７月２４日（木）、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム会合（津島雄二座長）が開催されました。

　まず、国交省が貸付料の試算見込みを報告しました。しかしながら、未着工区間の建設財源として今後の議論のベースにできないと判断されたことから、引き続き国交省で精査することになりました。

　続いて、整備新幹線の建設に係る地方負担の軽減措置について、総務省から「交付税算入率を現在の５０％から最大で７０％まで上げたい。」という報告があり、与党PTで了承しました。

　津島座長は会合後の記者会見で、「概算要求でどうするのかの議論については、概算要求までにPT会合を開き、政府側の考え方を聞いた上で結論を出したい。」と今後の進め方を述べました。