【H23.2.25】県議会で「鉄道・運輸機構の利益剰余金に関する意見書」を可決

最終更新日 2010年10月22日 ｜ ページID 014014

　　平成23年2月23日（水）、県議会は本会議において、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の取扱いに関する意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書では、同機構の利益剰余金は、新幹線債権に係る収入などにより発生したものであり、本来の趣旨に即して鉄道機能の活性化に活用すべきであり、北陸新幹線の敦賀までの整備をはじめとする新幹線整備推進のための財源確保を図ることを強く求めています。（別添ファイル参照）