【H20. 3.14】与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム会合（3月14日開催）

最終更新日 2008年4月18日 ｜ ページID 003288

　３月１４日（金）、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（津島雄二座長）は、昨年12月14日の政府・与党整備新幹線検討委員会の合意事項に沿って、整備新幹線の建設や並行在来線経営などに伴う地方負担について議論しました。

　会合では、まず国土交通省鉄道局、総務省自治財政局が現在の整備スキームについて説明、その後富山県知事、青森県知事らが整備新幹線の建設の地元負担、並行在来線維持のため地方負担の現状について説明しました。

　石井富山県知事は、建設負担金の交付税措置を現行の50％から85％まで引き上げるよう要望、また三村青森県知事もＪＲからの引き継ぐ鉄道資産の無償譲渡やＪＲ貨物からの貨物使用料を引き上げなどを要望しました。

　津島座長は、「国の交付税削減で地方財政が厳しい中で、建設の地方負担、並行在来線維持の負担について、無視できないところへ来ている」と述べ、この課題についても必要なら新たな提言を行うなど、今月末までに意見集約する考えを示しました。