平成２２年度福井県市町選挙団体連合会研修会

最終更新日 2010年4月27日 ｜ ページID 016729

 　福井県市町選挙団体連合会 （会長：福井市選挙管理委員会委員長　藤井健夫）は、県内の市町選挙管理委員会および市町明るい選挙推進協議会を構成団体とし、選挙事務や選挙啓発活動の推進に係る研修事業等を実施しています。

 　この度、平成２２年１１月２９日に早稲田大学マニフェスト研究所次席研究員の中村健氏をおよび株式会社福井新聞社論説委員長の北島三男氏を招き、研修会を開催しました。
　
　まず、中村氏から「開票事務改善からはじまる地域主権」と題しての講演があり、長野県小諸市の事例を紹介しながら、『開票事務の迅速化には動きやすい服装や開票所のレイアウトを工夫するとともに、あらかじめ疑問票の判定表を開票立会人に公開し、事務に携わる者全員で情報を共有し、共鳴することが重要である。』との説明がありました。また、『開票事務の迅速化に取り組むことにより、職員の意識が「他責」から「自責」へと変わり、どうしたら従来の古いやり方にとらわれず、少しでも改善できるかを自ら進んで考えるようになり、開票の迅速化はもちろん、日ごろの行政サービスの向上にもつながっていく。』との考えを述べられました。
　次に、北島氏から「有権者主権～漂流する選挙民～」と題しての講演があり、昨年８月の衆院選による政権交代から現在までの政治情勢を踏まえ、「氷山のように表に出ない有権者の意識は大きく変わってきており、政治に関心があり生活を良くしたいと思って投票したくてもその受け皿がないため、選挙難民が生じている」との説明がありました。そして、「今後は国民本位の実行性ある政治・政策と力のある政治化の出現が不可欠であり、そのためには政治との距離を近くするような法改正も含めた「有権者」の立場に立った対応を早急に行うことが必要である。」との考えを述べられました。
 

• 開催日時：平成２２年１１月２９日（月）　午後１時３０分～午後４時１５分
• 開催場所：ＡＯＳＳＡ　６階　６０７会議室
• 参加者数：７５人
  
   
• 研修内容
   ○講      演　「開票事務の改善からはじまる地域主権」　
  　　　　               講師　早稲田大学マニフェスト研究所　次席研究員
  　　　　　　　　　　　　　　　（元徳島県川島町長）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　健　氏
  　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
   ○講      演  「有権者主権～漂流する選挙民～ 」
  　　　　　　　　　危うい「氷山社会」に、有権者はいかに主権を発揮できるか　　　　
  　　　　　　　　　　　講師　株式会社福井新聞社　論説委員長
  　　　　　　　　　　　　　　　（福井県明るい選挙推進協議会委員）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　北島　三男　氏