平成30年分政治資金収支報告書の要旨の公表について

最終更新日 2019年11月29日ページID 042573

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 政治資金規正法第12条第1項および同法第17条第1項の規定により政治団体の会計責任者から提出のあった平成30年分政治資金収支報告書について、同法第20条第1項の規定によりその要旨を公表します。  

  なお、今回の公表に係る収支報告書は、平成30年分の収入、支出等を記載したものです。

1 収支報告書の提出状況 (PDF)


     平成30年分の届出団体(収支報告書の提出義務がある政治団体)は、政党が108団体、その他の政治団体が627団体の合計735団体で、前年に比べ33団体、4.7%増加しました。

     また、平成30年分の政治資金収支報告書を提出した政治団体数は、政党が107団体、その他の政治団体が618団体の合計725団体で、前年に比べ33団体、4.8%増加しました。 

     なお、提出率は前年と同様の98.6%でした。 
     

2 収入・支出の総額の状況 (PDF)


     提出団体の収入総額(前年繰越額を含む。)は、14億6,470万円で、前年に比べて1.7%(2,514万円)増加しました。1団体平均は202万円で、前年の208万円に比べ2.9%(6万円)減少しました。

     また、支出総額は、6億2,789万円で、前年に比べて7.2%(4,853万円)減少しました。1団体平均は87万円で、前年の98万円に比べ11.2%(11万円)減少しました。 
     

    (1) 本年収入額の状況

      ア 収入規模別団体数 (PDF)
       

          本年収入額(収入総額から前年繰越額を除いたもの。以下同じ。)では、1,000万円以上の団体が18団体で、前年より3団体増加しました。

      イ 本年収入額の内訳 (PDF)
       

         本年収入額は7億279万円です。 

         内訳は、寄附に係る収入が2億5,895万円と最も多く、36.8%を占めています。以下、本部または支部から供与された交付金が2億1,660万円(30.8%)、党費・会費が1億930万円(15.6%)、事業収入が9,711万円(13.8%)、その他の収入が1,518万円(2.2%)、借入金が565万円(0.8%)の順です。
         

         また、寄附者別の寄附では、個人が1億4,188万円(54.8%)で最も多く、以下、政治団体が7,225万円(27.9%)、法人その他の団体が4,482万円(17.3%)の順です。


    (2) 支出総額の状況 (PDF)

       支出総額の内訳は、政治活動費が3億5,445万円で56.5%を、経常経費は2億7,344万円で43.5%を占めています。 

       政治活動費の内訳は、組織活動費が1億5,249万円(43.0%)と最も多く、以下、寄附・交付金が9,954万円(28.1%)、事業費が7,591万円(21.4%)、その他の経費が1,154万円(3.3%)、 選挙関係費が1,113万円(3.1%)、調査研究費が385万円(1.1%)の順です。 
       

3 資産等の内訳 (PDF)

 

平成30年分の政治団体の収支報告書の要旨(福井県報定期第59号)別冊 は、こちら(PDF)をご覧ください。
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