選挙のしくみ - 公職の候補者等の寄附の禁止

最終更新日 2023年12月1日 ｜ ページID 005982

７　公職の候補者等の寄附の禁止

　公職の候補者等の寄附については、中元や歳暮ばかりでなく、親しい友人に対する祝儀や餞別、社会福祉施設への寄附等もすべて禁止され、社会常識から見て、極めて厳しくなっています。
　これは、過去に、いろいろな機会に各種の名目でなされる寄附が候補者の地盤培養行為と結びつき、選挙に金がかかる大きな要因となっているほか、候補者等の行う寄附自体が買収と結びつきやすく、その弊害が指摘されてきたことの反省からです。
　厳しい規制の趣旨は、公職にある者、公職に就こうとする者は、すべてにわたって身辺を清潔にし、きれいな選挙、金のかからない選挙を実現しようというものです。
　そこで、県では  政治家は寄附を贈らない！、政治家に寄附を求めない！、政治家からの寄附は受け取らない！　という「三ない運動」を推進しています。

寄附禁止リーフレット（PDF）

ご存じですか？「三ない運動」（PDF）
広報誌「総務省」（2023年12月号）より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

（１）寄附とは？

　寄附とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与またはその約束で、党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」をいいます。
一般的な常識よりも、広い範囲にわたるものが「寄附」とされます。

〔寄附となるものの例〕 　
　祭や体育会等の各種行事に対するお祝いや差入れ、食事や食事料の提供、
　病気見舞い、花輪、供花、香典、祝儀、餞別、中元、歳暮、記念品、入学祝、卒業祝 

※政治家本人が結婚披露宴、葬式等に自ら出席してその場で行う場合は罰則が適用されない場合があります。

〔寄附とならないものの例〕
　党費・会費（党則や規約の定めに従って、構成員として義務的に支出する通常かつ均一なもの）、
町内会費（義務的なものに限る。）　祝電、弔電、お布施（役務の対価と認められるものに限る。）

（２）公職の候補者等の寄附の禁止

（３）その他選挙に関する寄附を禁止される者

（４）公職の候補者等を名義人とする寄附の禁止

　・公職の候補者等の親族に対して寄附する場合
　・公職の候補者等が行う政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償（食事、食事料を除く。）として寄附する場合
 

（５）寄附の勧誘・要求の禁止

（６）政治資金規正法による寄附の制限

• 　国、県、市町村から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けていたり、資本金、基本金などの拠出を受けている会社その他の法人が、それぞれ衆議院議員選挙または参議院議員選挙にかかる候補者等またはこれらの候補者等にかかる後援団体、県・市町村の議会の議員または長の選挙にかかる候補者等またはこれらの候補者等にかかる後援団体に対して政治活動に関する寄附をすること。また、何人もこれを受けること。
• 　３事業年度以上にわたり継続して欠損を生じている会社が、政治活動に関する寄附をし、また、何人もこれを受けること。
• 　外国人、外国法人または主な構成員が外国人や外国法人である団体から、政治活動に関する寄附を受けること。（主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社であってその発行する株式が証券取引所において５年以上継続して上場されている者（新設合併または株式移転により設立された者であって、合併により消滅した会社または株式移転をした会社のうち上場期間が最も短いものの上場期間と通じて５年以上継続して上場されているものを含む。）に対する寄附は、禁止規定から除外されます。）
• 　本人の名義以外の名義または匿名で政治活動に関する寄附をし、また、何人もこれを受けること。
• 　相手方に対し、不当にその意思を拘束するような方法で、政治活動に関する寄附のあっせんにかかる行為を行うこと。
• 　政治活動に関する寄附のあっせんをする者が、寄附をしようとする者の意思に反してその賃金、工賃などから控除するような方法で寄附を集めること。