公益法人制度・公益信託制度について

　１　公益法人制度のこれまでの変革

　旧民法が施行された明治31年から平成20年11月30日までは、法人の設立と公益性の判断を一体としており、主務官庁による設立許可制度となっていました。
　この制度に見られる様々な問題を解決するため、平成20年12月1日から新しい公益法人制度が施行され、一般社団・財団法人については登記のみで設立できるようになりました。そのうち、公益目的事業を主たる目的とし、法が定める基準を満たす法人については、民間有識者による合議制の機関（福井県公益認定等委員会）の意見に基づいて知事からの公益認定を受けることができ、法人の設立と公益性の判断は分離されました。
 

　２　令和６年公益法人等制度改革・公益信託制度改革について

　民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化し「新しい資本主義」の実現に資する観点から、現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正および運用改善の方向性について検討を行うため、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。
　同有識者会議の最終報告では、公益法人が、より柔軟・迅速な公益活動を展開していくことが可能となるよう、法人の自主的・自律的な経営判断がより尊重される仕組みにするとともに、国民からの信頼・協力を得られる存在となるよう、公益法人のガバナンスや説明責任の充実を図るため、制度の抜本的な改革を行うこととされました。また、公益信託制度を公益認定制度に一元化し、公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可・監督を行う仕組みとすることで、民間による公益的活動に関する選択肢を多様化し、活性化するための環境を整備することが示されました。
　検討をふまえ、令和6年5月に国会で「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律」および「公益信託に関する法律」が可決・成立し、同月22日に公布されました。新公益法人制度は令和7年4月1日に施行され、新公益信託制度は令和8年4月1日に施行されています。

　詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
　　■　公益法人等制度改革特集ページ（公益法人information）
　　■　公益信託制度改革特集ページ（公益法人Information）
　　■　「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告について（内閣府ホームページ）

 

　３　公益法人制度・公益信託制度関係法令

○法律
　（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（条文）
　（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（条文）
　（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
　　　　関する法律（条文）
　（４）公益信託に関する法律（条文）

○政令、府令（省令）
　（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（条文）
　（２）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（条文）
　（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（条文）
　（４）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（条文）　
　（５）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に　　　　
　　　　関する法律施行令（条文）
　（６）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
　　　　関する法律施行規則（条文）
　（７）公益信託に関する法律施行令（条文）
　（８）公益信託に関する法律施行規則（条文）

　４　申請手続等について

　（１）申請手続について
　　　　関係法令等・ガイドライン、申請の様式・手引き、電子申請の開始手続等につきましては、
　　　　公益法人information(国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト)をご参照ください。
　（２）公益法人制度・公益信託制度についてのお問い合わせ
　　　　公益法人等についての御質問等につきましては、各公益法人等を所管する課までお問い合わせください。
　　　　（福井県所管公益法人等一覧）
 

　５　関係ホームページについて

　公益法人制度・公益信託制度に関する詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
　　■　公益法人information(国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト)
　　■　一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ（法務省ホームページ）
　　■　新たな公益法人関係税制の手引き（国税庁ホームページ）