知事記者会見の概要(令和5年8月3日(木))
令和5年8月3日(木曜日)
10:30~11:35
県庁 特別会議室
【知事】
〔配付資料:東京ヤクルトスワローズと連携した「ふくいDAY」について〕
私の方から2点報告をさせていただきます。
一つは、東京ヤクルトスワローズと連携した「ふくいDAY」の設定についてです。
北陸新幹線は、いよいよ7か月後に開通の運びになる予定で、いたるところで機運の醸成に取り組んでいます。県内もそうですが、やはり乗っていただくお客様の方にできるだけ訴求していこうということで活動を進めています。
その一つとしまして、ヤクルトスワローズと「ふくいDAY」を設定し、神宮球場で1日、北陸新幹線開業に向けての福井のイベントを実施させていただこうと思っています。
中村悠平選手に対する福井県栄誉賞の授与が決定していますが、まだ贈呈式ができていないので、これをこの場所でやっていこうと思っており、まず一つそれが大きな目玉になります。
また始球式があったり、中村悠平選手や北陸新幹線開業のいろいろな特別号を発表させていただいたり、福井のものを近くのテントで売ったり、試合中や試合前に福井のいろいろな映像を流していくなどの仕掛けで、神宮球場をジャックし、大体3万人ぐらいお客さんが来られるそうですが、そういったお客さんにどんどんPRをしていこうと考えています。
8月29日からは大宮駅近くの「まるまるひがしにほん」というさいたま市が運営しているアンテナショップがあるのですが、そちらで福井フェアを1週間から2週間、5回くらいに分けて実施していきたいと思っています。
また9月16日には、JリーグJ2大宮アルディージャの試合があり、こういった北関東中心にいろいろなJリーグのチームの試合のときに、同じように福井の北陸新幹線開業をPRをしていく事を行っていきます。また、いろいろな新幹線駅の周辺のイベントにアンテナショップがどんどん出回っていって参加していきたいと考えています。その一つとして、この「ふくいDAY」を設けていきたいと考えているところです。
【知事】
〔配付資料:こどもまんなか応援サポーター宣言について・こどもまんなか応援サポーター宣言概要〕
続きまして、「こどもまんなか応援サポーター宣言」ということで今回、宣言をさせていただこうと考え、はぴりゅうに来ていただきました。ありがとうございます。
「こどもまんなか応援サポーター」というのは、5月2日からこども家庭庁が、全国に向けて進めているということで、サポーター宣言をいろいろな人にしてもらい、その宣言をした人は、子どもをまんなかにした社会に変えていく、子どもが育ちやすいような、安心して育っていける、そのような環境をつくっていくことを皆さんで応援していこうという制度です。趣旨に賛同する、私とはぴりゅうが、サポーターの就任を今日宣言させていただきます。
この「こどもまんなか応援サポーター宣言」というのは、何をするかというと、ひとつには子どもをまんなかにして健やかな育ちを応援していくということです。例えば子どもの話をよく聞いてあげてそれを実現してあげる、もしくは子どもが育ちやすいような環境をつくってあげる、または親子連れ、子どもさんを連れているような親御さんのために席を譲ってあげることや、優先席を設けてあげたりするなど、いろんなやり方があります。
そういう私達ができることを、できるだけ子ども優先で考えて、視点を変えて進めていくということが一つあります。もう一つあるのはそういう運動を広げていく。みんなもやりませんかといって、やりましょうよって言って広げていく。こういうようなことを進めていくのがこの「こどもまんなか応援サポーター」ということになります。
福井県は、ご案内のとおり、「ふく育県」ということで、「親超優遇 ふく育県」という言い方をしているので、親中心ではないかというふうに聞こえますが、当然のことながら子どものためにやっているわけでして、例えば、保育料の無償化も拡大中ですし、それから高校授業料の無償化も拡大しています。
そうすると、保育園にも通えるようになったり、高校でも私立高校がこの無償化の範囲をさらに広げていけば、公立・私立どちらも選びやすくなるわけでして、勉強の機会も広がっていくということあります。
それから「ふく育タクシー」や「ふく育さん」も子どもたちの幸せのためにも大きい。楽しく遊べる「全天候型の遊び場」とか、もっとお得にということで、「ふく育ポイント」とか「ふく育応援団」のお店などは、まさにさっき申し上げたように、親子連れのお子さんのいる家庭などは優遇してもらえるなどということもあるわけです。
情報発信の方も力を入れていきますので、県の公式SNSとか、はぴりゅうの公式SNS、私も時々こういった発信「#(ハッシュタグ)こどもまんなかやってみた」というのをつけて発信をしていきたい。発信すると、いろんなところで、これがリツイートされたりするということですので、頑張っていきたいと思います。
~質疑~
【記者】
ヤクルトスワローズとの連携の理由としては、中村選手が所属しているからでしょうか。また、連携によってどういう効果を期待されているのでしょうか。
【知事】
質問のとおり、中村悠平選手はヤクルトスワローズの選手ということで、県栄誉賞を授与するという発表を行い、いつやり取りするか話をしたところ、ちょうどシーズンが始まるところだったため、中々その段階では難しいということもあり、球団からこんなやり方があるというご紹介もいただき、それは面白いということで今回やらせていただこうと思っています。
効果としては、やはり北陸新幹線に興味を持っていただくというのを、一般の方にどのようにリアルに接点を持っていくか、今はどちらかというと、駅、もしくはショッピングに来る人という感じですが、こういう所では中村悠平選手を応援しようという人もたくさんいますし、みんなの気分が盛り上がるところで「新幹線も福井まで行く」と言うことは、効果が高いと思います。
先ほども言いましたが、やはりキーは北関東、こういうところも大きいので、Jリーグの大宮アルディージャといったスポーツを利用することや、ショッピングセンターなどでも引き続き、いろいろなイベントもしたいと思っています。
【記者】
こどもまんなか応援サポーターについて、都道府県知事で就任した例はありますか。
【知事】
7月31日現在で16道府県が宣言をされていると伺っています。3分の1ぐらいです。
【記者】
知事も発信していくということで、どういった発信を考えていますか。
【知事】
中心はやはり、できるだけ子どもをまんなかにした施策です。こういったものをできるだけ、県庁をあげて工夫をしてつくり出していく。
先日も全国知事会議で、私がそうした話をしたところ、ある県の知事から、教えて欲しい、どういうやり方をしましたか、ということを言ってこられました。
我々が先進的な施策をして、そういうことを発信し、県民の皆さんがそれを喜んで、子育てしやすいということをまた発信していただく、その端緒にもなりますので、まずは施策をつくりながら、それを皆さんに発信していくというのは大きいかと考えています。
その上で、いろいろな県内の事業者や社長、発信力のある方にも、こどもまんなかサポーター宣言をしていただくことも発信していくことも大事だと思っています。
【記者】
県栄誉賞について、吉田正尚選手にも贈呈することが決まっていると思いますが、時期についてお聞かせください。
【知事】
先ほど申し上げたように、もうシーズンに入って、大リーグでアメリカへ行かれているので、吉田選手は毎年年末に実家に帰るのをとても大事にされており、今年も帰ってきてくださるのではないかという思いをもちながら、その時にもし時間があれば、贈呈することを考えています。
ただ、まだこれから調整ということなので、できれば福井にお帰りの際に、何らかの形でと考えています。
【記者】
こどもまんなか応援サポーター宣言について、子どもが育ちやすい環境をつくるということですが、福井では具体的にどういう環境を目指して取り組む方針でしょうか。
【知事】
子どもにとっての環境は、自然環境もあれば、親、もしくは学校制度だったりいろいろな遊び場の問題だったり、それらが全て環境だと思います。
まず私たちのアプローチの仕方は、親が、子育ての負担を軽くして、子育てをもっと楽しくして、子育てをお特にする、こういったことをしていくことで、子どもにとって育ちやすい、居心地のいい環境ができていく、こういったことをしていっています。
「親超優遇ふく育県」という、親の目線からの言い方になっていますが、結果的にどれをとっても、子どもにとって育ちやすい、いい環境になっていくのではないかと思いますので、大きくはこういうことをしていこうと思います。
あとは、金銭やいろいろな制度面だけでなく、社会全体の地域の皆さんが、子どもに対してもっと目を向けていただく機会をつくっていきたいと思います。最近、子どもが家の中に閉じこもったり、ゲームをやったり、ユーチューブを見たり、こういったことも多くなりがちなので、子どもに外に出てもらったりすると、今はとても暑いので時間帯に気をつけないといけませんが、地域の人との触れ合いもふえてくるなど、子どもたちにも何かを促しながら、成長を上手にみんなで後押しできるような、地域としても後押しできるような環境も含めて作っていくってことも考えていきたいと思います。
資料の中でいくつかこどもまんなかに関する施策をあげていますが、宣言に目がけた新規の取り組みの検討についてお聞かせください。
【知事】
日ごろからずっと行っていますが、直近の課題として思っているのは、子どもの2人目以降の保育料の無償化、高校の授業料の無償化に所得制限がありますので、市町、関係者の皆さんと十分に連絡を取り合いながら、さらに拡充していく、できれば撤廃していくことを、進めていきたいと思っています。
また、大学等の高等教育機関への入学についても、少しでも手当をしていくといったことを、特に子どもが増えれば増えるほど大変になってくるので、2人目以上の世帯を中心に、まず負担を軽くしていきたいと思います。
また、「ふく育タクシー」や「ふく育さん」を6月補正予算で行っています。このことは一つの進歩ですが、トータルで見て、現在のやり方はたくさんの制度を一生懸命つくりあげていますが、子どもなどを中心に考えながら、少し手薄なところがないかなど一斉点検を行い、トータルで子どもが安心できる、抜け穴のない制度にできるよう、これからしっかり考えていきたいと思っています。
そういった意味では、妊娠出産から高等教育まで、切れ目のない子どもへの支援を作り上げていきたいと考えています。
【記者】
所得制限の拡充は、制限の緩和や撤廃という認識でいいでしょうか。
【知事】
ここについては市町、関係者ともよく相談していますが、目標としては撤廃したいということです。
【記者】
子育て関係で2点お伺いします。第2子以降の保育の無償化について、知事も知事選の公約で掲げられたと思いますが、市町の都合もあると思いますが、大体時期的にはいつ頃までにはしたいという目標はありますか。
【知事】
今お話中で、良い方向に行こうとしています。可及的速やかに、できるだけ早く、条件が整えば早く進めていきたいと考えています。
ただ、いずれにしても、預けやすいほうの制度ばかりをよくしてしまうと、受け皿がなくて、今度は待機児童が出てしまうということが往々にしてありますので、制度を仕組みながら、まずはその受け皿を整備しながら、十分協議しながら、できるだけ早く形にしていきたいと思っています。
【記者】
もう1点、福井県はかなり子育て政策は充実しているかと思いますが、一方でこれだけお金をかけて育てたお子さんが流出して、人口は自然減というような状況ですが、改めて国に対して大きな制度的な枠組みで要望することや知事の考えがありましたらお願いします。
【知事】
先般の全国知事会のときにも申し上げましたが、子どもは生まれてから18歳に育て上げるまでに、道路など一般的な行政需要を除いて、例えば児童福祉費や教育費などを積み上げるだけでも約2700万円の支出があります。それが今、概ね2千人は18歳までやその直後ぐらいに都市部に流出をしている環境で、そうすると福井県の予算が5千億円ぐらいですが、540億はその中でも失われているということですので、それだけお金をかけて育てたものが流出をしていって、例えば東京だったら、なおかつ合計特殊出生率が3分の2ぐらいのところへ行くわけです。このようなことは社会全体としての損失で、そのときに申し上げたのは、法人関係税を中心として税の偏在の是正を求めたところです。
あわせて、私はいつも申し上げているのは、例えば法人でも、法人関係税は黒字を出している企業が納めていますが、そういった企業の従業員を地方におけば、その比率に従って税を決定するような制度も具体的に提案をさせていただいていますし、また何より一番大きく人が動くのが大学入試のときで、福井県もこの春、大学に進学した子どもたち3670人いますが、実際に福井県内の大学の定員は2300人程度しかない、もしくは東京都の18歳、高校3年生の人口は8.8%なのに、大学一年生の定員は25%、全国の枠を持っている。こういうことを構造的に直していく。大きな都市に集中して子どもたちが集まるということを、できるだけ地方に分散していく、定員を分けていくような支援を国もすべきだというようなことも申し上げていますし、これからも申し上げていきたいと思っています。
【記者】
細かいところの確認になるかもしれませんが、はぴりゅうも今回のこどもまんなか応援サポーター宣言に登録したということで、どちらかというと政策面よりも発信面として取り組んでもらう形になるかと思いますが、そのあたりの役割について期待されていることを教えていただければと思います。
【知事】
どこへ行ってもはぴりゅうが出ていくと私よりはぴりゅうの方が人気者になりますので、明らかに発信力は彼の方があるかと思います。特に、はぴりゅうの場合は、地域とか誰とかそういう人を問わないというか、私は県内で皆さんと話し合いをしていると、「知事何とかして」という話になりますが、男女老若問わず、ものすごく発信力や存在感がある。はぴりゅうには、いろいろなイベントの参加やSNSの発信もやっていただいて、皆さんを明るくして子どもたちを元気にする。さらには、このサポーター制度そのものを広げていくことに活躍してほしいと思います。
【記者】
はぴりゅうですが、こども家庭庁が進める中の個人、企業・団体、地方自治体のどれにあたるのでしょうか。
【知事】
大きく言うと何なのか私もよく分からず、でも、応援することが一番だと思うので、サポーター宣言もあまり厳しい規定はないと思いますし、あまり難しく考えないで、はぴりゅうとして登録をさせていただければなと思っています。宣言いたしましたし。
【記者】
全国の知事でも宣言したのは16道府県とのことですが、県のマスコットとしてもそれぐらいの数が登録されているような事例というのは見られるのでしょうか。
【こども未来課長】
いくつか例があると聞いています。
【記者】
昨日、中国電力が山口県上関町で施設の建設を検討しているとの説明がありました。関西電力と共同でという話もあり、関西電力から福井県に対し、説明はありましたか。また、この件に対する知事の評価、受け止めを伺います。
【知事】
今おっしゃっていた中身については、担当部局に対して関西電力から、中国電力が上関町に対して関西電力と共同開発を前提として、中間貯蔵施設の立地可能性調査を行うという趣旨で申し入れをしたという報告があったということを直後に私も聞かせていただいています。
これについては、これまで私どもが強く、中間貯蔵施設の県外立地ということを求めてきて、それに対してずっとおっしゃっていたが、直近でも6月12日に関西電力の森社長が私のところへ来られた際にも、必要な搬出容量を確保するためにあらゆる可能性を追求するとおっしゃっていた。そういう意味ではその一環なのだろうというふうに認識しています。
ただ、今回は立地可能性調査の申し入れという段階なので、町の考えであったり、それから実際に調査が行われた結果がどうなるか、いろいろなこれからのプロセスがあると思います。そういったものを私どもとしては、経緯、プロセスを見守っていきたいと思っています。
【記者】
仮に上関町の調査が向こうの議会で同意されて、すぐに始まったとしても半年程度かかるということで、この場合、上関町が候補地として提示されてもできるかどうか、調査が終わっていないので分からないと思いますが、具体的に関電の選択肢として、県として受け入れる可能性はありますか。
【知事】
これは、私どもが考えるというよりも、今おっしゃっている趣旨であれば、関西電力なり、国なりが、どういうふうなことを考えて、どういうふうな言われ方をしてくるのかということによるのだと思います。
我々は我々として、いろいろなことの話を聞かせていただいて総合的に判断していく。これは立地地域だったり、県議会のご意見を聞きながら判断をしていくということだろうと思います。
ただ、我々がいろいろと求めてきている、単にフランスに持ち出すだけじゃなく、ずっと申し上げてきたことを踏まえて、関西電力がいろいろ言ってきている。そういう内容についても少しずつ進んでいるのだなという印象は持ったところです。
【記者】
県が国に投げている4項目については、上関だけでは解決しない問題、六ヶ所のことなどあると思うが、このあたり改めて経産省と打ち合わせする予定など、今後のスケジュールはありますか。
【知事】
これは部長をはじめとして様々な形で経産省とはやりとりをしている。そういう中でまだ今のところ、私どもが求めた次の回答については、内容についても、また時期についても示されていない。こういうようなことです。
そういうことで、これからも引き続き、国に対しては4つの項目、再質問をさせていただいて、国もちゃんと、しっかりと説明するということなので、それを日頃からコンタクトをとりながら求めていきたいというふうに思っています。
【記者】
先日の関西電力と中国電力が共同開発を前提に中間貯蔵の調査を申し入れした際に、県内の立地自治体の首長であったり、全原協の米澤市長であったりは、受け止めを当日発表した。福井県からは残念ながらそういったコメントなどはなかったのだが、昨日の時点でコメントを出さなかった理由は何でしょうか。
【知事】
多分その時に担当は申し上げたと思うが、今日、ちゃんと私が生でお答えするからということに尽きると思います。紙でコメント出すのが良いか、直接こうやってお話しさせていただいた方が良いかというところの判断かなという程度で、特段意図はありません。
【記者】
高浜1号機が先月、12年7か月ぶりに再稼働し、昨日無事に並列操作が完了した。とはいえ国内で新規制基準に合格した原発の中では最も古いということで、県民の中ではやはり運転期間の長い原発を長く動かす不安というのが未だに少なくないと取材していて感じている。
改めて関西電力に対して、どのようなことを求めていくのか。また県としてどのように監視していくのか、知事の考えを聞かせてください。
【知事】
まず安全性のことはおっしゃるとおり、まず漠然とした不安を含め、皆さんがお持ちであるということは十分に認識しています。
高浜1号機については、2016年に規制委員会で新規制基準の適合と運転延長についての許認可を得ているということですし、また、つい先般、7月26日だったか、山中委員長が質問に答えて、まずは2016年の時の運転延長の許認可の審査は慎重に行ったので、特段心配していないということもおっしゃられたし、今後についても様々な検査を慎重に行っていくということで、引き続き安全性の確認を常に検査で行っていくということもおっしゃっていただいている。こういうことがまず前提にあると思います。
その上で、関西電力は当然、一番古いとはいえ、概ね同じような時期の美浜3号機の再稼働も、ここまで大きなトラブルもなく進めていると思うので、こういったことも参考にしながら、しっかりと安全性の確認を常に行っていただいて、安全最優先の運転を行っていただきたいというふうに思います。
県としては、昨日、並列というか、発電・送電を行いました。発送電を始めた時には、中村副知事、それから部長も行きましたが、現場に立ち会って安全性の確認をさせていただいています。
そういったことも含めて、例えば起動の時とか、装荷の時とか、いろいろな段階があるので、美浜3号の時同様にしっかりと県としても現場の監視・確認をさせていただこうと思います。
また、関西電力は話を聞いていると、美浜の時のさらにプラスして、原子力発電所だから、原子力のところに集中してということは当然やるのですが、それだけでなく、プラントとしてほかにも発電部分とか、タービンを回すとかどれでも同じような、発熱するのは火力だったり原子力だったりしますが、そういう意味で火力の専門家だとか、鉄鋼の専門家とか、こういうものも入れてさらに綿密にいろいろな検査等も実施しているということなので、これまでの経験も活かして、県もそうだし、事業者もそういった安全性の確認ということを引き続きやっていきます。
安全に関しては常に細心の注意を払って、安全最優先で運転いただくということだろうと思います。
【記者】
上関の中間貯蔵に関連して、調査に半年ほどかかるということで候補地確定の面では今年に約束していた県外候補地の確定に間に合うか不透明なところがありますが、関西電力の約束が履行されたかどうかということについて、フランス搬出の話もありますが、今回の共同開発の提示も約束が履行されたどうかの総合的な判断の中に含まれるのでしょうか。
【知事】
総合的に判断していくんだと思います。1つ1つのことをああだこうだと言っていくというよりは、やはり全体として物事がどこまで進んでいるのかということだろうと思う。やはり立地地域とか県議会の議論を伺っていても、先般のような内容でも一歩やはり前進しているということについては認められている部分があって、一方で足りない部分があるじゃないかという議論の中の現状にあると認識しているので、このことはこのこととして少なくとも我々が求めてきて関西電力がいろいろと約束してきた、そういったことが1つやはり形になって表れつつあるということであることは間違いないと思いつつ、これの評価はやはり全体として行っていくということだろうと思っています。
【記者】
中間貯蔵に関連して、知事の中で内容も進んでいる、あるいは前進というのは立地自治体からの意見だったと思いますが、今回の中国電力との共同という形の発表になりましたが、関西電力のプロセスとしてやはり前進しているという評価をお持ちなのかどうか、今回の調査を見守るという形だと思いますが、やはり期待感を持って見ていく、見守っていくのか、知事の所感はいかがでしょうか。
【知事】
私が先ほど来申し上げているのは、今まで我々がしてきたこととか、今回のことを結び付けて私側のことを申し上げたので、今回の事柄についてどういうふうに関西電力が認識をし、それからもしくは、もっと言うと立地になる上関町側の考え方もあるわけなので、あまり私が自分の思いばかりを言っていると全然違っているということもあるので、そういう意味では常に先ほど来私が申し上げていることは、これまでの我々がしてきたことに対しての今回のことについて私がどう思ったかということは、そういうことで申し上げました。
その上で今回の事案については、一番最初に申し上げましたが、これについてはこれから上関町の判断があって、それはまさに立地可能性調査を受け入れるかどうかの判断というのがあって、そこから調査が行われた結果を踏まえてそれをどうするかっていう判断も、いろんなプロセスもあると思うので、これはこれとして客観的に立地ともしくは申し入れをしている先の皆さんとよくコミュニケーションを取りながらやっていっていただくんだろうと思います。我々としては、そういったものについてはよく見させていただくというか、推移を見させていただいて、また自分たちの判断の方に活かしていくということだろうと思っています。
【記者】
先日の6月のフランスへの搬出計画の後、県側に関西電力と国とで説明に来て、その後の回答を一時留保されて、また再度説明ということになっていると思いますが、実際に今回の発表を受けて、改めて県側としてこの件についての説明を求めるのか、いつ回答くるのか不透明な状況なので、そのあたりを早く説明を求めるようなことがあるか、考えはいかがでしょうか。
【知事】
特に原子力の課題というのは、いつも各立地は皆同じように悩みを抱えて志を持ちながら物事を進めていくという状況にあると認識しています。そういう意味では、核燃料サイクルというのは全体が輪となって回っていくことで初めて実現ができるということだと思うので、たとえば私たちの思いがこうであるとかいうことだけではなくて、やはりいろんなステークホルダーというか相手方のある話であるので、そういったことについては十分に一番利害の関係というか、直接的に関わっている皆さんの間でしっかりと物事を進めていただきます。ただ全体として核燃料サイクルが前に進んでいく、こういうことを我々としては念願していると思っています。
【記者】
これまで関電が中間貯蔵施設の確定に向けて取り組みが不透明だった中で、こうやって1つ具体的な候補地確定に向けて動きが明らかになったこと自体というのは、知事として評価されることでしょうか。
【知事】
これについて私が申し上げるとすれば、関西電力が今まであらゆる可能性を追求すると言っていた、こういったことの関西電力として活動、こういったことは行われているということは1つ明らかにはなってきていると思っています。ただ、ここの地点におけるその役割はどうであるとか、もしくはここの地点がどこに進んでいくのかといったことについては多くの関係者の皆さんがいらっしゃるので、そういったところで進めていただく、もしくはそこの中でよく話し合いをしていただく、住民の皆さんにご理解をいただく、そういったプロセスをしっかりと経ていただく必要があると思っています。
【記者】
県が関電とやり取りしていたというプロセスを踏まえては、知事として前向きにとらえているということで良いでしょうか。
【知事】
信頼関係という意味で言えば。ただ絵空事をしゃべっているのではなく、そういった努力をしているというふう見えるということは申し上げています。
【記者】
事業者の努力が見えたという点ですか。
【知事】
そうです。
【記者】
仮に規模の調査が進んで、まず上関町でやるとなった時に、まだ規模が不明であるが、その点についてはどうお考えでしょうか。
【知事】
それはまさに今後推移を見守るということだと思います。
【記者】
仮に例えばものすごく少なくて、搬出量もわずかなものとなった場合でも、県としては約束は果たされたと考える可能性はありますか。
【知事】
まず今仮にということでものすごく小さいかは分からないが、いずれにしてもこの一つ一つ、今ここで申し入れしたからどうとか言うことではなく、全体として関西電力がどういう絵を描いているのか考え方を聞かないといけないと思いますし、そうした全体像として我々として最後は判断していくことになるというふうに思います。
【記者】
規模の話もあったが、今まだ調査の申し入れの段階のため、具体的に県内の使用済燃料が搬出されるかどうかわからない状態であると思いますが、引き続き関電に求めることはどういった部分になりますか。
【知事】
関西電力にはもちろん約束を守ってもらう。2023年末の計画地点確定であるとか、2030年ごろに稼働するというようなことを守っていただくと、こういうことだろうと思います。
【記者】
現段階ではまだ約束が果たされたとは判断できないような状況だということでしょうか。
【知事】
というか、今何も報告もないし、起きているわけではないため、そういった意味ではこういったことをいろいろ積み上げながら、トータルとしてどうだということを、国なり関電なりというところがどういう話になってくるのかというところを我々は今後の推移を見守っていくということになります。見守っていくだけではなく、常にコミュニケーションをとりながらやっているが、そういうことはまずは回答を待たないといけない。そういうことをしています。
【記者】
関電の考えを聞くということですが、9日に関電の社長が福井県に来る予定があると思いますが、その時に何か中間貯蔵の件で情報交換をする予定はありますか。
【知事】
関西電力の毎年やられている、美浜3号機の事故、平成16年8月9日に起きたその時の慰霊祭をやられるときには毎年来られていますが、もしかすると来られるかもしれませんが、私は否定しないが、今そこで予定をしているわけではありません。
【記者】
上関の件であるが、知事はこの件に関して報告を受けたのは県庁の担当の部署からのみですか。
【知事】
担当部長から受けました。
【記者】
この件に関しては、中国電力と関西電力の話ではあったが、例えば国の方で何らかの意思決定にかかわっているかどうかについて、知事の方で何か説明を受けているようなことはありますか。
【知事】
基本的に中国電力が上関町に申し入れをしているため、国が何か一般的な指導をしているのかもしれませんが、私には分かりません。
【記者】
何ら聞いていないということでしょうか。
【知事】
私は聞いていません。
【記者】
中間貯蔵に関して、福井県は県外に求めている理由としては電力消費地の理解や分担、協力という観点がこの長年の考え方ですが、今回上関町の話も、結局は上関原発の計画地であり、立地地域と同様の所というところで、核燃料サイクルを回していかないといけないという話ですが、結局なんでもかんでも立地に押し付けられて行く構造というのは変わらないのではないかと思います。改めて消費地に対してどういうことを求めて行くべきかや、今回の上関も結局立地関連にとどまってしまっている現状について、核燃料サイクルの関連でどう見られていますか。
【知事】
今回のことがまた立地に押し付けられたことなのかどうかは私が判断できる状況ではありません。ただ一般論としては、立地は非常に苦心惨憺というか、志は本当に折れそうになりながらも頑張っているというところについては、私も日頃から申し上げています。先般の全国知事会議においても、私は全国の知事に対して、今、世の中で10基の原発が動いていると、うち5基は福井県です。さらにそこに2基付け加わろうとしています。このおかげで全国の電源、この真夏も来年の冬も電気が守られているということはぜひご理解いただきたいということも申し上げました。このことは国にも関西電力にも、今こそ、今どういう状況にあるのかということをぜひとも全国民に話をしていただきたいということも申し上げて、国ももちろんそういうことでやっていくという話になっています。
まずは国民の理解、こうしたことをしっかりとやっていく。その上で現実に、やはり上関町が原子力発電所、もしくはいろんなものを誘致するという中では、地域振興ということも考えながら進められているということを別の報道で伺ったりしています。そういったことのある地域はいくつもあると思いますし、その上で全ての消費地、もしくは立地も含めてということであるが、全国で立地の苦しみをまずご理解いただいた上で、それに対してそれぞれに何か負っていく、こういうようなものの活動が広がるように、これからも国もしくは事業者に求めて行きたいというふうに思います。
【記者】
2点あります。全国的にマイナンバーカードの総点検という流れになっていて、明日8月4日に岸田首相が会見で延期しないと言うなどいろいろあるかと思いますが、県として、先日の会見以降、新たにマイナンバーカードのトラブルで分かったことがあればお聞かせください。
【知事】
結論から言うと、マイナポイントの誤付与が3件で、顔写真の取り違えが5件というのを全体として発表していますが、それ以降新しい情報はありません。総点検の前の紐づけ方法の確認調査をしているところです。
【記者】
もう1点、昨年の奥越や南越前町の大雨から8月4日で1年になりますが、知事として大雨からの復旧や事前の防災の備えなど進んだことや課題、現状の所感などあればお聞かせください。
【知事】
7月13日にも県内で大雨がありました。これも本当に同じような場所で、例えば勝山市などが被災をしています。全体を見て回って歩いて感じたことで言いますと、やはり起きやすい場所というのは雨の降り方によってあると一つ感じました。一方で、適切に措置が完了しているところは被害を未然に食い止めている現場も見まして、やはり砂防堰堤や谷止めを作ってあるところで大きな岩などをそこで食い止めてあって、そこで止まっている現場もありました。
そういう意味では、災害が起きたところは復旧、もしくは改良復旧をして、例えば壊れた護岸を元に戻すだけではなく、溢水した箇所については、護岸や堤防を高くするなど、こういうようなこともあるので急いで行っていく必要があります。
昨年のところは大急ぎで復旧させていただいていて、農業も含めて、全体として被災された皆さんに対して、再開に向けてよりよい方向になるように急いで、復旧・復興を進めさせていただいています。
また、7月13日の災害についても大急ぎで復旧もしくは改良工事を進めていこうと思っています。
【記者】
水位計などを増やして行政が自助の後押しをしているように思いますが、今後どのように県民や県土を守っていきたいか、改めてお聞かせください。
【知事】
県が予算を持って水位計や水位カメラなどの設置をしていこうと思っています。この時に県民の皆さんに申し上げているのは、ただつけて欲しいではなくて、これをつけたら地域で話し合いをして、この水位計がここまで来たときには、このように逃げるという地域防災計画のさらに地域の個別の計画を作っていただいて、訓練もしていただくことをセットにしてお願いしています。
これが設置されていくと、ここまで来たときにはみんなでどこまで逃げるとか、これだったら家の中でこうするとか、こういうことも広がっていくと思いますので、そういったハードの設置とともに、その地域力を上げていく自助、共助の部分を上げていくこともセットで進めていきたい。もしくは、先般来させていただいているタイムラインもとても生きます。都道府県、市町村でタイムラインを作っていきますが、水位計などがついたところで、地域で事前にタイムラインを作るということもあると思いますし、こういったことで自助、共助の力を高めていきたいと思います。
【記者】
北陸新幹線福井・敦賀開業について、先日来、試験走行の日程や県内の歓迎式典の日程なども順次発表されています。開業日について、前回の金沢開業の際は8月の下旬だったので、福井開業についてもそんなに遠くないのかと思いますが、大体どの時期ぐらいに発表されそうだという期待感や見通しはありますか。
【知事】
機運の醸成もそうですし、いろいろな準備をする上でも、私もとても重要なキーポイントだと思っています。JRに対して先般も話に行かせていただいたりもしていますが、今のところそういった回答がないので、1日も早く明らかにして欲しいと思います。時期的に言えば多分今月来月のうちだろうとは思いますが、それは思っているだけのことですので急いでいただければと思います。
【記者】
もう1点、概算要求の時期も近づいていますが、北陸新幹線の敦賀以西ですが、昨年度は年度当初の着工を掲げて運動をされたかと思うが、今年度については政府与党に対してどのような形で求めていく考えでしょうか。
【知事】
これはすでに5月の要請活動でも、その他にも県独自での要請活動の中でも申し上げていますが、まず今年度の予算についている北陸新幹線事業推進調査の調査費ですが、この調査を早く進めていただくことが大事だと思います。環境アセスメントももちろん丁寧かつ迅速に進めていただくことが重要だと思っています。
やはり結論を急ぎすぎると、いろいろな事が起きることがありますが、一方で調査はどんどん進めていただいて、より早く開業に結びつけられるような方法等を考えていただくことが大事だと思いますので、まずはその調査をきちっと早く進めていただいて、その上で、そういった客観的なデータに基づいて、まずこれからの認可着工もしくはその先に向けての大きなスケジュール感を求めていく。こういったことを先般来、沿線の皆さん、北陸新幹線建設促進同盟会の皆さんをはじめとして、県も経済界もそうですが、一緒にさせていただいているところです。
まず調査がどこまで進んでいるのかを明らかにしていただき、それを踏まえて、今後のスケジュール感も明らかにしていただいて、その上で、やはり財源措置を含めた着工5条件を解決して、1日も早く認可着工、そして全線開通に結びつけていただきたいと思っています。
【記者】
6月の定例会の開会日に言及されていましたパートナーシップ制度の導入について、秋とおっしゃっていましたが、具体的に何月か分かっていればお聞かせください。また、ほかの県や自治体レベルで導入されているところはたくさんあると思いますが、そういった前例とまた違う、何か福井県特有の支援制度など考えられている点がもしあればお聞かせください。
【知事】
時期については近々ということで準備をしています。ただ県が導入すると市町にも影響があるので、こういうところで調整もさせていただいています。まだ日程までは決まっておりませんが、本当に近々になるように努力をしているところです。
内容についても調整しています。あまり奇をてらったというよりは、まず県民の皆さんにご理解をいただけるように導入していくことが大事かと思っています。
【記者】
そごう・西武問題に関して、先日、林社長が解任され新たな社長が就任されて、米ファンドへの売却手続き完了に向けて早期に道筋をつけるという報道がありました。知事は今年の2月に、経済界と県は3月にそれぞれそごう・西武に要請に行った際には、林社長からは、西武福井店は継続、存続して、株主が変わっても店の姿に変更がないという言質はもらっていると思いますが、今回社長が変わったことで、福井県の取り扱いについても少し不透明な部分があるのかと思われますが、新社長に改めて要請に行く考えはあるのでしょうか。また、米ファンドへの売却が決定した際には、米ファンドへの要請もしていく考えはあるのでしょうか。
【知事】
会社は、もちろん状況によってどんどん変化していくということはありますが、とりあえずは前社長になられましたが林社長からいろいろと力強いお言葉もいただいていて、少なくとも西武福井店については存続してさらに発展させていく方向という話もいただいています。ただおっしゃられるように体制が変わり、さらに言えば持ち株会社が変わっていくというような節目もいろいろあると思います。先日も常務にお会いして話もさせていただきました。やはり何といっても黒字基調が長く継続して、今残ればいいわけではなくて、できるだけずっと残っていただきたいというのは多分多くの県民の皆さんの思いなので、そういう意味では、ダイノデパートやフードフェアなどもさせていただいた上に、さらに北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、首都圏の評判になっているようなグルメフェアみたいなものも新たに西武でやっていただくなど、いろいろな応援の仕方を考えながら黒字基調を一生懸命維持していくことを続けた上で、何とか、西武の新しい社長や親会社が変わったときには我々としても機会をつかまえて、私として、私だけではなくていろいろな形でもお願いしていこうとは考えています。
【記者】
新型コロナウイルス感染症について、今平常に戻っている中で全国的にも増加傾向にあり、昨日の県の週報でも福井県感染者数は定点当たり10.08人で2週連続10人を超えているという状況で、インフルエンザの場合は定点当たり10人を超えると注意報が出されることになっていると思いますが、新型コロナに関して県独自の何か注意報などの基準を設ける考えはありますか。
【知事】
これについてはおっしゃられるとおりで、前週の7月17日から23日の週は少し急に増えた感じもありましたが、昨日発表させていただいた7月24日から30日の水準は横ばいか少し下がっています。夏休みに入ったので、以前は20歳未満が半分ぐらいを占めていた中でしたので、良いほうの夏休み効果が出ています。今逆に大人が増えているので、大人がいろいろな所に出かける夏休み効果も出てきている状況だと思います。
コロナについては、インフルエンザの様に10人や30人などという基準があって注意報警報というようなことにはなっていませんので、注意深く状況を見ているところですが、やはり一番重要なことは、医療の逼迫の状況だと認識しています。これについて言えば、現状の10.08という数は大体1日でいうと300人ぐらいの感染者ということです。例えばコロナを見てくれる発熱外来は県内に356機関あります。大体1日300人ということは、1機関1人ぐらいの話ですので、入院病床も今空けてあるのは71床で、39床埋まっています。これだけ見ると、6割近くなっているように見ますが、すでに161床に広げるように手配済みですので、311床の全体の病床までは相当間があります。それぞれの医療機関の込み具合や病床の状況を踏まえても、今すぐ何か大変な状況になっているということでもないかと思います。
またいつも言っていますが、まだまだ油断できないウイルスの感染症ですので、やはり手洗い、うがい、換気、日頃の体調管理をしてもらうということをお勧めしていこうと思っています。
【記者】
例えば、定点当たり何人になったら注意報を設ける検討をするといった何か予定や考えはありますか。
【知事】
今のところ具体的な数字では持っていません。病床や病院の込み具合など、重症化するのはもちろんですが、そういった状況を見てやっていくのかと思います。今は皆さんに一般的な感染予防を心がけてもらう程度かと思っています。
―― 了 ――
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