワードになって動いていく。そういう部署を１か所にしていくことが大事だろうということで、エネルギー環境部をつくらせていただき、また、エネルギー課をつくったということです。

　防災の関係につきましては、激甚化している、頻発化している中で土木や農林なども含めて、さらにはコロナも危機管理をやって、本当に最初動は、リスクマネジメント思考はとても重要なところがあります。簡単に言えば、何が起きているかわからないことに対して、想像力を働かせながら、過去の経験を活かしながら、その中で、みんなでチームで一体になって、権限関係をスリム化して、１か所に集めて、それで指示をしながら進めていく。こういうことができる立場の人をつくっていく必要があるだろうということで、危機管理監を置き、また防災安全の部分をスリム化した。環境の部分と切り離した。さらに、仕事が増えてきている危機管理と消防防災のところを分けた。こういうことで市町との連携も強化していきます。

　未来創造部は、企画機能を強化するということで、実動部隊のところを切り離す。その上で、新幹線やまちづくりは今後とも強化されていく必要があるということで、対策監だったスタッフを局長にしたということ。そして、県議会でも言われていましたが、各部との連携調整ということを、例えば新幹線の開業対策は交流文化部でやっているということがありますので、そういったことなども常に連携をとれるようなことを考えながら、新幹線政策連携室をつくって、それを局長のもとで動かしながら、局長が全体を統括していくということを考えてつくらせていただいています。

 

【記者】

　女性活躍の関係で、女性副知事の登用の件で、現時点で人選や発表の時期など決まっていることがあればお聞かせください。

 

【知事】

　人選については、今、熟慮中でございます。いろいろな状況も考えながら、今、一生懸命考えさせていただいています。

　発表の時期もまだ決めていません。今の副知事２人の任期が７月いっぱいですので、６月議会に提案させていただくのだろうと思いますが、人事案件ですので、こういったことについてはこれまでのやり方もありますので、議会とも相談しながら、提案の時期についてもまた考えていきたいと思っています。

 

【記者】

　異動の希望がかなった方が大体３分の１いらっしゃると、すごいなと思って聞いていたのですが、逆に、民間などでは意に沿わない人事異動、特に転居を伴う場合など、今時ありなのかというようなお話があると思いますが、福井県では意に沿わない異動をなくすための取り組みはあるのでしょうか。

 

【知事】

　意に沿わないということは時々言われますが、人事課長いかがですか。

 

【人事課長】

　勤務地につきましては、事前にいろいろと希望を聞きまして、県外への勤務が可能かどうかというところを内々にお聞きして対応しております。

 

【知事】

　この仕事を嫌だと言われても、正直、困るのですが、今の家庭事情などでこういうことでということがありますと、ここは事前によく聞いています。この人は例えば単身赴任は難しいなどということは配慮していますので、今のところは、大きなトラブルになるようなことは起きていないと認識しています。

 

【記者】

　民間などでわずかにあると思いますが、オンラインなどで仕事ができるポジションにいらっしゃるケースで、どこに住んでも構いませんということがあると思います。なかなか役所でできるのかどうかはわかりませんが、福井県で、もしこのようなことを検討されていることがあればお聞かせください。

 

【知事】

　現実には、ＤＸ推進監は今、基本的に東京にいて仕事をする、東京事務所に籍も置いて仕事をしながら、こちらと行ったり来たりということもしていますし、また、１人、家庭の事情もあって、今、県外で働いてもらっています。配慮できる部分であれば、仕事が許せば、そういったことも進めます。

　特にＤＸの関係はおっしゃったとおりで、どこでもできる、逆に言うと、東京にいた方がいろいろな人と会って、企業さんとやりとりができるということで、今まで本務地がこちらでしたが、今は東京に移しているという例もあります。

 

【記者】

　東京にＤＸの関係の方がいらっしゃるということは、何となくわかる気がしますが、もっと、例えば、沖縄に住みたいから沖縄に住みながら福井県庁の仕事をするなど、ものすごく柔軟な施策や取り組みということは、検討の余地はないのでしょうか。

 

【知事】

　大きく言うとあり得ると思いますが、現実の問題は、今、テレワークをどんどん進めています。一足飛びにそこまで行くということは、県の場合は、行政サービスは住民サービスですので、企画部門などというようなことであれば、特化していればできるかもしれませんが、今すぐはみんながということは難しいと認識しています。

　現実的には、テレワーク推奨のためにフリーアドレスにしたり、働き方そのものを柔軟にしていくということもして、ペーパーレスも進めて、どこでも仕事ができるようにしていく。だんだんテレワーク、まず昨年度は９９％、ほぼ全員が１度は体験をしました。そして毎月１回以上やられている方も３０％を超えてきましたので、だんだん環境は整ってきたと思いますが、あとはやはり仕事の関係。これを見ながら、可能なら少しずつでも進めていければと思いますが、すぐにはなかなかできないかもしれません。

 

【記者】

　新設したエネルギー環境部ですが、部名にエネルギーがつくということは県政史上初めてということらしく、知事の思い入れも強いのではないかと思います。先ほどの説明で、エネルギー環境部の扱いで原子力立地地域の振興と、原子力も含めてカーボンニュートラルを考えていくというお話を聞きましたが、改めて、政府がグリーントランスフォーメーション戦略で次世代のリプレースを掲げるなど、原発の積極活用にかじを切りました。

　エネルギー環境部はリプレースなどの流れを見て、また、国の方向性を見て再編したものなのか。また、原子力の推進と規制、チェック部分を、県庁組織内で明確に分ける考えがあっての今回の安全環境部の分割になるのか。エネルギー環境部と原子力について、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　規制と地域の振興を分けるということは、これまでも地域戦略部と安全環境部で分けていましたので、ここは踏襲をしているということになります。

　また、リプレースまで含めているのかということについては、これはリプレースそのものの話が、国でそういう議論があって、それを既存のサイトでやっていくという話になっていますが、その先、具体的にどのようなスケジュールで、どのようなやり方をしていくのかという議論は進んでいるわけではありません。具体的に県内でそういった議論があるわけでもございません。

　そういうことで、今、リプレースまで前提にしてエネルギー環境部を申し上げているつもりはございませんが、一方で、原子力に限らず、新エネ、再エネ、すべてのエネルギーがトータルで、これは地域への影響も、立地地域といったときに、原子力だけではなくて、最近は風力発電なども景観をどうするのか、災害が起きやすくなるのではないかなど、太陽光発電も同様の議論はあるわけですので、そういう意味では同じような性質を持っている部分があると思います。そういった地域との関連も含めて、エネルギーでひとくくりにするということが一つのやり方かなということで、今回つくらせていただいたということです。

 

【記者】

　今回の組織改正と人事異動で、いわゆる原子力の安全対策機能は安全環境部が廃止されて防災安全部に変わって、防災安全部の部長に坂本副部長が就いたということで、坂本副部長はいわゆる原子力安全対策課畑ではないと認識しています。

　年末に関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を示す期限が迫る中で、これまで原子力行政や安全対策に長年の経験を持つ野路部長がその職務を続投するのかと個人的には思っていたのですが、このタイミングでの交代について知事のお考えをお聞かせください。

 

【知事】

　個別の人事は、適材適所ということで行わせていただいております。

　決して、トータルで見たときに、私もだんだんとしっかりと原子力について向き合ってやらせていただいていますし、トータルで力が落ちるということはないと思っています。

　そういう意味では適材適所で行わせていただいております。

 

【記者】

　女性活躍のところで、「ふくい女性活躍推進チーム」のチームリーダーに、新しく就かれる女性副知事が登用されるという見通しの説明がありました。このチームの役割と、まだ今、人選を進めていらっしゃるということですが、女性副知事はどういった人材が望ましいか、どういった役割を期待されて人選を進めていくお考えでしょうか。

 

【知事】

　女性活躍推進チームにつきましては、一つは県庁の中の女性活躍を今、一生懸命やっています。一方で、福井県でまだまだこれから頑張らなければいけないことが、各企業さん、そしていろいろな団体で、女性が物事を決められるような立場になる。管理職の登用であったり、行政委員などもそうですが、そういった立場に立つ人が増えてくることが、社会の新しい扉を開いていくということだと全国的にも言われています。私も大きく言えばそういうことがあると思います。

　企業さんでも、例えば女性の役員が多いところの方が企業価値が高くなっていく、特許などでも女性が開発に携わっている方が特許の価値が上がる、さらに言えば女性特有の体調などでも、お薬などでも、男性と女性で効き方が違うなど、いろいろなことがあります。女性が男性と同じように活躍できる社会というものは、社会全体として必要だと思いますので、課を飛び越して、副知事も登用しながら、その中のチームリーダーにしながら、考えてやっていくということです。

　組織としての女性活躍課が、大いに県庁の外にも出て行って活躍しながら、全体の統括を副知事ができればということが、一つの私の構想ということになります。

　その上で、そういうことはもちろん、女性副知事として一つの活躍の道だと思っていますし、また、それだけではなく、いろいろな意味で、各事業などを進めていても、男性目線というか、組織そのものが男性組織的に県庁は今までなってきたというところがありますので、気付きを持たないときもありますから、副知事にはそういった、私や各部長や部下が、それは男性組織だからという思いを発信していただいたり、また、その方ならではで結構です。男性、女性と決める必要はないですが、女性ならではの気づかいなのかわかりませんが、心配りか、そういうことがあるかもしれませんが、やはり仕事の進め方の中でもご自身が女性として活躍してきた中で経験していることなどを仕事に活かせるような、そういうようなタイプの方ということが大事かなと思っています。

 

【記者】

　女性副知事の登用は庁内からの昇格をお考えになられているのでしょうか。

 

【知事】

　これはいろいろな可能性を考えております。

 

【記者】

　外部からも選択肢にあるということでしょうか。

 

【知事】

　否定するものではございません。そうだと言っているわけではありません。

 

【記者】

　女性活躍の部分で増員をされるという言葉がありましたが、どれぐらい増員されているのか教えてください。

 

【知事】

　直接的な増員で言いますと、女性活躍課は課長１人と、担当１人を増員しています。

 

【記者】

　増員させる理由について、さらに力を入れたいということなのか、役割が増えていくのか、伺います。

 

【知事】

　やはり県庁の中で女性活躍ということを考える必要がありますが、さらに大切なことは、県庁の外、企業さんにご理解をいただく、各団体にご理解をいただく、もしくは社会全体でそういう機運をつくる。そういう意味で言えば、例えば社長さん方のところ、役員の方々のところ、もしくはこれから女性のみなさんで自分は管理職になりたいと志を持つ方、その予備軍の方、こういうところへ、外に出かけていって、どんどん声がけをしていく、もしくはそういうものを形にしていく、仕組みをつくっていく。こういうことが必要だと思いますので、やはり課長には、ほかの今までの県民活躍全体を見ながらそれもやるということではなくて、この人が来たら女性活躍だと評判になるぐらい活躍をいただく。

　そういうことやっていれば当然仕事も増えますので、職員の増員も行う。そういう考え方でやらせていただきます。

 

【記者】

　副知事は今、２人でされていると思いますが、他県によっては３人ということもあります。女性副知事を置くことによって３人にするなど、ポストを増やすという可能性はありますか。

 

【知事】

　先般の臨時議会のときには組織改正の部制条例は出しましたが、副知事を増員するという条例を出していませんので、２人という今の数の中で考えていこうと思っています。

 

【記者】

　この夏に高浜１、２号機が再稼働すれば、関西電力は東日本大震災前の７基体制に戻るため、原子力安全対策課の役割も一層重要になっていくと考えます。知事も選挙戦のときに、国や事業者を徹底的に監視・確認していくとしていましたが、改めて原子力安全対策課に求める役割について伺います。

 

【知事】

　原子力政策は明らかに安全最優先ということだと思います。もちろん福井県そのものが５０年以上にわたって、志を持って国の原子力政策に貢献してきたという立場にあります。志を持ってというのは非常に重要で、大変苦しい判断をしながらやってきています。その苦しい判断の一番の肝は、安全が損なわれるのではないか、危険性が高まっているのではないかというところが、志の部分として非常に重要だと思っています。

　そういう部分を一番守るのが原子力安全対策課ということになるので、当然この役割と、さらに言えば、原子力安全専門委員会の先生方、さらには規制委員会、国と連携をして、立地が置かれているのは一番身近に危険を感じやすい状況にありますので、原子力安全対策課を中心に、これからも必要な安全措置を先手先手で実現する、もしくは強く申して、必要な時には止めるということの判断もあります。そういったことを行っていく司令塔として重要です。これからも大切にしていきたいと思っています。

 

【記者】

　原子力規制委員会が６０年超運転で特別点検と同等の追加点検を行うという議論が進んでいますが、知事の認識と、規制委員会に求めることがあるかを伺います。

 

【知事】

　私どもが今伺っている限りでは、６０年超のときにもまずは特別点検を実施する。さらに、これまでは炉ごとに運転の履歴があったり、新しい知見が世界的にも次々に出てくるので、そういった点検も行うということで、これまでの特別点検プラスアルファの点検を行っていくということですから、委員長がおっしゃられていた、さらに厳しい基準で審査を行って認可を行うという考え方の方向性は示されてきていると思います。

　法案そのものが今、審議中ですので、その法案が可決されたときに具体的な基準などが示されてくると思います。そういったことを早く具体化していきながら、我々として申し上げるべきことがあれば申し上げていきます。

　いずれにしても、安全対策はさらにこれからも充実させていっていただきたいと思っています。

 

【記者】

　ゴールデンウィークに県内ではかなり観光がコロナ前に戻ってきたと思いますが、今後、来年の新幹線の延伸に向けて広域観光の整備などで何か進めていきたいことがあれば、この前、日経新聞のインタビューでも広域観光を進めたいというお話もありましたが、具体的に想定しているものがあればお聞かせください。

 

【知事】

　コロナ前に徐々に戻ってきているという感じかと思います。

　かなり鉄道は実際に混雑していましたし、私も実家に帰ったり、観光に行ったり、東京に行ったりしましたが、渋滞もすごく激しくて、こんなだったかなと思いましたので、大分戻ってきていると思います。

　福井県としては、まず一つは、何といっても北陸新幹線が来年敦賀までの開業が迫っておりますので、これに向けて、観光地の磨き上げを今までどおりどんどん進めていく、来られてからの二次交通の整備を進めていく、宿泊施設を整備するなどをまずやっていくことが、一番、観光を大きく伸ばしていくやり方だと思います。

　その上で、特に、例えばインバウンドですが、北陸３県で、ＫＩＴＴＥ大阪が来年、大阪駅の近くにオープンしますので、こちらに共同の店舗を置かせていただくことをはじめとして、広域で、やはり福井県が、金沢が、と行くよりは、北陸というところへ、冬には雪があって魚介が美味しいと、１１日の園遊会で、ある宮様がおっしゃっていましたが、私は旅行好きで、いつも旅行に行くメンバーがいて、お酒が好きな人は基本的にどこに行っても終わってみればお酒が美味しいから楽しかったとなるが、１人飲めない人がいる。飲めない人がいるとどうしても食の方に走る。食と言うとやはり甲殻類が良い。甲殻類では魚介類の中でも特にエビとカニ、それだとやはり北陸なんですよね、越前がにすごいじゃないですかという話がありました。

　やはり、北陸はカニやエビが発信できると思います。全国の中でも。北陸というエリアで考えると大きいと思いますので、北陸３県ということもありますし、例えば中部縦貫自動車道がこれから開通すると、高山や松本まで繋がります。この繋がりもとても大切で、大野と高山の関係なども活かしていく。また、中部縦貫自動車道が岐阜の方へ行きますから、これは名古屋との関係も非常に深まってきますので、昇竜道なども活かしやすくなると思います。

　こういったことを扱いながら、広域の観光で福井にお客様をお連れすることも進めていきたいと思います。

 

【記者】

　先日、能登地方で大きな地震があり、来月には福井地震から７５周年を迎えます。人事異動で防災体制の強化を行っていますが、県内で今後進めていきたい地震対策について、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　先日能登地方で震度６強の大きな地震があり、亡くなられた方もいらっしゃいました。心からご冥福をお祈りいたします。被災された方に対してもお見舞いを申し上げます。

　あのときも私はすぐに馳知事に連絡しました。能登で起きて福井に来るまでに４０、５０秒ありました。あと３９秒で地震が起きる、というような緊急地震速報が来たので、その時からすぐに馳さんのところへ連絡して、なんでも協力するというやりとりをしました。馳さんもこのあと４時４５分から災害対策本部を開くといっていたので、防災ヘリをいつでも飛ばしますなど、そういう会話もさせていただきました。

　一つは広域連携がとても大事だと思っています。災害は局地的に起こりますので、全国が一斉にというのはあまりない。南海トラフでは相当広い範囲の災害になると予想されますが、それ以外の地域で支えていくしかない。そういうことからいうと、広域の連携は重要だと思うので、首長同士の連携も含めてやらせていただこうと思います。

　また、地震の場合はどうしてもみなさんに備えていただくしかない。雨や雪は事前にそれなりにこうなるということを言えますが、地震の場合は急に来るので、やはり日頃から地震が起きた時にどうするか、今回、千葉でも地震が起きたりなど、ああいうことが起きるので、この機会に倒れるものがないか、上から落ちるものではないか、こういったことを点検していただくことも、地道にやらせていただきます。

　そうはいってもなかなか地震対策だけでというのはいつやるのかということもあるので、これから出水期に入る前に雨の関係の対策を打つときにも、逃げるときに持ち出すものや家に準備するものも含め、準備できるので、これから地道ですが、出水期の前にみなさんに訴えかける、その時に合わせて地震の対策もできるので、こういったことも訴えていきたいと思います。

　大規模災害では、消防団の中でも大規模災害団員制度というのがあります。日頃は消防団活動はしませんが、大きな災害が起きた時だけ消防団として活動するという制度ですので、これだと日頃の重みがなく、火事が起きたから呼ばれるということはないし、日頃からそういうところに属していただいて、まさに地震が起きたらどうするか、災害が起きたら避難所のカギを開けるなど、そういう役割分担をしていただくのですが、防災リーダーとともにこういう大規模災害団員のようなものを増やしていく必要があると思っていますので、消防保安課に担っていただこうと思っています。

 

【記者】

　副知事のことで、２人のうち１人を女性副知事を入れるという話をされていましたが、その場合２人とも入れ替えるのか、今の中村副知事と櫻本副知事２人のどちらかを入れ替えるのか、どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　これは今、熟慮しているというところでございます。

 

【記者】

　データのことで、人事異動９７９人が全体ということですが、部長級、副部長級、課長級、参事級、課長補佐以下等、階級で何人ずつかのデータの内訳を教えていただきたいのですが。

 

【知事】

　後ほどまた人事課の方から提供いたします。

 

【記者】

　新幹線・交通まちづくり局を新設したとあり、先ほども二次交通の整備や観光地の整備も重要というお話がありましたが、ここにどのような人材を集めて、またトップにどういう人を集めたのか、ここの人たちにどのような役割を期待するかお聞かせください。

 

【知事】

　いずれも、まずは新幹線の建設もしくは促進、さらにまちづくりにこれまで知見のある職員を中心に、しかも適任の職員を充てています。

　例えば、三島副部長が同じように新幹線建設促進の副部長をしていますし、武部局長はもともと地域戦略部の副部長をしていました。小嶌連携室長もそうですし、また、藤丸未来創造部長も今まで新幹線をやっていましたし、そして林参事も新幹線建設推進課長に上げています。見ていただくと、そういう布陣になっています。

 

【記者】

　そういった方々を集めてどういった取り組みを進めてもらうことを期待するのでしょうか。

 

【知事】

　ひとつは、まず来年の新幹線の開業を確実に実施していくということ。毎月会議をやりながら、国や鉄道運輸機構とともに沿線の自治体で確認をさせていただいています。

　その上で、何といっても敦賀以西の着工に向けて、国に対しても、国というのは政府と与党もありますし、また沿線の自治体では関西地域、大阪や京都と連携を強化して機運の醸成を図る必要がある。こういったことを、まずやっていく。

　また、県内の各駅を中心として駅の周りのまちづくり、福井駅前を見ていただいてもお分かりのとおり、再開発ビルのＡ街区はでき上がってきますが、その後にも、南の街区やＢ街区等いろいろな形が出てきます。こういったことも進めなくてはいけない。アリーナもありますし、あわら駅周辺でもとりあえず駅の周辺はできましたが、さらににぎわいづくりをどうするか、敦賀も金ヶ崎のオーベルジュや氣比神宮の前の商店街、駅前の商店街も含めてまちの活性化がいります。

　こういったことを一緒にやっていける人材だと思いますし、この人材でそういったことを進めていきたいということでございます。

 

【記者】

　知事の原子力に関する考え方を改めてお聞きします。

　知事が２期目に掲げた政策集に、もんじゅ周辺地域における高速炉研究開発拠点化構想の早期具体化があります。この構想は政府がもんじゅの廃炉を決定した際に、地元に約束したものを早期に具体化してほしいとのことだと思います。

　政府は高速炉開発の実証炉に向けて概念設計を進めています。しかし、福井のこれまでのもんじゅの歴史を見ると、県のエネルギー研究開発拠点化計画はもんじゅを拠点とした研究都市を目指していましたが、廃炉とともに中途半端に終わってしまったと個人的には思っています。嶺南Ｅコースト計画では高速炉という文言は入っていません。もんじゅはナトリウム漏れ事故を起こして、その後もごたごた続きで、廃炉となってしまい、結局もんじゅを誘致して本当に県民益があったのかと個人的には疑問に思っています。

　改めて、これについて知事は、今後の原子力政策において高速炉開発というのは本当に必要だと思っているのでしょうか。また、知事は福井県の原子力行政三原則に基づいて、県民益を最大化すると言っていますが、敦賀周辺を高速炉の開発拠点にすることは、本当に県民益につながると考えているのか、伺います。

 

【知事】

　もんじゅは廃炉になったということについては、大変遺憾に思っています。これは言われたとおりで、本来であれば安全に運転されて、高速増殖原型炉としていろいろな知見を得ていく、次に活かしていくような状況になって、それにいろいろな企業や研究機関が張り付いていくような考え方で、研究開発拠点化とか、そういうようなことも研究されてきたと思います。

　そういう意味では実際のほとんど運転されることなく廃炉が決まったということは大変遺憾に思っているので、国に対して県としても当時、強くいろいろなことで、地域振興も含めて申し上げたと認識しています。

　結果として国から平成２８年１２月に今後の考え方について政府方針が示されているわけであり、高速炉の研究開発を進めていく、もんじゅ周辺でそれを進めていくというような考え方も示されて今日に来ています。

　さらに言えば、昨年６月、私どもの立地地域の共創会議の基本方針と取組みの中で、再度国がもんじゅ周辺地域を高速炉研究開発の一大拠点にしていくと言われましたので、我々は当然そうすべきだということを申し上げて、結果として、最近も国では調査を実施する、構想を策定するなど、こういうようなことも言われているので、これを急いでやっていくべきだと、こういう経過の中で申し上げてきたということです。

　先般、私は新しい研究開発炉の三者協定が結ばれたときに行かせていただき、京都大学の湊総長、原子力に大変詳しい方ですが、小口原子力研究開発機構理事長、それから福井大学の上田学長らと、井出文科副大臣とも話をしました。

　その中で、まず一つ、高速炉の研究開発は、核燃料サイクルを考えるうえで、どこでやるかとか、どのような形でやるかはともかく、なくてはならないものと我々としては認識しています。それは国際協力かもしれませんが、いずれにしてもそのことが進まないと核燃料サイクルは進まないのではないか。そういう意味では必須の部分だと思います。その研究開発を福井でやることについて、我々はそれを受け入れ、前に進めていこう、進めるべきだと私の政策集でも言わせていただいたということです。

　そこから先の、リプレースを含めて、新しい炉をどうするかという議論で言えば、まず国がどう考えるかを見ながら、そもそもどこでやるかも決まらないし、もしくはどんなやり方をするのか、どのような炉形にするのか、何も決まっていませんので、まずは議論を早く進めていただく。そのうえで、その先の推移を見ながら我々としては考えていくということだろうと思います。

 

【記者】

　県民益の部分をどう考えるのでしょうか。

 

【知事】

　県民益のところはずっと申し上げたとおりで、もんじゅから得られたであろう研究開発拠点とか、そういうことがあります。先ほど例を出した、先日の協定書を締結したときの議論の中で出てきたのは、日本はこのままいくと、世界の原子力の研究開発から取り残される。早くそういった拠点をつくらないと。もっと言うと、研究機関だけでやるのではなく、企業を巻き込んで、企業の投資をどんどん入れて、そういったことを進めていかないと。それは試験研究炉であったり、さらに言えば高速炉とか、今後の原子力の進め方をしっかりと国に方向を示していただきながら、進めていかないと日本の中の原子力の産業というものがどんどん寂れていくし、人材がいなくなるということお互いに話しました。

　私もそれは同感で、研究開発の一翼を敦賀地域、もしくはもんじゅ周辺地域で果たしていくということは、国はそういうことを言っています。私の政策集でもそういうことを国が進めるということをもっと明確にすべきだと申し上げています。

 

【記者】

　コロナの５類移行を受けた体制の変化についてお伺いします。兼務者は全員解かれて専任職員もかなり減っていくと思いますが、これからまだワクチン等やらなければいけないことが残っているかと思います。保健予防課で果たしていく役割はどういったものになっていくのでしょうか。

 

【知事】

　大きく言うと、今までやってきたコロナチームの大きな枠組みとしての体制は維持していく。しかし、それをコロナチームとしてやるのではなく、縮小しながら、保健予防課に兼務をかけるなどして、すでに元の課に戻っていたりしますが、必要なときにはさっと集まってもらって議論をしてやっていく。もしくは、少なくとも残されている仕事に必要なマンパワーはしっかり保健予防課に残しておく。このようにやっていますので、拡大・縮小がしやすいというか、必要が出て来れば兼務がかかっている人がだんだん本務に近づいてきて、コロナの最初の頃や途中もよくやっていましたが、さらにそれを本務だけにする等、急に明日から何か起きることはありませんので、すぐに拡大・縮小できるようにしていくということで、大きな意味の体制は用意してあるということになります。

 

【記者】

　細かい点かもしれませんが、保健予防課の職員の人員配置はコロナ禍前に戻っているのか、コロナ禍前よりは少し多いのかという規模感についてお聞かせください。

 

【人事課長】

　コロナ前よりもコロナチームの人員が増えた分多くなっております。

 

【知事】

　専任をいくつも置いたりもしていますので、あと兼務でも、体制は当然以前よりは強化されています。

 

【記者】

　先日、臨時県議会が開かれまして、新しい県議のみなさんの任期もスタートして、今回かなり若返ったかと思います。選挙期間中も市町議員などとの距離感の近さみたいなものをかなり強調されていたかと思いますが、県議のみなさんとの向き合い方といいますか、議論の進め方について、認識をお聞かせください。

 

【知事】

　市町の議員の先生方と大変親しい関係もしくは連携できる環境を維持しています。このことは、私はとても大事だと思っています。

　当然のことながら、私は県で知事であって、そして県議会というものがあるわけですので、本当に個別の地域のいろいろなことでご相談して市町のみなさんと一緒にやるということも当然ありますが、やはり大切なことは県議会議員と思っています。

　今回、若い方を中心に１３名の新人の方がご当選されて、結果として２０代、３０代、４０代の方が１３人、また、これまで政治経験がなく、議員でなかった方もいらっしゃることもあり、経営者をやられていた方も結構な数いらっしゃる。また、さらに言えば、国会議員の斉木先生もこちらに入ってこられていることがあって、非常に多様性がある、若返って、経験のなかった方も入ってこられて、そしていろいろな経験をお持ちの方が入られている。これが新しく県民のみなさんの求めた姿なのかなと思っています。

　今、若くなってきているということから言えば、県民すべての世代のみなさんのチャレンジの応援ということを言わせていただいていますが、そういったチャレンジする方々の新しい議員が増えたことは、チャレンジ応援への理解も得やすいかなと思いますし、また、女性活躍ということも言わせていただいたり、さらには子育て支援、こういったことも力を入れさせていただく。

　このようなことで、若い方が増えているということは、そういった部分もいろいろと一家言をお持ちの方も結構いらっしゃるのではないかと思いますので、これからいろいろな形で議論できることを楽しみに進めていきたいと思います。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――