知事記者会見の概要(令和6年9月6日(金))
令和6年9月6日(金曜日)
10:30~12:15
県庁 特別会議室
[知事]〔配付資料:令和6年度9月補正予算案について・令和6年度9月補正予算案の概要・主要事業〕
私からこの9月、県議会に提出をさせていただきます補正予算案の概要についてご説明を申し上げます。まずポイントとしては5つございまして、北陸新幹線のさらなる誘客の促進や、人流等が落ち込んでいる商店街等ありますのでそこへの開業効果の波及といったことを考えています。また、賃上げの促進ということで、県内企業への賃上げの支援や、また燃料費等の高騰対策、こういったことを行っていきます。また、路線バスの維持確保に向けた緊急対策を行っているところです。さらにはその他の今必要がある新しい政策等についても実現をしていく、加えて公共事業の内示がありましたので、災害対応も含めて進めていくということです。全体像といたしましては、一般会計で70億円、ここまでの9月、原型予算のトータルが5,122億円、一般会計ということになっているところです。
具体的には、先般、鯖街道が日本遺産の中で、重点支援の中でも特定の重点支援地域ということで、日本遺産プレミアムに指定を全国で唯一受けましたので、この機を逃さず一気にPRをしていこうということで、例えばはぴコインを来訪者に向けて合計1000円を1万人分配布したり、また大宮や金沢や京都、やはり小浜は京都や金沢、そして古い町並のところとの親和性が高いというところで、効率的にお客様を集める工夫もさせていただいたり、インバウンド向けに発信をさせていただこうと思っています。
それから新幹線の開業効果は大変大きいと認識をしていますが、一方で既存の商店街などのお客様が減っているといったようなお声も伺うところです。そういったことを踏まえまして、各市町で昨年に比べて10%以上人流、売上が減っているところに対して、市や町が重点的に応援するといったところがあれば計画の策定、それから実際にそこで消費喚起を行うような事業への支援をさせていただくということで、市町を通じて最大200万や2000万円一箇所に対して出していくことを予定しています。
それから賃上げ応援ということで、当初予算でもやらせていただいていましたが、例えば新しく生産性を上げるために設備を導入していくということに対して、賃上げをセットで行う場合には、国の補助制度があります。この補助制度の自己負担分に対して、福井県は当初予算から国の補助率の10%分を上乗せするということを独自で行っていましたが、これを20%に拡大をさせていただきます。それを行いますと例えば100万円の設備投資と考えていたものが、同じ自己資金12万円で3倍までできるということになるわけですので、こういった効果を狙っています。また、最低賃金をより多く上げていただける事業者に対する支援制度を当初予算にも持っていましたが、さらにそれを拡充させていただく、要件を緩和しながらさらに上乗せして5万円の加算措置も講じさせていただくということです。
続きまして取引の適正化、要は価格を転嫁したくてもなかなかできないということについて、業界全体で例えばセミナーを開く、講師を呼んできて色々と勉強会をするようなこと、例えば転嫁マニュアルのようなものを作ることへの奨励金を新設させていただきます。 特に経済界から、八木商工会議所連合会会長からも要請がありましたが、非常に評判がいい、付加価値を高めていくような取り組みの支援の補助がありますが、これの枠を広げていくということです。また電気やガスや燃料価格の高騰対策については、まだ国の特例の交付金は予算化されていませんが、今のところ国がすでに打ち出している、例えば電気ガスは8月から10月分まで値引きをするということを言われていますので、県としましても、これまでも単独でやらせていただいていましたが、事業者に対するこうした支援、これらを国が今打ち出している内容について実行させていただくというものでして、また国からの交付金がしっかりと補正予算に位置づけられて額が分かりましたら、上乗せして県の独自の様々な物価高騰対策をやらせていただきます。これは12月補正予算以降になると考えているところです。
それから路線バスの維持確保緊急対策ということで、また新たに様々な対策を出していこうと思います。まず事業者が外部の専門家、いろんなところでこうした状況を打開している企業、もしくはコンサルがいらっしゃいますので、こういったところを活用して、新しい知恵をもらって、新しいことを始めたり、採用のPR動画も作ったりして確保対策を行っていきます。また大型二種免許の取得の支援も10名を上限としていましたが、さらに40名に拡大をさせていただく、テレビCMで皆さんに公共性も訴えていこうと考えています。また、運転士さんの負担軽減も非常に運転士確保には重要です。例えば、終わった後にバスを洗うそうですが、一時間くらいかかります。こういったものを自動化できるような機器の導入への補助も行っていこうということですし、また市や町では路線バスが維持できない時に、デマンド型の交通に変えていく初期投資もかかりますので、市や町への支援も検討していこうということで、現状の運転士が減っている状況をまず反転させて復便に結びつけていくことを緊急的に行っていこうと考えています。
恋愛の応援事業ということで、当初予算で、若い方が結婚未満の出会いを求めるような支援等を含めて、当初予算に盛り込ませていただいていますが、その若い方もしくは親御さんの意向を伺いますと、親御さん側は、手伝ってあげたいがどうしたらいいか分からないと言いますし、実はお子さん側は、本当は手伝って欲しい、こういう方は結構いるということが分かりましたので、今度は親御さん側が関わりができるような相談窓口やいろいろ学べるようなページを作っていこうと考えています。
それから保育士不足への対策としまして、一番の問題は保育士に新しくなろうという人が非常に減ってきています。例えば、県内では仁愛大学が育成していますが、定員割れしている状況をまず改善しておかないと、例えば今年来年は保育士がなんとかなっても、10年後とかに足りないということになるわけですので、こういったところに対する、例えば遠くから通う学生さんに対する家賃の補助や、優秀な学生さんには特待生にして授業料を減免していくなど、こういったことに対する補助を行っていきます。今年度は7年度以降の入学者に対する手当を前提としながら、そのPRに係る経費を今回持たせていただいて、さらには制度として来年度以降の今申し上げたような制度を作っていくことを要求しているところです。
それから今年も大変酷暑と言われまして、学校の授業も含めて、体育館が非常に暑いと言われています。県立学校につきまして、メインの体育館のところに、令和10年まで3か年で、すべてエアコンを設置していくということを進めていきます。来年も暑いというお話がありますので、それまでの間は、能力は落ちますが稼働式の空調、スポットクーラーのようなものを設置しながら、本格的な空調を整備していく、3年で終えたいと思っています。3年の理由は、県内の事業者によると全体で最大限急いで3年ぐらいかかるということです。合わせて、必要な電気代についても配慮していくことを考えているところです。
それから指定鳥獣の関係は、ツキノワグマについては報道が最近もされています。今のところ、今年のどんぐりは不作とは言えない状況だと伺っていますが、非常に人里に近づいています。そういうことで、まずは特定鳥獣管理計画を策定するための個体数の推定、調査を行っていくということと、この秋のクマが増えてくることに市や町が対応しやすいようなそういった資材、こういったものの助成も行って、柔軟かつ迅速な対応ができるようにしていきたいと考えています。
その他、公共事業費に増額等がありましたので、こういった確定に伴う増額を行います。それから災害については農林・土木事業について、これを迅速に災害復旧ができるように措置をさせていただくものです。
~質疑~
[記者]
商店街への新幹線開業効果波及事業ですが、これは人流等が減少している商店街を市町を通して支援するということですが、これは新幹線の駅ができたところの周辺を重点的に考えているのでしょうか。具体的にどういった商店街を想定していますか。
[知事]
先ほども少し申し上げましたが、売上と人流の両方が昨年よりも10%以上まず減少していて、なおかつ商店街として一生懸命なんとかこれを盛り返したいと考えているようなところを市町が応援する場合に、県が市町に応援をする制度になっています。
[記者]
特に新幹線の駅周辺のような限定的なものではなく、市町が支援を決めたところを支援するということでよろしいでしょうか?
[知事]
そうですね。大きくは、おそらく新幹線の開業効果1年で1割下がっているというとコロナでもなければなかなかそこまで下がらないので、そういうことから言うと、新幹線が影響している可能性はありますが、そこは今申し上げた水準にあれば、どこでもと考えています。
[記者]
どの商店街かなど具体的な名前があればお聞かせください。
[知事]
考えられるところで言えば、福井市内で言えば、例えば片町の周辺。福井駅周辺のところ。
[財政課長]
駅前の商店街なども想定しています。
[記者]
要するに駅の周りには人はいますが、そこまでは足が伸びていないということですか。
[知事]
大きな傾向で言うと、新しくお店ができた、たくさん直しました。福井駅でもこの2年間で100軒以上ありますが、そういったものが集まっている場所というのは人が集まりましたが、一方でそうでないところは、もちろん、外から来たお客様はいろいろなところ行っていただいているでしょうが、実は県内のお客さんが、結構福井駅前なども楽しいと思って集まっていただいた場所が集中してしまっていて逆に取り残されているところがあるので、福井駅前であっても少し違う筋に入るとお客さんが少ないということもありますので、そういったところの影響を緩和していこうと考えています。
[記者]
次に路線バスの維持について、来月からもまた多くの路線バスが減便になり、廃止廃線になる線もあって、県民の皆さんは足がなくなって困っているかと思いますが、以前から路線バスは県も多くのお金を投入して補助をしているかと思いますが、今現在どれくらいの効果があって、二種免許の拡充もされたが、10名から40名にしたということは10名の方々はこの枠を使いきっていると考えてよろしいですか。それくらい効果が出ていると見てよろしいのでしょうか。
[交通まちづくり課]
手元にデータはないのですが、現時点で10名使い切っているという状況ではございません。
今回の予算については、対象者をこれまでは次の年に退職する方などを想定していて、対象者がかなり限定されていたのですが、今回については、兼業の方も対象にしたいということを考えています。二種免許取得者については、手元にデータがないので申し訳ありません。
[知事]
また後ほど聞いてください。いずれにしても、県庁の中でも今の兼業という話があって、二種免許を取ってやりたいという人も現実に出てきていますので、10人を超えていくのは明らかと考えています。
[記者]
県でも一番これは早急に扱う問題だと思い、お金を投入しているかと思います。なかなか見えてきていないのかと思いますが、知事としてこの交通問題に関して、どのように思っているかお聞かせください。
[知事]
職業選択として運転士を選んでもらえないという最大の理由は、やはり、運転士さんのお給料が他の業種と比べても高くない、安いといったこともありますし、他地域のもしくは路線バスが観光バスに比べて安いという、本質的にそういったところも大きいとも思っています。お給料の引き上げも補助制度を持っている国や、さらには事業者のみなさんにも声掛けをしっかりとしています。しかし、事業者側から言いますと、同じ会社の中の他業者である事務や、修理する人などいろいろな方がいらっしゃるので、そこへの波及のことも考えて、即座にお給料を急に上げることがなかなか難しい、一部上げられるのですが、急にどんどん上げるのは難しいという構造的な課題もあるということを十分に今認識しています。そういうことで、直近は今申し上げたように募集を増やす、運転士になりやすい環境にする、もしくは本当にバスの運転士さんというのはなられた方の話を伺うと、とてもありがとうと毎日言っていただけるような素晴らしい職種です。公共性が高いということもご理解いただくとなり手が増えるのではないでしょうか。また、いろいろなところでお話を伺うと、実は運転士さんで一番安全、安心して事故も少なくて、運転の仕方も落ち着いているのが60代といったお話も伺っています。一般的に思われている部分とミスマッチで、まだまだこれからやれると、このような方々の掘り起こしなど、まず直近で少しでも進めていけるようにということで、まず予算化させていただきながら、また構造的な課題については、引き続き今の事業者も含めて、国に対してもお願いをしながら来年度に向けての努力をしていく。そうすることで、構造的にバスの課題というのは、路線バスは今までは赤字が出ても行政が埋めてくれるのだから安心して事業としては継続できたというのですが、一方で最近、福井は交通系ICカードを導入して、実はお客さんが増えています。1割2割と増えています。いろいろな路線が増えているにもかかわらず、今度は赤字の中で少し良くなっても利益が上がってきません。結果、路線を維持するために運転士を確保しなければならないと、儲かるはずの観光バスに人がシフトできない、長距離バスにシフトできないといった課題も起きているので、路線バスを維持しながら、一方で赤字が補填されるだけで黒字が出ないということを何とかしていけないかと、国にもお願いをしながら、県としてもいろいろ構造的に、今後とも継続して事業は続けられるような体制も含めて、検討していきたいと考えています。
[記者]
ツキノワグマのところなのですが、高精度に個体数を推定することによって被害が抑えられるのですか。
[知事]
まずは個体数が増えていると、今まで保護計画だったものを管理計画に持っていきますので、どのくらい捕獲をしなければならないか、その体制の強化、必要性いったことを考える上では100頭なのか1000頭なのか、数字は全然違っていますが、そのような時の体制は檻の数も全然違いますし、猟師の数をどうするかいうことにも関わってきますので、大きく影響してくると思います。
[記者]
それをもって檻の数などを増やしていくのですか。
[知事]
それをもって捕獲計画を作っていくということになると思います。
[記者]
新幹線の事業について伺います。今回、効果を伸ばすということに加えて、明らかになったマイナスに手当てをするという政策も打たれるということだと思うのですが、開業からまもなく半年経つ中で、新幹線は県内にとってどのようなフェーズにあると認識されているのかというのと、半年後にはまた開業1年を迎えますが、今後どのような政策などが見込まれて、どのように手当をしていこうとお考えなのか、現時点の考えをお聞かせください。
[知事]
現状については、非常に順調、期待したとおり推移してきていると思っています。開業して5か月経過しましたが、この夏休みの人出も本当に多く、JRがお盆期間の発表をされていましたが、糸魚川と上越妙高の間が昨年より26%増えて、コロナ禍前よりも16%増えて開業以降で最高であったと、金沢開業の時を超えているということ。その上で、福井県内は金沢から福井まで36%、10ポイント高いです。ベースになる人数が違っていますが、いずれにしてもより多くの人がこの福井に足を伸ばしていただけるような環境になっているということが大きいと思います。そのような中で全国的に、県庁所在地や、政令指定都市など合わせて60地点だそうですが、その主要駅の周辺の人出を、この夏休み期間、お盆を調べた調査によると、全国では3%ほど減っていますが、福井県はお盆期間が10%増えていてゴールデンウィークに続いて全国で1位です。そういった状況になっているので、非常に好調を維持していると考えています。一方で、先ほど申し上げましたが、そういった一気に増えているところと、停滞して人の移動によって空白地域が生まれているところもあるようですので、そういったところに手当てをするのが今回の趣旨だということになります。その上でこの後、来年に向けてどうしていくのかということですが、10月から北陸デスティネーションキャンペーン(DC)が始まると大変期待をしています。現実に予約も多く入ってきていると伺っています。なんといっても福井県の場合は、11月からカニのシーズンに入って、単価が高く多くのお客さんが来るといったシーズンを迎えますので、これにDCが加わってくるというのは本当に力強いと思っています。さらに今回、それに向けても、例えば東北からいろいろなお客さんに来ていただけるようなキャンペーンもさせていただくということで、待っているだけではなく、こちらからお迎えをするようなこともしていこうとも考えています。先日、JR東日本の喜勢社長ともお話ししていて、DCは年内ですが、1月から3月は「Japanese Beauty Hokuriku」、これはJR東も西もしていただくと思いますが、その上で今度は4月5月もJR東日本独自に特にキャンペーンをしますと言っていただいて、大変福井に対する注目度、もしくは、これはいけるということで、商売として継続しようという動きも出てきていますので、そういったことを追い風にしながら、我々としても受け入れ態勢を整備していきたいと考えています。
[記者]
新幹線の開業半年の話に関連して、観光入込客が増えていると思いますし、期待通りの効果が出ているということでしたが、一方で長年宿泊者は課題だとされてきました。宿泊者の現状についての認識がどういうことであるかということと、今後宿泊者を増やしていくためにどのようにしていくか、方策についてお聞かせください。
[知事]
これについても、以前から事前に準備を徹底してやってきた分野かと思っています。例えば福井駅周辺のホテルは空きがないぐらいで、これからも新しいホテルが建ってくる計画も明らかになってきていると認識をしています。また、芦原温泉についても、大変お客様が来られていると聞いています。新しいFTASのシステムが10月以降しかわからないので、昨年との比較ができていませんが、明らかに増えているとおっしゃっていただいていますし、秋以降のお客さんも堅調です。それから越前海岸の宿も少し心配をしていましたが、それでもお客さんは増えているとお話を伺っています。大きい宿にいろいろ聞いていると、敦賀はもちろん小浜のあたりもインバウンド含めて非常に増えている実感があるということを言われておられます。そういうことで、これまでマリオットを含めていろいろと誘致もしましたし、小さな民宿のリニューアルの補助にも力を入れまして、全県で100件近い、80件か90件か民宿のリニューアルもしていただきました。この結果は効果が出てきていると認識をしています。これについては、引き続きインバウンドの拡大も狙っていますし、それから宿泊の方と日帰りでは大きな経済効果の違いもありますので、引き続きいろいろなところでオーベルジュ、ファミリー向けのキャンプ、宿泊施設も含めて我々としては力を入れていきたいと考えています。
[記者]
商店街は、県内全体としては新幹線開業効果が顕著で増えていて、一方でその空白地帯もあります。先程この政策は10%以上減少したところが対象というところで、事業者からすればかなり大きな売上の減少になると思うのですが、県内のこの政策の背景として、例えば先ほど片町と福井駅前で人流に差ができたり、例えば新幹線開業によって特急が止まらなくなった鯖江などを指していると理解しましたが、知事として県内の現状をどのように分析していてこの政策につながったのか、説明をお願いします。
[知事]
人が入ってきている訳ですから、それがどこに分かれていくのかというところで、そういった新しい投資がされているところを中心に人が集まっている。一方で、並行在来線で特急が止まらなくなった鯖江駅の周辺はお客さんが減ってきました。大きく減っているというよりは、特急で降りる人の数が減ってきたという感じかと思っていますが、そういったことの影響が出ているというお話を伺っています。そういう中で、個別の店舗が浮き沈みというのは、世の中でいろいろな形で起きてくる。一方で、こうした北陸新幹線の開業に伴って、いろいろな社会の構造が変わっていく中で、それをどのように変えていくのかというようなことの一つとして、今回の事業を位置づけてやっています。しかし、これはそれだけではなくて、市町が「やはりここの商店街もっと充実させていくべきだ」と考えがあればこれをまず使っていただいて、さらにはまちづくりとして、やはり投資がされているところには、新しい店舗が増えてくると、そこにお客さんが集まる傾向は、今回の新幹線を見ていて顕著かと思っていますので、こういったことは今でも商店街で例えば新しいお店を出す時には、県と産業支援センターの補助の制度を使っていただいて、お店を直していただくとか、新たにさらにもっと大きなまちづくりに手を広げるのであれば、市町と相談をして、県としてまた応援をすることもあると考えています。
[記者]
路線バスのところで今回大型2種の免許の取得支援を兼業にしたというところで、前から運転士が足りないと言われていた朝の時間や夕方の時間帯は支援していくためという意図があるのでしょうか。
[知事]
一つはおっしゃる通りでスポット的にここにさえ埋められれば長時間働く人を減らせるなど、この人をこっちに回せるっていうところは結構あるそうです。そういったところに一時的に人を貼り付けるために兼業の人を選んでくる。しかも、兼業の人がそこに嵌ってくると、今度は60代ぐらいになって元のところを辞める段階では、本業になっていくということも十分考えられますので、今おっしゃったようなことも狙いながらやっています。
[記者]
物価の対策の方もお聞きしたいが、賃上げを特に重点的に考えていると思ったが、一般の消費物なども高くなっていて、消費者がずっとなかなか賃金上がらない中で消費も冷え込んで、経済が回らないから賃金も回らないというような、スパイラルからの脱却として賃上げの促進と想像したのですが、そのあたりの考えをお聞かせください。
[知事]
今日も報道されていたかと思いますが、やはり賃金は上がっているということは特に昨年、今年は明らかな状況かと思います。一方で、お米の値上がりという話もありますが、いろいろな形で物価が上がってきている。実質賃金が長らくマイナスだったというところです。それが6月、7月とプラス成長に変わったということです。これの理由は、今年の賃上げが全体で3.71%上がって1万196円の賃上げが実際にあったおかげで、実施賃金が反転する。結果として、景気が良い方向に向かっていく。社会全体が物価高を克服しながら経済成長に結びつくことにつながるということで、やっているところです。
[記者]
奨励金制度の部分になりますが、今回の10月から最低賃金931円から984円の引き上げで現状931円でやられているところからすると、980円からあと7円分引き上げれば、奨励金がもらえるような形になると考えたのですが、そういったことも考慮して、今回インセンティブとなる上げ幅を考えたのでしょうか。
[知事]
できるだけ大きく上げてもらうということは大事で、今回も国の目安額の50円を3円上回って53円に上げていただきましたが、富山ともまだ格差がありますし、福井県は周辺のすべての県、石川県とは並びましたが、他よりも低い状況ですので、53円にこだわらずぜひ上げていただきたい。しかし、上げるための原資がいるということで、最低賃金を引き上げるための生産性の向上や、上げるための奨励金を今回措置しています。
[記者]
路線バスの部分で、県庁内でも二種免許を取ってやっていきたいとお話がありましたが、実際、県庁内の職員にスポット的に入ることを働きかけているということですか。
[交通まちづくり課]
県庁の職員に対しては兼業制度が元々ありますので、まず案内をしていまして、個人個人にこれから相談をしていこうと考えているところです。免許を持っている職員とそうでない職員もいますので、個別に話をしながら進めていきたいと思っているところです。
[知事]
これについても、急いでやっていきたいと思います。
[記者]
商店街の話に戻りますが、補助の対象が売上など10%減少している商店街で、補助することで目標としている回復の数値などがあればお聞かせください。無いのであれば、期待している変化などをお聞かせください。
[財政課長]
特に目標数値は設定していませんが、10%以上減っているところを、まずは反転基調にもっていきたいという思いで、今回の事業を予算化しているところです。
[記者]
新幹線の話です。県の6月補正予算で、インバウンド誘客対策として約1100万円を盛り込んで夜型の観光に力を入れると話がありました。伝統芸能のショーなどを検討していると当初言っていましたが、インバウンド誘客事業の進捗状況と、効果がどれほどあったのかお聞かせください。
[知事]
6月の補正予算は、伝統系のショーもやろうということと、外国人材を活用してその人にいろいろな形でアドバイスをしてもらったり、発信をしてもらう。こちらの方は人材の採用を行って発信を始めているという状況です。
[観光誘客課長]
ショーの方は業者を選定しましたので、これから中身について詰めていくところです。
[記者]
補助金の申請不備に関して、知事が給与を減額する条例案が今議会に提出されるということなのですが、これについて知事からこのような条例案を提出に至った理由と、今回のことに対する責任について考え方をお願いします。
[知事]
まず国費事務については、職員の事務的なミスによりまして、今回で言えば、4.6億円の水産庁の補助金が受けられない状況になっているということで、県民のみなさまの信頼を大きく損なうような事態になっています。また、これについては5年前にも同じような事案があって、この反省が生かせず、再びこうした事態になっている。これを未然に防げなかった組織体制であったという、この組織マネジメント。こういったことを含めて、大変、県民のみなさまには、ご迷惑をおかけしているということに深く反省をしているところです。申し訳ありませんでした。今、そうした事態を踏まえ、全庁的なチェック体制の充実強化を進めています。それに合わせまして、今回の一連のこうした不備に対して、私としての責任を明らかにする、組織全体としての責任を明らかにするということで、私が3か月間30%の給与のカット。そして副知事2人は、10%のカットを行うということで条例案の提案をさせていただこうと考えているところです。
[記者]
今回の問題ですが、令和元年度、平成30年度の分について公表されてなかったことが非常に問題にもなっているのですが、今後こういった会計不備があった場合に、どういった事案だったら公表するなど、内部統制制度では、500万円という目安があるそうですが、それにこだわらずに、公表していくべきではないかと考えるのですが、知事としての考えをお願いいたします。
[知事]
これについては、これだけ県民のみなさまにご迷惑をおかけし、大きく5件にわたって、ご迷惑をおかけしているということもございますし、今回も徹底して、再発防止策を講じていくという覚悟でやらせていただいておりますので、今後は、同様の国庫補助金が予定されていた額、事務的な手続きのミスで、それができなかった、こういった場合には金額の多寡にかかわらず、公表させていただき、それに対して対策をさらに講じていくということで、そういうことはないようにしようとしているのですが、もしあれば、そういったことで臨ませていただこうと考えています。
[記者]
国庫補助金に対する不備に関しては、金額に関わらずということですが、補助金に限らず、何か不備な点があった場合には、不透明なお金の問題があった場合にはどのように考えていらっしゃいますか。
[知事]
これはどのことをおっしゃられているかがよくわかりませんので、なかなか申し上げにくいところはありますが、これはまさにこういったものを、当然、情報公開条例は基本的に全部公開するということですし、いろいろな制度がありますが、積極的にしっかりと公表させていただくと、内部の事務の統制制度も含めて、積極的に明らかにしながら、その上で再発防止や対策を講じていくという姿勢で臨みたいと考えております。
[記者]
今回の知事の責任ということで、給与の3か月、30%カットということですが、4.6億円の受取が困難というような判断での処分、減給というお考えですか?
[知事]
この5件全体で約7億8000万円。こういった金額になっています。それら全体を踏まえて、今回、最大7.8億円ということを前提にしながら、減給の幅であったり、期間も考えさせていただいているところです。ただし4.6億円については現状でも、しっかりとお願いを続けています。なかなか厳しい状況ではありますが、これについても引き続き、しっかり国に対して、なんとか過年度支出していただけるようにお願いを継続して参りたいと考えています。
[記者]
昨日、関西電力の社長が県庁に来られて知事と面談されましたが、次のロードマップが出てくるまでの間に、県として何かできること、この問題に対応していくという考えは、現状でどうなのでしょうか。
[知事]
いろいろ考えるところがないわけではないですが、とはいえ、やはり一番大きいのは、六ヶ所の再処理工場が、これまではずっと、日本原燃は、目標通り竣工するということを言われていた前提が崩れています。それを、ロードマップを見直さなければいけない、こういうような状況に陥っているわけなので、一定程度の見直しの期間は必要かなとは考えています。そういう意味では、昨日も森社長は、年度内、できるだけ早くともおっしゃっていましたが、この新しい実効性のあるロードマップの見直しを行うともおっしゃっていただいています。一つには、やはり日本原燃の六ヶ所再処理工場の暫定操業計画、そういったものが出てこないと次のロードマップが考えられない。これも一つの考え方であるので、速やかにやっていただく必要はあると思いますが、その内容に注目していきたいと考えています。
[記者]
再処理工場への受け入れの時期がずれるのは確実ですが、今燃料プールがかなり逼迫してきている状況で、このままだと、場合によっては、もう満杯になってしまうのではないかという恐れは、今のところどのように認識していますか。
[知事]
私どもは、日頃から申し上げているように、今回のロードマップも、何のためにあるかと言えば、使用済燃料を必要な搬出容量をしっかりと確保する、それの方策について明らかにすべきということを申し上げて、こちらに出されて、昨年決めた。それが守れないということなので、やはり実効性のあるロードマップを早く明確にしていただくということが大切なのだろうと考えています。
[記者]
今、知事が想定された実効性があるというのは、再処理工場への搬出時期をずらすだけではなくて、何か別の搬出についての前進がなければいけないと考えているのでしょうか。
[知事]
そこは、今私どもが、こうでなければいけないということを思っているわけではないです。さっきから申し上げているように、大切なことは、必要な搬出容量を継続的に確保できていくということに足る内容かどうかということだと認識をしています。
[記者]
この実効性のあるロードマップが出てこない限りは、乾式貯蔵に関しても議論し直す場合も考えられると認識していますか。関電が出してきたロードマップを見ての判断になるというお考えでしょうか。
[知事]
乾式貯蔵についての議論をし直すということかどうかはともかくとして、今は申請了承、乾式貯蔵の議論として、専門家からも言われているのは、安全性の確認を先にしないとダメだということも言われて、申請の了承だけ、設置変更許可の申請の了承だけさせていただいていて、今、それを規制委員会のところで議論されているわけであるから、これはこれでやっていただくというのは一つの考え方だと思っています。ただし、我々はいつも言っていますが、最終的に我々がこれに対して事前了解をするかどうかということで言えば、当然のことながら、今回の話に決着がついてなければ事前了解はないということです。
[記者]
昨日の社長との会見で、森社長は工程表の年度内の見直しに向けて、40年超原発の3基を止めるという不退転の覚悟を示されました。ただ、この発言を正確に読み解けば、年度内に見直しが示さなくても3基を止めるとまでは言っていないと考えます。見直しの期限を守るためのいわば努力目標であって、中間貯蔵施設の県外計画地点提示の時のような約束に見えましたが、県外計画地点提示に比べれば極めて低いハードルだと考えます。かつ、見直したロードマップに対する実効性への担保は現状ありません。知事は先日の面談で、決意表明の表れと言っていたが、個人的には何の決意にもなっていないのかなと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
[知事]
そういうふうに思われたかもしれませんが、私は全く、当然のことながら、もしも守れなければ、これは3つの原子力発電所を停止していただくというか、ということだと受け止めましたし、それ以外には解釈しないので、それはどういうふうな「あの時こう言いました」とか言われても、福井県としてはそう受け取って、今後とも対応させていただくということです。
[記者]
乾式貯蔵に関連して、そもそも工程表の中で、初めて乾式貯蔵施設の設置を検討すると関西電力は県に対して示してきた。工程表の合意がなくなったということは、現状続いている審査の取り扱いについて、改めて知事としてはどのようにお考えになられるか。
[知事]
そういう繋ぎ方もあるかもしれませんが、私は、今までの経過で議論をしていただいた中で、県の原子力安全専門委員会から、やはりまず安全性をきちっと審査してやるべきだと、こういうお話がありました。私どもは、そういうことも踏まえながら、申請の了承とそれから安全協定に基づく事前了解、これの了解の部分を分けて考えると、当然事前了解しなければ乾式貯蔵の設置には動けないので、そういうことから言うと、申請の了承の段階のところをあまりあれこれ言うということとは違うかなとは認識をしています。
[記者]
昨年10月に工程表を容認した際に、40年超運転の美浜3号機、高浜1、2号機、3基の運転継続もあわせて容認された。現状、工程表の合意がなくなった一方で、この3基の運転継続について知事から言及がないのはなぜでしょうか。
[知事]
それは社長の方から自分で止めますとおっしゃられたから、それを、できるだけ年度末でなくて前倒しで示していただくということを前提にしているから、そういう言及をしていないというか、それを確認したという形だと私は理解しているけれど。
[記者]
その合意前に合意がなくなったと考えれば、残っているのは、昨年末までに中間貯蔵施設の県外計画地点を県に提示できなければ、40年超過原発3基の運転はしないという約束が生きるとも捉えられるが、その点はいかがでしょうか。
[知事]
私どもから言うと、今回のロードマップを見てもそうだが、中間貯蔵施設だけの問題じゃないと、これは。今回、そういうこともあって、フランスで再処理する部分も出てきているわけであって、私どもの目標というか考え方の基本は、使用済燃料が継続的に、安定的にそれの必要な搬出容量が確保されるということだと認識をしているので、そういう意味では、1年前に戻ったとは言いながら、同じその土俵で議論をするのとはちょっと違うかなと考えています。
[記者]
その一方で、今後、実効性のあるロードマップ、これはまずは関西電力が考えることだと承知はしていますが、再処理工場以外の項目を見ても、例えば中間貯蔵施設も、現状は30年頃の操業開始と銘打ちながらも、県外計画地点すらまだ示されていない状況である。県としても、実効性の担保を持たせるためには、改めてここで、中間貯蔵施設の県外計画地点の提示を約束として求めるべきではないでしょうか。
[知事]
私どもは、一番大切なことは、原子力発電について、安全で安定的に運転される環境が確保されていて、我々が志を持って50年以上にわたって協力してきているエネルギー政策、要は全国でのエネルギーがしっかりと安定供給される、こういったことを願っていろんな政策をやらせていただいているところです。
そういう意味では、中間貯蔵施設の約束ができてないからとかいうことにあまりこだわりすぎるのではなくて、しっかりと、我々が要求している必要な搬出容量が確保できる内容になっているかどうか。正直言えば、今の核燃料サイクルが進んでいない、なかなか前に進めないという状況にはあるので、そう簡単に1つひとつのことが実現できるということもないと我々も認識はしています。その中で、どうやって我々福井県に対する大きな約束、しっかりと運転を安定的に、安全にやっていこうということを示すのかというところに我々は着目して、これからもよく判断をしていきたいと考えています。
[記者]
一方で、安全で安定的に運転できる環境の確保が大事だと言いましたが、現状、使用済燃料が搬出できなければ、残りの燃料プールは3年から5年で満杯になる。この事実はあるわけで、結局、工程表の実効性を担保するためには、あと6年先ぐらいに中間貯蔵施設も操業開始すると、乾式貯蔵も設置が実現すれば中間貯蔵施設に円滑に搬出するための準備施設だと言うのであれば、やはり、まず県外中間貯蔵の計画地点の早期提示を求めるのは、こだわるというより実効性を担保させるために必要ではないかと。そうでないと、また再処理工場のときのように、中間貯蔵の件でも同じ形で約束を反故にされる、同じことが起こるのではないでしょうか。
[知事]
これは新しい、見直されたロードマップをまず見るということだと思います。そのときに情勢がどうなっているかということもありますが、まずは再処理工場の暫定操業計画の中身を見て考えるだろうし、昨日も、関電の森社長も「あらゆる可能性を追求していく」という趣旨のことをおっしゃっていたと思うので、こういったことをよく考え、勘案した上で、新しい見直し案を出していただくのだと思っています。
[記者]
今後、見直しを関西電力は提示してくると思いますが、また不退転の覚悟や決意だけを言われても、県としても信用できないのではないかと個人的には思いますが、先日知事もおっしゃっていたように、福井県としては原子力に対して様々な協力をしていると。それは40年超運転への理解であったり、乾式貯蔵施設の申請の了承であったり、数々の理解を示して協力してきている一方で、関西電力と、国もそうだが、地域振興であったり、例えば経産大臣と知事の対話の場であったり、約束したことがことごとく反故にされているこの状況を、改めて知事は今どのように考えていますか。
[知事]
経産大臣との密接に話し合う場については、段取りの形の上で、どこでやるかという議論はさせていただいていますが、決して反故にされているという認識はないですが、一方で、ロードマップを受け入れたり、今年3月に乾式貯蔵の申請を了承したり、また、高浜3・4号の運転延長といったことを、次々と我々は協力をさせていただく中で、7月にも共創会議のときに申し上げましたが、本当に地域振興、課題解決といったことが目に見える形になっていない。昨日も申し上げましたが。これは本当に一番大きな課題だと認識しています。
そういう意味では、昨日、社長も、年度内できるだけ早くに、考え方、具体的な内容と、その進め方と、必要な財源についてと私は申し上げ、それに答えてくると話をしておられたので、これに注視していきたいと考えています。
[記者]
知事がよく説明の中でおっしゃられる必要な搬出容量というところ、改めて確認したいが、これはロードマップで示されている26年度からの六ヶ所、70トン、170トン、70トンとか、そういうところの容量をおっしゃっているのか、30年度に2000トン規模っていうのをおっしゃっているのか、プールがいっぱいにならず安定的なプラントの運営が続けられるぐらいの容量を搬出するという、どの容量をおっしゃっているのか伺います。
[知事]
必要な搬出要量の確保というのは、私どもが一番考えているのは、毎年こう運転に伴って、使用済燃料が出てくるわけです。その出てくる量に対して十分にこれが、簡単に言うと、それ以上に継続的に搬出されていく、そういうような状況になってくるということを、必要な搬出容量が確保されると。そういう意味で言えば、大きく言うとプールはだんだんと空いていくと、こういうことです。
[記者]
その上で、昨日、関電、森さんが来て、見直しができなければ40年超の3基を止める不退転の覚悟だとおっしゃったわけですが、知事としては、これで本当に県が求めている県外搬出というのは確実に実行される担保を得たという認識でよいでしょうか。
[知事]
まず3つの発電所を止めるということについて言えば、社長が言っているのは、実効性のあるロードマップを出すと言っている期限が3月31日で、細かく言えばですが、それより前倒しで出すとは言っていましたけれども。それを越えたら止めると、こういう話をしていたわけです。そういう意味では、まずは担保になっているのは、この計画を、ロードマップを見直すというところを3月31日までに出すということになっているけれども、我々としては、当然のことながら、ただロードマップが出てくればいいわけじゃなくて、これが実効性のあるものかどうか、こういったことを県議会であったりとか、それから立地町とか、こういったところの話をよく伺って、またそれから県議会があって、安全専門委員会があって、それから安管協があって、こういったところの必要な皆さんのご議論も承って、最終的にはそれが実効性があると判断されるかどうかを見ていくということですので、言ってみれば、実効性がないロードマップが出てきても、それは了承されていないので、結局それで4月1日過ぎれば、当然そこのところで止められるということになっていくのだろうと考えています。
[記者]
それでは、あくまで期限が守られたとしても、県側が実効性があると判断しなかった場合は、関西電力は3基を止めるというところを視野に含めて検討する必要があるということで良いか。
[知事]
私はそういうことだと認識していますし、森社長もそういう認識だと考えています。
[記者]
昨日も森社長のぶら下がりの中で話が出たが、関西電力の経営責任というところについてで、森社長は、日本原燃に人を送り込んだりとか、社長が先頭に立って取り組むという説明を県側にしてきたわけで、一方で、その社長であったり幹部が処分されることで、六ヶ所再処理工場が竣工するわけでもないし、県の搬出計画が出されるわけでもないですが、県民が裏切られたというところについて、納得のいく対応を求めるというお考えはありますか。
[知事]
これは、関西電力の内部のことは、関西電力にお考えいただければいいかなと、というのは、大切なことは、元々のところから言うと、やはり日本原燃のところが、六ヶ所のところが計画通りいってないというところであって、これに対しても、関西電力は、事実としても、技術者を多数日本原燃に送り込んで作業しているというふうにも、これは確認をしているので、そういったことから言えば、そういったことの全体像の中で関西電力がどう考えるかということかと思います。
[記者]
本日この後、経産大臣に会いに行ってお話をされると思うが、現時点でどういったことを要望されるとか、そういったことを、何か決まったことがあれば伺います。
[知事]
昨日も申し上げたが、国は、これまで、特に昨年の10月の段階で、私どもにこのロードマップが実現できるように、事業者全体の中で指導して、自分たちは前面に立って主体的に取り組んでいくのだと、指導していくのだとおっしゃっていただきました。その結果が、今回、六ヶ所の竣工についても同様の趣旨のことを言っていただいていたけれども、それができてないということについての国の考え方、どのようにこれを乗り越えていくのかということについて、大臣にしっかりと話を聞かせていただきたいと考えているし、また地域振興についても、しっかりと進めていただくこと。さらには、北陸新幹線とか、それから舞鶴若狭自動車道、こういった国としてのプロジェクト、こういったことも進めていただきたいといったことについても申し上げていきたいと考えています。
[記者]
知事として、現時点で国内再処理を基本とするこの日本の核燃料サイクルの実現可能性についてどのようにお考えなのか。もし六ヶ所が今後予定通り竣工できないであるとか、竣工したとしても計画通り使用済燃料の受入れまたは再処理ができなかった場合というところに対して、今日の齋藤大臣との面談もそうだが、その代替案、方策について国に強く求めていく考えはありますか。
[知事]
核燃料サイクルの進め方については、国が全般的にお考えいただいてやっていただくことだと。その一つの、具体的な状況として、福井県の今の使用済燃料の状況があるということを十分に念頭に置いて、そういったことを進めていただくということは必要だと思いますので、核燃料サイクルをどうやって進めるのか、こうしたことについては、これまでも申し上げておりますけれども、引き続き、今日も含めて、申し上げていく。核燃料サイクルを進めて、福井県の使用済燃料を外に搬出するということを実現していただくということについて求めていきたいと思います。
[記者]
8月30日のぶら下がりの時に知事の責任について問われた際に、まずは、私の責任というよりは、関西電力と国と六ヶ所再処理工場の遅れとして日本原燃の責任があるというお話をされていたが、改めて知事として、10月の判断をした際に、特に責任を持って判断したというか、そこに関する責任は全くないというお考えでよいのでしょうか。
[知事]
これはまず、日本原燃が今年度の上期、早い時期と言っていたけれども、竣工するという計画について、ずっとつい先日までそれを繰り返してきた、そういったことの結果としてこうなっているということであって、元々私どもがその実情について知る状況にもなかったということです。
その上で、さらに言えば、国と関西電力がそうした六ヶ所の再処理も含めて、計画を出してきて、これを守るということを不退転の決意、また覚悟を示しながらやられてきたという前提なので、私どもとしては、十分に確認すべきをしながらやらせていただいたと考えています。
[記者]
先ほど、ロードマップを関電は年度内に示すということで、その年度内という言葉をどういう風に受け取ったのかお伺いしたいです。先ほど言ったように、例えば極端な話、3月31日までに案を提示すれば良しとするのか、それとも、議会とか県の安全専門委員会とかを踏まえて、その実効性が確保できたと判断する、そこまでをもって提示をされるのか、その知事としてはどのように受け止められたのでしょうか。
[知事]
私はその場でちょっと思ったので、3月31日に出てきて、それで事足りるということではないだろうということで、できるだけ早くというふうに申し上げて、社長もそういうふうにおっしゃっていたので、いろんな検討の期間はあると認識をしています。
[記者]
検討の期間があるっていうのは、それも含めて年度内という認識でよろしいですか。
[知事]
私としてはそういうふうに考えています。
[記者]
昨日の関電の社長が来た時の、原発3基を止めるという約束について、2021年と現在では、GX脱炭素電源法ができて、原発の運転停止期間をその後運転延長することができると定まっているので、2021年の時点で原発止めますという約束よりは担保としての重みが実は軽くなっているのではないかと思いますが、その点、知事はもう一歩踏み込んだ何か担保を今後求めていくといった考えはありますか。
[知事]
60年超のプラスアルファの部分おっしゃっているのでしょうか。
そこは具体的に、法律がどこに当たるかというのは、まだ今確定はしてないとは認識をしていますが、いずれにしても、あまり量がどうなったということよりは、まさに発電をしない、できなくなるというようなことの部分を申し上げているので、あまりにも軽くなって何も効果がないというような状況であればともかく、これはそれとして大きな一つの覚悟ではあるとは考えています。
[記者]
先ほど、核燃料サイクルが現実的に進んでないと条件認識していると言いましたが、その認識というのはいつ頃お持ちになったのでしょうか。
[知事]
ずっと言われているのではないか。六ヶ所、26回、これで27回遅れていったけれども。ただ、全く進んでないかというと、私も、今回の六ヶ所の再処理の竣工遅れの中で、今回は逆に言うと、工程がだいぶ実務的に明らかになって、このチェック項目はこれだけあると、3万点かなんかのいろいろなものがあって、それを一つ一つこうやって今消していく段階になってきていて、それをまずやるんだっていうことが出てきていると認識をしているので、やはり竣工に近づいていることは正しいだろうなというふうな認識は持っているので、そういう意味では、大きく言えば、再処理工場ができていない、だからその使用済燃料が外へ出せていないといったことについて言えば進んでいないということになるけれども、ただ、再処理に向けて、いろいろと作業が行われて前に進んできているということについては、私も感じているというところです。
[記者]
ロードマップについて、今年度末を期限としているが、仕事でも学校でも出来の悪い人には中間報告をさせるというのが常ですが、例年、関西電力は新年挨拶に来られるが、そこで中間報告をさせるとか、約束をこれまで守れていない人に対して、ただ待つだけではいけないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
[知事]
中間報告をさせるということ自体は、方法論としてあるとは思うが、そのタイミングがちょうどお正月だったら、そういうこともあるかもしれません。
先ほど来申し上げている通り、1つの区切りとしては、日本原燃の新しい六ヶ所の工場の暫定操業計画、これがないとそれは、いつの年にどれだけ処理するかという前提がなければ、それで足りるのか足りないのかという議論もできないので、そういったことも見ながら、必要なことは何でもしていくということかと思っています。
[記者]
正月に限らず、必要なことに中間報告を求めるという考えは、選択肢としてはあるということでしょうか。
[知事]
あるかないかと言えばありますが、その段階で何が出てくるかということも考えながらやっていくのかなとは思っています。
[記者]
先ほど知事のお答えで、乾式貯蔵について事前了解するかどうか、今回の決着がなければ事前了解はないと言いましたが、この今回の決着というのは、3月末までに関電が実効性のあるロードマップを出してくるということなのか、さらに再処理工場が2026年度内に計画通りに稼働して搬出できるという見通しが立つまでのことなのか、どちらのことを言っているのでしょうか。
[知事]
これは、まずはロードマップが実効性があるかどうかということを判断していくということだと考えています。
[記者]
実効性が確認できたら、乾式の事前了解の判断に、障害になることはないということなのでしょうか。
[知事]
これは、乾式貯蔵の事前了解に向けては、また別途いつも申し上げていますが、このロードマップのことも1つだが、当然のことながら、規制委員会で厳格な審査を受けていただいて、それがちゃんとお墨付きもらわないといけないし、使用済燃料の具体的な搬出時期の考え方、これを示していただいたりとか、あとは地域振興、こういったものの具体的な内容の確認は当然必要だと認識しています。
[記者]
知事が実効性のあるロードマップを求めると言っていますが、知事としては、現時点でどのぐらいの内容が提示されれば、実効性のあるロードマップとして受け入れられるかなという期待感のような、ここまでは示してほしいというもの、現時点であれば伺います。
[知事]
これは、こちらからどういう水準かということを申し上げるということではなくて、示されたもの、その具体性だったり可能性とか考えながら、その時点で判断するということかと思っています。
[記者]
現時点ではそういった考えとか水準とかも意識してなくて、関電から提示されたものをそのまま見て判断するという受けの状態ということですか。
[知事]
大きく言えばそういうことです。ただ、今までの経過がありますので、突拍子もないものになるということもないような気がしますけれども。
[記者]
補助金の申請ミスについて、今回の新たな1件の申請ミスの発表に伴って、再発防止策も提示されたかと思うのですが、改めて知事の言葉で今回再発防止策を出してもらいましたが、このような再発防止策を出されたお考えを聞かせていただけますか。
[知事]
今回の事柄というのは、一つには担当任せになっていて、その担当が間違うと全体が間違ってしまうと、このようなことであったということが非常に大きい。もしくは新しい方が多く、国費事務についての理解が足りていない。このようなこともあったかとも思っていますし、また、引き継ぎも、しっかりとできているかといったところにも、課題があったかというようなことを、いくつか課題がございます。こういったことを踏まえまして、今回は、まず担当者のレベルを上げていく。研修も含めてやらせていただく。次に今度は、担当任せにならないように一人だけではなく、課の中でも複数でチェックをしっかりとしていくということ。これは形の上では今までもそう言っていたのですが、現実にできていなかった。それをしっかりとこれからは、期限、こういうものはいつまでどうするということを、それぞれの、主担当以外のところにも明示しながらやっていくというような意味で、部局内におけるチェック、さらには、今度は部局の外で、全庁的に管理をしていく。財政課であったり、審査指導課であったり、こういうところに専任職員等を置いて、横から第三者の目でこれを見ていく。こういったことをした上で、さらにはDXを活用し、チェックリストを作って、期限が来れば自動的に担当と、管理すべき人たちのところへ、まだこれ出てませんよ、というような連絡がいくようにする。こういうことをさせていただくことで、二度とこのようなことが起きないようにしていこうとしています。
[記者]
お聞きしていると、社会人として当たり前のことなのかなということが多いのですが、前回も同じような間違いをしていて、前回の反省を生かせずに、今回も失敗をしてしまったということで、前回も一応チェックリストなどを作られているかと思いますが、それとはまた違うところというのは、今回の再発防止策というのはどのようなところでしょうか。
[知事]
詳細は実務的に聞いていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、前回の反省が生かせてないということについては、本当にお詫びを申し上げますし、また私も、そういうことも踏まえて、今回、減給の処分を受けるということです。一方で、前回の事柄と今回は、実務的に言えば、そもそもの交付申請すらしていなかった段階が前回で、今回は最後の日がいつか、というところは失念していました。ただし両方とも、言ってみれば担当者任せにしていた。本来は副担当や上司が全部チェックしなければならないのに、やっとけよって、この程度で終わっていたというようなことは一致していると認識をしています。ですので、まずは担当のレベルを上げる。そして第三者、部局の中を越えてチェックする。そういう部署をしっかりとして、そこに増員をする。その上でDXで、こういったことはチェックすべき項目、時点というのも明らかですので、そういったものを通して機械的に連絡がいく。こういったことをすることで、これまで、結果、担当任せにしてしまったら、物事はこういうことが起きるということが最大の反省ですので、そこを乗り越えていきたいと考えています。
[記者]
DXを使ったチェックシステムは、いつ頃からできるのですか?
[知事]
今のところ今月中を目途に、なんとか運用できるようにしていきたいとは聞いています。
[記者]
今回で一連の責任をとられて、減給30%を3か月ということを決められました。そういう方針を出されましたが、最大で7億円ぐらいの県の負担が生じるという中で、減給30%を3か月というのは、長いのか短いのか多いのか少ないのか、判断出来かねるのですが、知事としてどういった考えで、この期間、この減額のパーセントにしたのでしょうか。
[知事]
これは他県の例も、いくつも調べさせていただいておりまして、こういったものを見て、過去のこと、今回のこと、最大7.8億円など、こういったことも踏まえて、ただ4.6億円は必ずなんとかしたいという思いを持ちながら、非常に厳しいですが、引き続きやらせていただく。こういうことも含めて、決めさせていただいているというところです。
[記者]
北陸新幹線の敦賀以西について質問します。国の来年度予算の概算要求で、敦賀以西について、事項要求となったことについての、まず所感というか、受け止めをお願いします。
[知事]
事項要求については、我々も事項要求とは言っていませんが、年末の予算編成に向けて概算要求の中で、しっかりと予算が年末に組まれるような内容にしてほしいということを申し上げてきました。また与党の整備委員会でも事項要求だということを言っていただいて、決議もしていただいて、結果としてこういう形になっておりますので、非常に、一歩前進していると考えています。
[記者]
敦賀以西の小浜・京都ルートについて、建設費が増額したり、工期が延びたりしていることについて、大阪府の吉村知事は、関係者間で今後深く議論すべきだとおっしゃっていて、今後、沿線府県での足並みが乱れていく可能性があるのかなと懸念しているのですが、沿線府県の同盟会の会長もしている杉本知事は、沿線府県の考え方の違いであったり、福井県の考え方をどう理解してもらうかということに、どう取り組んでいかれる考えでしょうか。
[知事]
吉村知事は普通のことをおっしゃっていると思います。これだけ大きく、事業費がかさんで工期が長くなるということで、当然地方負担をする立場から言ってもその額は大きくなる、なりかねない状況にあるわけです。なおかつその財源をそもそもどうやって用意するのかとか、工期は短くならないのかとか。しかも地方負担はいくらになるのか、持ちきれないような額になっても困るわけですので、こういったことの議論を、しっかりともう一度していただくということは当然重要なことですので、私としても、考え方は同じだと思っています。吉村知事は、常に小浜・京都ルート前提だということをおっしゃっていただいた上で、ここは1回立ち止まって、考えるべきはしっかりと確認をしてやっていくべきだという趣旨でおっしゃられていると認識をしています。私としても自治体みんな一体、一致団結して、今後ともこの年末に向けて、来年度の着工予算が取れるように、努力をしていきたいと考えています。
[記者]
ハピラインについて1点お聞きします。開業からもうすぐ半年になると思いますが、開業直後はずっと好調を維持していたと思いますが、3月から7月、8月の利用者数の推移を把握していたら数字をお願いします。
[知事]
全体で言いましても、この5か月間で、非日常利用が35%ぐらい増えている。こういう効果もあり、全体で見ても21,779人、一日平均で乗っていただいている。2万人が目標であり、8%程度上回っている状況です。しかも非日常利用の方が、単価が高いので、効果が大きく出ていると認識をしています。
[記者]
改めて新幹線全般についてお伺いします。まず新幹線延伸半年がもうすぐ近づいてくるということで、これまでの変化、福井がどう変わったか、県内の動きや、県外からの動きを踏まえて、改めて知事の受け止めを伺います。
[知事]
もちろんお客さんが増えているという話があるのですが、それはとてもいいこと、経済効果が上がっていると、なおかつ私どもが求めていた宿泊顧客が増えてきている。これは非常に効果が大きいということもあり、非常に賑わっている。これは全国的にも、先日の全国知事会議でみなさんも、そのようにおっしゃっていただいていますし、県民のみなさまもとても感じていただいているなと思います。一つ面白いデータがありまして、例えば、デジタル庁が幸福実感についての度合いをデータで示していますが、これが昨年は12位だったのが4位に、福井県が上がってきている。そしてブランド総研も同じような調査をしていて、19位だったのが5位に上がってきている。幸福度日本一ですが、みなさんに幸福実感が乏しいのではないかとよく言われましたが、県民の心に、シビックプライドというか、新幹線が来た結果として、幸福実感が大きく飛躍した。やはり、将来に向かって明るい展望を持つと、人間はそこでの居心地が良くなる。もしくはまさにシビックプライドが醸成されていく。ふるさと愛が強まると言われていました。これが実証されているような形になったかなと。今年の5月から6月頃に色々そういう調査をされていると思いますが、こういうことを私は傍から見ていて、今でも福井県は外から来て住んでみるととても素晴らしいところだった。幸福度のランキングというのは、住む人にとっていいと思っていましたが、そこのところで今申し上げた実感が足りないと言われていました。ここも心の持ちようというか、みなさんの気持ちをこうやって前に向けていくということ、私たちはそれを今までやらせていただいていますが、その効果が出ているということが、色々なデータを見ていても、経済的なことを超えた大きな効果だったなと感じています。
[記者]
県外からの人流の動きについて新幹線前後でこんな変化があったと実感しているところがあれば、改めてお伺いします。
[知事]
大きいのは、例えば8月の県内の3駅の人流を調べると、5か月目の1か月間で見た時でも12%増えていますが、中でもやはり、関東は18%、この5か月間全体で見ても23%増えている中で42%が関東ということで、やはり大きく伸びているのは関東信越、今まで遠かったところ、こういうところが出ているわけで、信越地域も76%増えているということで、やはり構造、日本地図が変わったんだな、というような認識を強く持っています。やはり新幹線の効果というのは、国土構造を変えていく、こういう大きな役割があると思ったとおりですし、これをさらに、敦賀から先、小浜、京都、大阪とつなげていくことで、さらに国土の構造が変わった上に強靭化されて、より北陸地域についての経済波及効果も大きくなるということで、絶対必要だな、ということも痛感をしたところです。
[記者]
おっしゃるとおり、全線開通の効果はもちろん大きいと思いますが、現状、今、敦賀止まりというところも踏まえて、先月、JR西日本の決算発表において、2025年の第一四半期、いわゆる4月から6月、関西中京からのご利用客、特急の利用も含めて、少し想定を下回ったと同社が発表していましたが、改めて、知事の目線で、福井に来るという、関西中京の方の人通りの目線というか人流の目線、あるいは福井から逆に関西中京に行く人の動きをどう見ていますか。
[知事]
中京、関西のことでいうと、敦賀での乗り換えがあるということが非常に大きいと思います。福井県民のみなさまも同様に感じていらっしゃると思います。やはり、金沢とか富山とか遠くなると新幹線効果が大きいので、20分、30分短縮、敦賀に伸びることの短縮効果は非常に大きいですが、県内の場合は、そういった効果はほぼない状況ですので、一日も早く敦賀から先へ、新幹線を小浜、京都、大阪とつないでいただくことは、まず重要だと認識をしています。ただ、いつも申し上げていますが、新幹線の開業効果は決して新幹線で人を運ぶだけではない。今回、「知られざる福井」へということで、多くのお客さんが福井を知っていただいた。これはあの金沢でも明らかでしたが、一旦知られたものは、これからは越前ガニも来るわけですし、冬の味覚というものを福井で楽しんでいただけるシーズンがこれから始まるわけですので、今はまだ、「ふくい新時代の幕開け」のスタートのところですが、ここから鉄道だけではなくて車だったりバスだったり、いろいろな形で来られる方が増えてきていただけるのではないかと期待もしていますし、そうできるようにさらに力を入れていきたいと思います。
[記者]
その辺りももう一回お伺いしたいのですが、新幹線開業前から、県で、知事も先頭に立って、福井のPR、特に首都圏を中心に色々取り組まれてきたと思いますが、改めて、福井を全国的にPRをしてきた中で、全国の観光地と比べて福井はどういうアプローチをすると、観光客に刺さるのかということについて、今どういう手応えを感じているかお伺いします。
[知事]
まずは、恐竜。恐竜一押しでいきましたが、結果的に認知度も非常に上がって、なおかつ来てみたらもっとびっくりというぐらいにおっしゃっていただいて、二度でも三度でも、もしくは他の人にも恐竜すごいよ、と言っていただける。この、恐竜一押しのところを、ご理解いただけたと思います。一方で、細かい統計のところは忘れましたが、最初、開業前、開業後で見ると、恐竜という考え方ももちろん一番でしたが、二番か三番が食でした。それが、食がだんだん上がってきている、こういう統計も見たことがあります。やはり、おいでいただければ、福井の良さを十分にわかっていただける。なおかつ、来た人にお話を伺って、知事会でも言われましたが、福井って行くとこいっぱいあるんですね、今回だけでは回りきれませんでしたという方が非常に多かったと、認識をしています。そういう見残しの部分を含めて、我々が、観光地の磨き上げをしっかりとやってきた効果も出てきているなとも認識をしています。
[記者]
少し似た質問になってしまって恐縮ですが、改めてこういう恐竜をはじめとしたPRをやってみて、他の地域と比べて、福井は特にどういうタイプのお客さんを呼び込みやすいなど、改めて福井の強みだと恐竜というのは、どういったところで特に呼びやすいか、今期待しているところはどのあたりの顧客層というか、そういったところを伺ってもよろしいですか。
[知事]
これはフックとしては、ファミリー層。お父さん、お母さんは30代、40代ですが、実は大人も楽しめるということを皆さんだいぶご理解いただいたので、お子さんをまず起点にして、お父さん、お母さんも一緒に来ると。そうするとそのお父さんとお母さんが結構恐竜って面白いよと話してくれると、単独でも30代、40代、50代の人も恐竜博物館に行ってみようかなと。一つ目はこのように感じています。あとはやはり来ていただいた人は、食には本当に興味を持っていただいているというところもあると思います。
[記者]
総裁選についてお伺いします。先日、高市大臣がいらっしゃった際に講演会の中で知事も登壇されて、総裁選は高市さんしかいないというご発言もありましたが、この間、いろいろな総裁候補の方々が立候補を表明されている中で、どなたか特定の候補者に対して、この人がいい、この人であるべきというお考えがあれば教えていただきたいのと、お考えの有無に関わらず次の総裁に求めることを改めてお伺いできますでしょうか。
[知事]
その場でも申し上げましたが、私、高市早苗さんは総務大臣の時にお仕えしていましたが、仕えていても本当に現場主義で、また職員に対する気遣いもできるし、さらには本当にストイック、勉強熱心で非常に知識豊富ですよね。こういったこともあって、あの時もいろいろと発言をさせていただきました。個人的にそう思って申し上げていますので、大切な方だと思っています。いろいろと多くの方が総裁選に出てこられていますし、もうじき告示です。しかし、私は自民党員でもありませんので、あまりそういうことに口を出しすぎるのはよくないとは思っています。とはいえ、やはり自民党の総裁を選ぶということは、総理を選ぶということに今のところ一致しているわけですので、新しいどの方がなられても、福井県としては一緒になってしっかりといろいろな政策を進めていかなくてはいけないと思っています。具体的に言えば、まずは北陸新幹線。これをやはり小浜・京都ルートで大阪につないでいくことは大事だと認識していますし、人口減少問題もいつも申し上げている通り、国の社会構造の変革が必要だと申し上げて、分散型国家をどう作るのか、こういったことも重要だと認識をしています。そしてそれも関わってきますが、国土の強靭化も非常に重要だと思いますし、今日もずっとお話ありましたが、エネルギー政策、原子力政策もしっかりとしたビジョン、そして将来に向かっての具体的な政策等も明らかにしていただきたい。今回、報道を見ていても、非常に多くの人が出られる環境になってきて、なおかつ自由に議論がされていると認識しています。告示がこの後だと聞いていますが、その後も、国民の利益を最優先に考えた議論をしっかりとしていただいて、次の総理総裁を決めていただきたい。そういう方とともに。今申し上げた点について福井県も一緒に協力してやっていきたいと考えています。
[記者]
細かいところですが、個人的に口を出しすぎることはよくないというお考えはお聞きしましたが、個人的には高市さん推しということでしょうか。
[知事]
私はあの場でいろいろ申し上げていると思っています。
[記者]
少し前にはなりますが、敦賀港が本州で初めて特定利用港湾に指定されました。改めてそちらの受け止めと今、現状として具体的にいつ訓練などされるかみたいなスケジュールが決まっていたら、教えてください
[知事]
特定利用港湾については、前回の県議会でもいろいろと議論もいただきながら、我々としても説明もさせていただいてきたところです。これについては今いつやるというようなことは聞いていないのでないかと思っています。具体的に我々は事前に聞いていることで言えば、一年に多くて数回程度と聞いていますので、そういったことで行われると思っています。いずれにしてもこれは今の港湾法の範囲内で、いつもこうやって出入りするときに一回、一回何かやりながら手続きを一からやる必要もないだろうという趣旨もあって、こうした制度ができていると認識しています。いずれにしても、こういったことで情報があれば、ホームページを含めて、我々としても県民に対して発信もさせていただきますし、また合わせて、敦賀港の鞠山南岸壁の延伸もやらせていただいていますが、こういったことはさらに具体的に進捗していくように努めていきたいと考えています。
[記者]
恐竜博物館について、結構、夏休みに取材していると、来たけれども予約が必要だと知らなかったですとか、当日券を買えなくて、せっかく遠いところから、また国外から来ても入れなかったという意見を聞きましたが、予約制を撤廃するという考えは今ないでしょうか。
[知事]
予約制については、最初コロナの時に1日2,000人から始めて、いま12,000人まで上げてきたという状況です。撤廃するかどうかというと、効果が大きいとはまず認識しています。というのは、これによってお客様が、今までは朝一番にもとにかく大行列になって4km、5km渋滞があって、2時間以上待ってようやく入れたということが、今はもう、一番混んでいてすごい時でも1.5kmぐらいの渋滞に変わってきて、みんな待つことなく15分以内に入れると。こういったこともありますし、またどんな方が来ているかというのはアンケートもあったり、属性もわかるようになっていたり、今日急に休館するとなった場合なども直接ご連絡ができますので、混雑緩和も含めて、見やすい環境でゆっくり楽しんでいただくということもできますので、今の予約制度というものは、続けていこうと。一つにはやはり知らなかったという方がいらっしゃるということも伺っていますので、周知をさらに徹底していこうとも思っていますが、現状でも現実は12,000人が最大ですが、当日予約せずに来られた場合でも、例えば11時の部の人が、1時間1,500人入ってきますので、11時の部の人が入っていって、いなくなったら、じゃあどうぞと言って1,500人になるまでいれていくというようなやり方をしていますので、当日来られた方が全部排除されているわけでは全然ありません。ただし、時々、聞いてみると12,000人MAXの時に一時、数十人の方が入れない人がいるというようなことはあったということですので、そういった現場で1,500人ぴったりでないといけないのかなど、そういうところを柔軟にやることや、もしくは今は1時間に1,500人ずつ入れていますが、15分ごとに入れる、もしくは午前と午後に入れるなど。いろいろ考えてみてスムーズに行く人数をどうしていくかなど、事前予約制は維持した方がいいと思いつつ、これをどう改善できるかということを今後考えていきたいです。おっしゃっているご指摘はあることは十分認識していますので、いい方法を考えたいと思います。
―― 了 ――
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