知事記者会見の概要(令和6年6月14日(金))
令和6年6月14日(金曜日)
10:30~11:35
県庁 特別会議室
[知事]〔配付資料:令和6年度6月補正予算案について・令和6年度6月補正予算案の概要〕
私から最初2点ご報告、ご説明をさせていただきます。
まず最初に6月補正予算についてです。大きく2つになります。北陸新幹線が3月16日に開業しまして、そこで明らかになってきた課題もありますので、急いでやらなければいけないような点について、予算化をしたということです。それから1月の能登半島地震を踏まえて、これも急いで対応すべき点について、今回予算措置をさせていただいているところです。
具体的に言いますと、まず一つは宿泊施設です。県内でも宿泊施設の需要が大変高まってきており、当初予算で1か所500万円、事業費ベースで1,500万円になりますが、これを15件で予定してましたが、さらにたくさん来て、今のところ37件分の要請もありますので、こういったものが満たせるようにということです。例えば、サイクリストに優しい宿とか、ペットと泊まれるとか、そういった特徴的な、稼げるような宿の助成をしていくということです。例えば、稼働率が上がったとか、単価を上げられたということで、収益が非常に改善したとか、自信を持って紹介できるようになったということで、色々なPRにも力を入れるとか、いい効果が出ていますので、上質を目指していただけるような宿を増やしていきたいということです。
それから新幹線開業後、特に今年度は、インバウンドの強化に力を入れていこうということで、例えば、夜間のコンテンツということで、外国人の方が福井県の色々な伝統芸能などに触れ合えるような機会を作っていくことや、外国人目線で、例えば、メディアへの発信など、県内の事業者のみなさんに、外国人観光客についてこういう傾向があるんですよ、というようなサポートをしていただくことも強化していきたいと思っています。
次に、ブラジルの福井村との若者の交流事業です。来年、万博がありますが、これに合わせて、今年のうちに、県内の県立大の学生の人たちなどにブラジルに行ってもらって、県のPRをしていただくとか、ブラジルの福井村からみなさんにおいでいただいたりして、今のブラジルの福井村の状況であったり、ブラジル館が今度の万博にできるそうですが、そこは環境をテーマにして色々とやるそうですので、環境の取り組みなどについて講演なども行っていただこうと思っています。
それから、新幹線が開通して、金沢には近江町市場がありますが、そういった場所が福井県で言いますと、中央市場のふくい鮮いちばや最近JAが始めましたトレタスは、大変人気の場所にもなり得るということで、福井市が9月からシャトルバスの運行をするということですので、その支援もさせていただこうと思っています。
次に、地震の関係で、木造住宅の耐震化の促進事業です。今年度の当初予算でも、例えば耐震化の診断や耐震の簡易な改修といったことの助成制度を強化して設けさせていただきました。結果として、要望が当初の予定の2.5倍とか3倍とかそれぐらい多くの希望がありましたので、これに合わせて増額をしようというものです。
次に、高齢者施設も非常に被害を受けたというような教訓を踏まえ、特に発災から72時間は、非常用電源で電気が足りるというような状況を作ろうということで、国の制度もありますのでこれを活用して、県の単独でそれを積み増しもさせていただいて、今回4か所、こういった高齢者福祉施設についての防災減災対策を強化していこうと考えているところです。
次に、災害ボランティアの緊急活動支援です。当初に予定した額を超えて、例えばボランティアバスの運行もさらに続けていこうということになっています。そういった経費を追加させていただくとともに、ボランティア団体が自主的にこういうことをやろうというようなこともおっしゃってきていますので、そういった自主性を尊重しながら団体の支援を行う。これは新たに追加をしていこうと考えているところです。
これで、予算を終わります。
[知事]〔配付資料:環境アプリ「ふくeco」について〕
2つ目は、環境アプリ「ふくeco」になります。これを本日から運用開始しますので、発表させていただきます。県民のみなさんに、気軽に楽しく省エネ、ゴミの減量化に取り組んでいただこうという主旨です。エコアクションということで、例えば、まずはアプリを開いていただくとか、エコクイズに答えてもらったり、写真を投稿してもらったり、また環境動画を見てもらったり、こういうアクションに応じてポイントを進呈するとか、食事の食べ切り運動に協力するとか、クールシェアに参加をしていただけると、二次元コードが設置してある事業所が340ぐらいあって、そこでポイントがもらえるので、ポイントを貯めて何か景品をもらおうということです。今日から運用を開始しまして、まず来月いっぱいはスタートアップキャンペーンということで、まずはアプリをダウンロードしていただくと、その中から抽選で景品がプレゼントされます。企業に協力をしていただき、景品には特に予算を使わず、各企業から出していただいた景品を進呈させていただく。これは官民一体というか、民間の企業さんの力もお借りして回していこうということで、進めさせていただこうと思います。
~質疑~
[記者]
6月補正予算について伺います。知事はこれまで、インバウンド強化は新幹線開業に伴ってとても大事なことだとおっしゃってこられましたが、今回夜間の観光に対する施策も含めたものということで、知事の中で具体的にこういうふうにインバウンドの方が福井に来てもらうといいなというようなイメージがあれば、重要視されているところも含めてお聞きします。
[知事]
インバウンドは、これまで一生懸命頑張っていましたが、なかなか知っていただくこともできていなくて、多くのお客様においでいただけなかったということで、今年、組織も強化しまして、取り組みをさせていただいています。その中でいろいろと話を聞いていると、京都なんかも典型的ですが、日本の、もしくは地域の特徴的な文化を外国の方々は、結構めでられるということですし、昼間はいろんなところで観光地なんかを一生懸命整備してますが、夜の時間帯を楽しんでいただくということも、まだちょっと足りなかったかなと。こういうこともありまして、ナイトツアーというか、そういった夜にも観光していただけるような場所を作っていったらどうかということで、今回もやらせていただいてます。今、チームも一生懸命やっておりまして、足りないようなことを事業者の方もどうしたらいいかわからないというお話もありますので、アドバイザーなんかも派遣したり、外国人目線で、実際の外国人の方にSNS担当になってもらって取り組むというような人なんかも配置させていただいてやるとか。まあこういった今まで足りなかったところもしっかりと埋めていきながら、また刺さるような内容を、まずはモデル的にやっていいものがあれば、それを伸ばす、まだ足りなければまたやっていくっていうことをこれからもやらせていただきたいと思っています。
[記者]
同じく、インバウンド強化事業について質問させていただきます。2点伺えればと思います。少し質問が被るかもしれないんですが、県内宿泊を促すための事業ということで、知事として、県として、開業後に何か課題を感じられているのか、県内での宿泊を促すにあたって、少しずつインバウンドの観光客増えてはきているけれど宿泊につながっていないとか、何か課題があったのかなと推測しますが、そのあたりどのように考えていらっしゃるのか。もう一点、夜間観光コンテンツをどういったものをしていくのかというのは、これからかもしれないですが、現時点で構成に上がっているものなどがあればお伺いします。
[知事]
まず一つには、例えば、福井駅周辺のホテルや旅館などの稼働率を見ていても、週末はほぼ満杯とか、平日でもかなりいっぱいで、9割ぐらいの稼働率があるということで、そもそも県内に需要を満たすだけの宿泊施設が足りていないというようなことがあるかと思います。また、先ほども申し上げましたが、各宿泊施設でも稼働率をみると、まだまだ低いところもあり、特に駅から離れると、まだ稼働率上がってこないところもあります。一方で、今回のような事業を取り入れたところは、稼働率も上がったり、客単価が上がったり、リピーターが増えたり、問い合わせが増えたり、露出することも増えて、とても効果があるということがわかってきて、手を挙げる人たちがだいぶ増えてきました。以前から申し上げてきましたが、今までは、投資を今するのかなというような思いだったところが、新幹線効果が大きいということをご理解いただけたというところへ、さらにここで足を止めるんではなくて、まだまだ宿泊が足りてないという現状も踏まえて、魅力的なものを増やしていく。やっぱりまだ今でも、県内で、新幹線利用して、昼間だけ福井で過ごして、夜は石川県などに行って泊まられる方というのは結構な数いるということをまだ聞いてますので、そういった方を逃さない。そのためには魅力的なものを増やしていこうということでやらせていただくといういうことです。
それから夜間の、いろいろな文化のモデル的な、イベント的なことをやるとかということも、これはこれまでも、例えば県内でMICEというか、大きな会議を呼んできた時なんかにも、時々県内で、例えば、左義長とか馬鹿ばやしとか、こういうようなことをやっていただくと、国内のみなさまにも一定の評価というか、喜んでいただける、楽しんでいただけるということもありますので、そういったものをいろいろな事業者の方がお考えいただければいいと思いますので、そういった面白く、楽しんでいただけるようなものをこれから考えていただこうかなと思っています。
[記者]
同じくインバウンドについて伺います。新幹線の県内開業後、県内に訪れる外国人の数はどれぐらい増えたとか、分かるものは何かありますか。
[知事]
聞いているところでは、案内所のところには、それなりに増えているということですが、何倍にもなっているというようなことは聞いていませんので、まだまだこれから浸透させなければいけない。確実に増えているということは聞いていますが、何割とか、1割、2割、3割とか、そんな感じかもしれませんが、そういったものを増やしていくということかと思っています。
[記者]
6月補正予算の耐震化の促進についてお聞きします。
補助件数追加ということで、近年なかったことで、それだけに能登半島地震による防災意識の高まりが現れた予算編成になったのではと承知しています。県は25年度に耐震化率、県内で9割を目指していると承知していますが、耐震化への関心がこれだけ高まっていることへの何か受け止めがございましたらお願いします。
[知事]
以前から、特に新しい基準に則って耐震化率を上げていくには、建て替えていただくのもそうですし、手を入れていけば、いつも申し上げているように150万円程度かけると、120平米程度のご自宅であれば、簡易に耐震化を高められる。こういうような取り組みをPRもさせていただいたところですが、特に元日の能登半島地震でこれだけみなさまの注目を集めているということですので、そういう意味では、この機に一気に、この機運を醸成していくことが大事なのかなということで、今回も、決して予算の上限がきたからやめるのではなくて、広げていこうと思っています。ただ、まだ県内は、全国平均より少しですけど低い状況かと認識していますので、そういう意味では、今回の予算も見ていただいて、これがまた一つのPRになっていきますので、この機会に県民のみなさま、特に少し耐震に不安がある方は、耐震の調査からしていただいて、実際の耐震の改修の方にも結びつけていただきたい。まあこれは今年だけではなくて、来年もできれば続けていきたいと思っていますので、これを一つのきっかけにしていきたいと思っています。
[記者]
環境アプリふくecoについて伺います。この時期とした理由、今始める理由についてお聞きします。
[知事]
2050年に、ネットゼロを目指すということであったりとか、2030年には2013年比で49%のCO2削減とか、こういうことをずっと言ってきています。ただ、特に家庭での排出量抑制というのは2030年、実は49%のうち2013年に比べて家庭は66%削減するという目標を持っているわけです。
そういうのがまだなかなか進んでいない現状があるという認識がありますので、やはり身近なところで、一つには、CO2削減に取り組めるような、そういう直接的なこともあれば、ゴミの減量化ということも、CO2の削減にも結びつきます。SDGsというか、社会が循環型で進んでいく上でも非常に重要だということがありますので、なぜここでというよりも、常にとにかく努力をしていこうと。県民のみなさまの理解をいただこうということで、昨年度から準備してきましたので、ここで準備ができたということで、やらせていただこうということです。
[記者]
同じくふくecoアプリについて伺います。県が開発しているアプリというのはいくつかあるのでしょうか。県が関わられているものでという意味では、棲み分けであったり、利用者の方への認知度をどうやって向上させていくかということも重要になるかと思いますが、このふくecoに関しては、どのように周知をされていきますか。また、例えば昨年導入されたデジタル地域通貨との連動などは考えていらっしゃるのかお聞きします。
[知事]
アプリを開発する時から、あまり重なっても仕方がないということはよく思ってます。また、例えばふくアプリのはぴコインだったら、もうすでに3,000店など協賛店もあるわけですので、そういうことを一からまた始める必要もないということも思って色々検討しましたが、はぴコインは1ポイントが1円など、実際の経済活動に結びつけるということに対して、これはどちらかというとスタンプラリーではないですが、みんなでこういうことを取り組んでポイントを貯めて、景品に変えるというもので、仕組みはお金に変えるというよりは、ものに変えたり、ポイントを貯めるというある意味簡易な部分があって、なおかつふくアプリの中に入れられないところがあったものですから、形としては簡単な形ですが、こういうアプリにせざるを得なかったところもあります。先ほど申し上げましたが、CO2の削減や、ごみの減量化というのは待ったなしですし、また県民にも気持ちに届きやすい内容だと思いますので、しかも自分の身近なところで何かをやっていくという意味では、アプリで自宅にいながら、いろいろな活動ができたり、周知ができたりということも大事だと思います。今340か所から始めますが、できるだけ広く、事業者さんも含めてご理解をいただいて、参加店舗も増やして、そうすると魅力も高まっていきますので、また新聞やメディアのみなさんなどにもご協力をいただいて、これはみなさんの気持ちに届けることで広げていく、お店の側も、それからそれを使う人たちも増やしていく。とりあえず今年度1万人を目標にやっていこうと考えているところです。
[記者]
同じくふくecoアプリについてお伺いします。協力施設で340か所とお話しされていましたが、具体的に県内のどのようなところに行けばこのようなアプリの利用ができるのかを教えてください。
[知事]
場所としては、公共施設で、例えば、クールシェアという考え方だと、夏に自宅にいるよりは、図書館や県庁の1階みたいなところに行って、涼んで電気を使わないようにしましょうということだったり、食べきり運動などであれば、例えば、喫茶店などに行って、レストランなどでお水が出てきますけど、自分のマイボトルを持って行って、お水は自分で飲むというようなことをしていただく。飲食店などもあると思いますし、人が集まる商業施設のようなところもクールシェアがあるでしょうし、ものを買っていただくというようなこともあると思いますので、そのようなことを想定して、今のところ340か所というようなことです。ですので、今申し上げたような、関係するようなお店や公共施設、商業施設、このようなところを拡大していきたいというところです。
[記者]
これからまた増えていく可能性もありますか。
[知事]
これからみなさんに周知をしていきます。今まで一生懸命アプリを作っていましたので、とりあえず声をかけられるところから始めて340か所です。ふくアプリもそうですが、使える店舗はどんどん増やしていくということで、これからもやらせていただきたいと思っています。
[記者]
次に、能登半島地震を踏まえた対応について伺います。耐震化の支援を強化していくというところで、改めてですが、こういった支援を県として行っていくことで、地震も今多くなっていますし、県としてどのような県にしたいか、お考えがあれば聞かせてください。
[知事]
転ばぬ先の杖というのか、今や災害は、いつでも、どこでも、なんでもという状況の中で、きっかけがないとなかなか取り組めないという部分もあるかと思っています。そのような中で、今年1月の地震もひとつのきっかけにしながら、注目も集まってきている。先ほど申し上げたように、当初予算で予定したものを大きく上回って申請が出てきているということですので、そのような意味では、この機会にそれをさらに引き上げていこうと思っています。見ていただいてのとおり、以前は80%の補助だったのを、耐震改修だと100%に引き上げさせていただいているのは、起きてしまった後にこれをやろうと思ったら、直すのには一から作らなければならなかったりして、お金もかかるだけではなくて、何よりも命に関わることですので、後先を逆にしていただくというのはとても大事だと思っています。今、気運が盛り上がっている時期を捕まえて、できるだけみなさんに使っていただけるようにしていきたいという思いでやらせていただいています。
[記者]
新幹線開業でまもなく今週末で3か月が経つと思います。この間取材をしていますと、一部の事業者さん、特に二次交通さんなどでは、もちろん前年と比べると、利用者や売上だったりが上がっているということはあるのですが。コロナ禍前の令和元年ごろと比べると、予想や期待されておられるよりも、客足や利用者など伸びてない、伸びてはいるのだけれども、期待していた予想してたほどではないという、そういう危機感の声も聞かれます。直前に迫った夏休みや、秋には北陸DCも控えている中で、今後そういった利用を促すために取り組むべき対応策があればお聞きします。
[知事]
一番心配していたのは、特にタクシーなどもよく言われましたが、足りなくて混乱する、不便だという声が上がることがないように徹底してやりましたので、期待したほどというところは、ある意味マイナスというところも全くないわけではないでしょうが、数字を見ている限りはいずれの二次交通も以前よりは良くなっている、かなり増えている、ハピラインも非日常利用は5割ぐらい増えています。それ以外の福鉄、えち鉄もかなり増えてきているというようなこともありますし、タクシーも売り上げは25%ぐらい増えているなど、バスに至っては倍ほどという感じぐらい、利用者が増えているなど、混乱なくここまで来られました。思ったほどというのは、ひとつあるのは、新幹線で人が来ると予想をして物事を進めていた中で、開業効果というのは鉄道利用の効果だけではなく、PR効果でレンタカーや自家用車などで来られている方がかなり多いということも分かったというところかと思います。そのような意味では、夏休み、デスティネーションキャンペーンの事業者というのは、旅行業者の方々などに伺っていても、これもこれからどんどん期待できるというような状況を伺っていますので、そのような意味では、まずは混乱のないようにということですし、タクシーなども数の上ではそれほど増えていなくても、タクシー事業者のみなさん、非常にライドシェアも力を入れてもう9社手を挙げて、実証事業をやろうということも言っていただいていて、目先のお客さんの対応もあるでしょうし、これからインバウンドも含めてお客さんを増やしていくことに、しっかりと対応できるような体制を準備していく。例えば、バスなども運転士さんが今足りないということになっていますので、観光、路線バスすら維持できない。だから観光バスの方に行けないとこういうところを、少しでも運転士を増やして路線バスも維持しながら、観光の方にも行けるようにするなどといったことも引き続き努力をしていきたいと思っています。
[記者]
カスタマーハラスメントについて伺います。東京都が、都道府県単位で全国初の条例案を制定するという報道が出ていると思いますが、県内でも福井市、越前市でカスハラ対策というのが少しずつ進んでいく中で、県として条例の制定も含めてですが、何らかの形で対応などは現在検討されているのかを伺います。
[知事]
状況は、いろいろ報道等も含めて把握しながらやらせていただいています。県内で、例えば労働局さんの労働者のいろいろな相談窓口や、社会保険労務士さんや、商工会議所さんなど、いろいろなところにも、どのような状況かということも確認をさせていただいてます。福井県内は、東京などでとても深刻だと報道されているほどには、全くないということではないですが、セクハラやパワハラなどに比べても全然少ないということだったり、従前と比べて急に増えているなどということもないというようなことは確認をさせていただいてます。そのような意味では、ハラスメントは基本的にあってはいけないということですし、また従業員の方の働き方改革といったことも重要な部分ですので、今後とも、いろいろなところと連携して、そういったものが増えてないか、もし必要ならそういった対策も直接的に考えていく。これは続けていこうと思います。ただ、一方で、今すぐ条例化など、福井県でそれをやらなければいけないという状況ともちょっと違うかなと思います。個別の相談体制などで今のところはいけてるのかなということですし、何より国の方が、骨太の方針の原案の中でも、法制化も含めて、従業員のみなさんの働き方を守っていくというようなことの検討もしていくとなっていますので、まずはそういったものを見ながら、必要な対応していくということと考えています。
[記者]
5月、6月と熊の出没がかなり多いということで、去年と比べても増加の数がかなり大幅だということです。県としては、現在は、熊については保護という姿勢になっていると思いますが、今後管理にして、積極的な駆除を今後の対応にしていくという方針もすでに出ていると思いますが、この管理の計画というのは、どのような運用、そしてスケジュール感になるのかを伺います。
[知事]
4月以降も、熊の出没が引き続いているということで、もうすでに268件という報告を受けています。2004年からいろいろ統計を取っていますが、一番多いです。年によって多い少ないというのはどうしてもありますが、特に今年は過去でも一番多い状況になっていると認識をしています。以前から、県議会でも、いろいろなところでもご指摘をいただいていますので、これまでの保護計画を管理計画に切り替えていくことを今年度中にやっていこうと考えています。これについては簡単に言うと、今までは出てきたものを対処的に捕獲するやり方だったものを、管理計画に変わっていけば、個体管理ということで、個体数の調整を積極的にしていくやり方になります。市町でもこれに対して捕獲の強化を要請していくことになるということで、今は保護計画の中ですが、決して待ってるのではなくて、やはり被害が増えそうだというような時であれば、対策を強化して捕獲もしていくという姿勢ですので、これからも気を抜かないでやっていきたいと思います。実際に連絡協議会を例年4月にやっていたものを、4月だけでしたが、5月にも市町に対して注意喚起、捕獲などについても6月にも研修会をさせていただいて、今年すでに積極的に市町と一緒になって捕獲強化させていただいているところですので、実際の捕獲数も大きく増やしていますので、引き続きこういったことで県民のみなさまの安全安心のために市町などと一緒になって、今後とも対策を続けていきたい、強化していきたいと思っています。
[記者]
ライドシェアについて何点か伺います。県では実証に向けて、ドライバーの募集説明会などを行っていて、3回で87人ぐらい集まったということで、個人的には想定よりも、県民の関心の高さが伺える結果だったのかなと思っていますが、知事の受け止めと、県として今後どの程度の規模のドライバーの確保を、目標値としていくのかということ、どのように事業者をサポートしていきたいかという方針を教えてください。
[知事]
私も、どちらかというと県内で、先ほど申し上げましたが、新幹線開業に向けては心配されて、特に1月ぐらいの段階で、ドライバー不足を解消しないと大変だということもあって、事業者さんたちと話し合いをさせていただいて準備を進めてきました。きっかけはそんな感じだったと思います。それで、開業後も今のところ、全体として見て、タクシーがうんと足りないとか、運転士さんが足りないという状況にもなってないと見ていますが、ただやはり個別に各事業者さんのお話を伺いますと、例えば週末の夕方とか、平日の昼間も足りないところもありますが、それぞれの地域、それからそれぞれの事業者さんごとに、やはり足りない時間帯などがあると伺っているところです。
また、各事業者さんを見てますと、やはり運転士不足が簡単に解消しないということも含めて、今後、ライドシェアだけではなくて、そのままこっちのタクシーの方に移ってほしいという期待も含めて今回の事業を前向きに捉えていただいているのかなと感じています。そういうことで、今回も各タクシー事業者さんが9社参加されてますが、うち8社はもう自分のところのタクシーを使ってライドシェアというか、運転士さんに乗っていただくことも考えてやられていると思います。そうでないのも1社ありますので、そういった本当の日本版ライドシェアにも注目しながら、まだ引き続く可能性のある運転士が減っているということにも対処しながら、早ければ7月と言われてますが、実証事業をやっていただいて、3か月程度やった後は、今度は自主運行の方に切り替えていただきますので、スムーズにこれがうまくいくようになると思います。そうすると正社員でもちろん採用することもあるでしょうし、必要な時期に必要な時だけライドシェアを投入するなど柔軟な対応ができると思いますので、これは運転士さん、事業者のみなさまにとっても、それからあのお客様にとっても何よりいい傾向かなと思います。いい制度もできましたので、私どもも、こういった事業者さんの動きに、協力していきたいと思っています。
[記者]
県として、特に、ドライバーをこのぐらいの規模確保していきたいという目標値とかはないという認識でしょうか。
[知事]
先ほども申し上げたように、すごく不足しているという状況でもないと思いますので、こういうことをやることで事業者さんが必要な数を確保できるようなことを続けていければと思っています。
[記者]
2点目に、現在実証が9事業者9市町で想定されているかと思いますが、運行の主体はあくまで事業者さんであるといったところと、タクシー不足が見込まれる地域と時間帯に限定して運行していくかと思いますが、その一方でいろいろな広い地域で実施したり、事業所が多い方が地域の理解ですとか、存在の周知につながると思いますが、これから実証、その後導入していくということで、県として事業者数であるとか、実施地域とか時間帯を拡大していくように支援していく方針であるとかありますでしょうか。
[知事]
日本版ライドシェアと言われている「日本版」という言葉の意味にも一つは結びついているのかもしれませんが、今のタクシー事業という大きな枠組みを一気に物事を変えていくのではなくて、足らないところを補っていくような制度として、今のところ仕組まれていると思います。まずは一気に増えて、もうみんな入れ替わってしまうと、やっぱり不安という人もいると、都市部も含めてそういう声は伺うところです。まずは日本版ライドシェアで軟着陸していただくといいますか、最初は会社のタクシーを使って運転士さんがライドシェアになっていることから入っていくのは一つの手かなとも思っていますので、県としてこういうふうに広げていくというよりは、先ほど申し上げましたが、タクシー不足、もしくは運転士不足ということが起きないような、事業者のみなさまの努力を後押ししていくようなことから始めさせていただくのかなと思っています。
[記者]
最後に、今の回答とも少し被るかもしれませんが、事象のさらに先のフェーズのお話ではありますが、タクシー会社以外がドライバーを管理していく、いわゆる全面解禁というところに関して知事のご意見ですとか、例えば国の方で議論が進んでますが、どういう点を考慮して議論していくべきとか、意見があればお願いします。
[知事]
これはまさに全国的な課題でもありますので、国でいろいろなステークホルダーのみなさまと話し合いながら考えていくことかなと思います。ただ、例えば地方の側から需要というか必要性ということから考えると、街中のタクシーが足りないという議論もありますが、どちらかというと地方部において交通手段のバスがなくなってしまったとか、こういうようなタクシーだと毎日は大変だとか、どうやって地域の交通、交通弱者というのか、お年寄りとかの交通を確保するのかというところの仕組みということも色々と考えていく必要があるかなと思います。これは大きく言うと、本当はライドシェアかなと思いますが、そういう形でタクシー会社を介さないで、地域で交通弱者のみなさまの交通手段を確保することについての取り組みの必要性はあるのではないかと思いますので、こういったことについて、県内でももちろんそうですし、また国にも制度もしくは支援制度もこれから求めていきたいと思います。
[記者]
先週、原子力規制委員会が敦賀2号機の審査の一環として現地調査を行う中で、審査チームは、現状で焦点となっている審査については、7月中を目途にして一定の結論を出すという考えを示されています。これについての知事の受け止めを伺います。
[知事]
内容は報道等で承知しています。大きく言えば、K断層の活動性の否定は難しいという中で、連続性の審査に入るというようなことであり、7月という時期まではしっかり把握していないですが、そうした審査を進めていくというようなことなのかなと思っています。
これは、原子力の課題は特に何事も安全最優先ということでもあるので、事業者と規制委員会がコミュニケーションをしっかりとっていただき、技術的・科学的な見地から十分に議論を行って進めていただきたいと思っています。
[記者]
K断層の活動性については、原電側の主張を規制側は認めなかったという結果になりました。今、補正書を提出して2度目の審査再開後に会合が何回か続く中、原電側が主張している内容について、規制側との意見の隔たりや、かみ合わない現状が多々見受けられますが、その点については、知事はどう見られていますか。
[知事]
どの部分を言われているのかは、必ずしもよく分かりませんが、一つ一つの審査の内容については、しっかりと法律に基づいてやっていただくということで、先ほど申し上げたとおり、客観的に技術的・科学的な議論、こういったことを十分なコミュニケーションのもとでやっていただくことが大事なのだろうと思っています。
[記者]
関西電力高浜3、4号機について、先日原子力規制委員会が蒸気発生器の取替を許可しました。県としては、従来関西電力に伝えていますとおり、事前了解は2段階のステップを踏んで行い、今後、県の原子力安全専門委員会などを開いて、最終的に県として判断するのだろうと思っていますが、今後の開催のスケジュールであったり、最終的な事前了解を判断する時期について、今のところ考えがあれば教えてください。
[知事]
SGの取替については、方向としては安全サイドに立って物事を進めていこうと、40年超運転を見越しながらやられているのだと思います。これは基本的には審査も通っているわけで、ブレーキを掛けるというよりは、しっかりと必要な手続きを踏みながら、議会であったり立地の意見も聞いたりとか、安管協や専門委員会といったところの議論を見ながらやっていくのだろうと思います。そういう意味では、今すぐに日程を決めているというわけではないですが、粛々と進めていきたいと思っています。
[記者]
敦賀2号機に関連して、まだ審査の途中ですが、連続性が立証できなければ廃炉という話も出てきますが、敦賀市ではもんじゅ、ふげんも含め、3,4号機は土地だけはあるが、実質稼働している原発がゼロになり、すべて廃炉ということになりますが、その際の経済的なことも含め地元への影響はどう考えていますか。
[知事]
まだ2号機のところも審査が続いているところだと思いますし、やはり仮定であまり議論していてもいけないので、今、特にコメントは差し控えさせていただきたい。
いずれにしても安全審査であるので、安全面を十分に、客観的にお互いに証明しながら進めていただくということかなと思っています。
[記者]
高浜3、4号機の20年の延長申請が、5月29日に規制委員会から認可を受けた。知事はその際、「原子力安全専門委員会での議論などを通じて内容を十分精査して、必要な意見を申し上げる」とコメントされていたが、高浜町とも合わせながら、地元として意見をまとめるまでの流れに関する考え方を教えてください。
[知事]
先ほどはSGの話を申し上げましたが、こちらの40年超運転そのものは、エネ基であったりとか、または安全協定の中で直接、事前了解というような規定にはなっていないということではあります。ただ、40年超運転は非常に大事な部分だと思いますので、そういった意味では先ほどのSGの取替もそういった機会、ちょうど近接して起きているので、どっちだけの議論をするというよりは、県議会であったり市町の意見だったり、原子力環境安全管理協議会、こういったステークホルダーの皆さんの意見を伺ったりとか、それから安全専門委員会は何より重要であるので、こういったところを議論もよく伺わせていただき、必要な意見は今の40年超についても申し上げていきたいと思っています。
とりあえず言いますと、今回、40年超運転についてはSGの取替なしでも認可が下りているというところへ、SGの取替というのが加わって安全面の強化はされているのかなと見ているけれども、その辺のところをしっかりと専門家の皆さんの意見等も伺っていきたいと思っています。
[記者]
ライドシェアについて伺います。先ほどのお話の中で、9つの事業者が手を上げていて、うち8社で自社のタクシーを使うというお話がありました。これは利用する側から見ると、タクシーの車両を使えるという意味で安心につながると思いますが、求職者の側から見ると、本来その限られた時間、その自由な時間でフレキシブルに働けるという売りを少しそいでしまうといいますか、説明会に参加した方からは、なぜ自家用車は使えないのかという声も上がっていました。このあたりについて今後どうしていきたいという思いがあればお伺いします。
[知事]
元々が、タクシーの運転士不足というところでタクシーが稼働できないというような、そういう危機感も含めてですが、課題があって、このところをどう解決するかということで、2種免許がなくても自家用車で、車の台数、それから運転手の確保、両面でこの日本版ライドシェアというのが考案されて今制度化されているということかと思います。
車の台数としては確保できているという前提で、そういう議論がされているのだろうと思いますので、このこと自体は、自家用車の場合は、伺っていると、車の点検は大丈夫かなどというような使われる方の面から見ると、不安な部分もあるというような声も伺うところではありますので、そういうことを配慮して、タクシー事業者の側はまずはこういった扱いをされていくんだろうと思います。何事も一気に物事が進むということは、必要に応じてはそういうこともあるでしょうが、みなさまの安全安心などいろいろなことを考えて、徐々に進んでいくということも1つあるんじゃないかと。現実に1社は実際のライドシェアの方式を取り入れるということでもありますので、こうした実証事業の実態も踏まえながら、この後、次に必要な方に進んでいっていただければと思っています。
[記者]
国会で、地方自治法の改正の話が進んでいます。緊急時に国の指示権を強化しましょうという話ですが、各自治体の大阪からは賛成の声、あるいは地方分権に反するのではないかという声も上がっていますが、この議論についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
[知事]
特にコロナが始まった頃の、国のいろいろな交付金の使い勝手や、もしくは国の方から、特に大都市部における対応などでいろいろな課題があって、今回の法改正も出てきている。一方でまた、分権に反するのでないかとかいうご意見も出ているのかなと認識をしています。
統一国家ですので、国家として一つの方向に、大きな方向としては物事もやっていかなければいかない。一方で分権で私たちも実際にコロナの対応をさせていただきながら、福井県は一生懸命やらせていただいて、福井県にあった形をやらせていただく。そこの自由度というのは非常に重要だと認識をしています。コロナの後半の方になってくると、ほぼそういう軋轢というか、国と地方の間に大きな隔たりはなくなってきたのかなと認識をしていましたが、ここはやはりコミュニケーションを途中で非常によく取って、お互いのことをよく理解しながら進められるような状況になっていったということが大きかったと思いますので、国の方が、今回はこういった法律の改正はありますが、一方で現実にそれを運用するときには、やはり地方とのコミュニケーションをしっかりと取っていただいて、現場をよく分かった上で適用していただく。こういうことをちゃんとやっていけば、あまり形式論で、最後はなんか地方が断れないなど、こういうことばかりを言うのではなくて、地方の側から言っても、ちゃんと理解が得られる、安心に全国的に物事が進められるということは大事なことですので、やはり運用のところできちっと国も地方もよく話し合いをして、お互いのことを理解をして、それで進めていくということが大事だと思っております。これがもしも強権的にやられるようであれば、それはそのことが問題なのだと思いますので、強くその時には国に申し上げていくということもあるかと思います。
[記者]
北陸新幹線の延伸について伺います。来週の18日に与党PTの整備委員会が開催されるとの報道もあって、その中ではこれまで示されてこなかった駅位置の案なども提示されるような内容の趣旨の報道なども出ています。知事として、このあたりどの程度まで把握されているかという点と、このPTでどのような議論が起こることを期待されるか、ご意見をお伺いします。
[知事]
私が知っているのは、報道でなされているような内容で、18日にも、与党PTの中の敦賀・新大阪間整備委員会が開かれるというようなことで、委員長に予定されていらっしゃる西田先生が、冒頭の1回目の時に、米原ルートについては否定をしていくというか、ないということを確認していくというようなご趣旨のことをおっしゃられている、ということを伺っています。それから年内にはルートを示したいということであったり、年末の予算編成の中では、来年度の着工に向けて努力をしていくというようなお話も伺っているところでございます。これは我々が今まで、いろいろな形で国、政府、それから与党に対してお願いをしてきた内容に沿った形になっていると思っています。なんといっても、本来なら令和5年度当初には認可・着工というようなスケジュール感だったかと思いますが、2年程度もすでに遅れるような形になってきているわけですし、また、本当にこの北陸新幹線が福井・敦賀開業してよく分かったことは、福井・敦賀開業でこれほどの効果、全国的にも話題になって必要性が言われる、効果が大きいと言われている、そういう中ですので、やはり本来の目的である大阪まで、直接小浜、京都を経て繋がっていくことの大切さというのはさらに大きくなっているのではないか、期待が大きくなっているのではないかと思いますので、やはりこの委員会でしっかりと議論を早く詰めていただいて、そして駅の位置や詳細のルートを早く明らかにしていただいて、そして財源の議論をしていただいて、やはり来年度中の認可・着工、こういったことに漕ぎつけていただきたいと思っております。
[記者]
もし年内に詳細ルート、駅位置の決定という形になると、少なくとも概算要求までにはこの時点で間に合わない形になるわけであって、来年度の着工を見据えた時に、この後に議論のスピード感というのがマッチしないんじゃないかとも思うんですが、このスピード感、タイミングのようなものはいかがと捉えていらっしゃいますか。
[知事]
これは西田先生のご発言などを伺っていても、来年度認可・着工ということに向けて、いろいろな作業をされていくと認識をしておりますので、どのタイミングで駅位置、詳細ルートが発表されるのかなどいろいろありますが、考えながら進めていただけるのではないかと思います。1つの手として言えば、概算要求の時には事項要求であって、それから年末の予算の時に認可・着工し得るような予算の形というのは、いろいろな工夫の仕方そのものはあると思っています。
[記者]
北陸新幹線に関連して、与党とは別に、維新の動きとしては、米原ルートを推されるような動きが最近見られるかなと思いますが、与党ではない野党ではあるにせよ、大阪で一定程度影響力を持つ政党の動きに関して、知事はどのように見ていますか。
[知事]
お話を伺っていますと、例えば維新の会は、ルートが今回決まったその時点ではまだ極めて人数も少なくて、議論そのものにあまり深く関与していなかったということで、今勉強会を進められていると伺っています。そういう中で、与党は与党で議論して、維新の会がこういった議論をしているというのは、維新の会などのお考えなんだろうと思います。ただ、いずれにしても大阪の吉村知事も、北陸新幹線を大阪に直接繋ぐということも、お会いすると本当に、握手を求められたり、非常に親しく、よくさせていただいていますけれども、日本の二極構造を作っていく中の一極をしっかりと形作るという意味での必要性ということも強く言われますし、最近の報道で存じているところですが、小浜・京都ルートを支持している、もしくは小浜・京都ルートについての適切さなどについても、行政としても意思決定しているようなご趣旨のことも述べられていると伺っていますし、西脇知事も小浜・京都ルート以外は念頭にないというようなお話もしていただいたり、また京都に限らず関西地域の発展のために必要不可欠というようなご趣旨のことも言われているかと思います。必要性についても沿線のみなさま、馳知事ももちろんですがぶれることはないとおっしゃていますので、先日の議会でも言われていると思います。いろいろなところでいろいろな議論はあるでしょうが、進める側、もしくは各自治体としては、このルートで前に向かっていくということになっていると認識をしています。
―― 了 ――
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