【H20. 6.19】与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム会合(6月19日開催)

最終更新日 2008年6月20日ページID 006114

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 6月19日(木)、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム会合(津島雄二座長)が開催されました。

 今回の会合では、国交省や総務省からそれぞれ抱えている課題について、検討状況の報告を受け、その後意見交換を行いました。

 意見交換を踏まえ、与党PTは政府に対して、

1 貸付料、根元受益の試算作業をできつだけるだけ早急に報告してもらいたい。あわせて、平成29年度以降の譲渡財源等の活用の可否についても報告されたい。

2   概算要求は、既着工区間の予定通りの完成に万全を期すとともに、平成21年度に新規区間(北海道、北陸、長崎)について認可、着工ができるものとされたい。

3  整備新幹線に関する地方債の償還が過大な負担となっている現状に対処するため、今年度から地方交付税措置等について拡充されたい。具体的な方策について座長に報告されたい。

以上のことを要請しました。

 また、与党PTにおいても、今後予算編成に向け、整備新幹線の早期実現のため、

1 新規着工のための安定的な財源確保について、政府の報告を踏まえ、さらに検討を進める。

2 従来の新幹線建設スキームについて、地方負担の割合、完成期間等について見直しの検討を進める。

3 道路特定財源の一般財源化の議論等のあり方を含め、新幹線整備に関する国庫負担の在り方、並行在来線の財源の在り方について検討を進める。

4 物流の円滑化、運行の安全確保の観点から、並行在来線の運行の在り方について検討を進める。 

以上のことについて検討を進めることとしました。そして、この検討には政府も全面的に協力するよう求めました。 

 津島座長は会合後の記者会見で、現在国交省で進められている将来の貸付料や根元受益の試算結果を7月中には提示できるのではないかとの見通し、来月中に次回会合を開催したいと述べました。

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