平成28年度歳入歳出決算状況について

最終更新日 2019年6月3日ページID 041282

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   平成28年度の一般会計歳入決算額は、4,672億6,886万円、前年度に比べ88億8,391万円、率にして1.9%の減、歳出決算額は、4,605億4,957万円、前年度に比べ90億3,167万円、率にして1.9%の減となり、歳入歳出ともに減少となった。
 これは、歳入では、地方消費税清算金や臨時財政対策債発行額の減少、歳出では、県債の繰上償還を行わなかったことによる公債費の減少や、景気回復等の影響による制度融資実績の減少が主な要因である。

 また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した実質収支は33億976万円の黒字で、前年度に比べ2億9,545万円の減となった。

 

一般会計歳入決算の状況

   

 前年度と比べると、地方消費税清算金や県債が減少したことにより、全体として1.9%の減となった。

 県税は、個人県民税や核燃料税の減少等により、県税全体で約10億円の減、諸収入は、制度融資貸付金の減少に伴う償還金が減少したこと等により、約20億円の減、県債は、臨時財政対策債発行額の減少等により、約25億円の減となった。
 

一般会計歳出決算の状況

  

 前年度と比べると、総務費、公債費、諸支出金などが減少したことにより、全体として1.9%の減となった。

 総務費は、北陸新幹線建設関連事業費は増加したものの、防災情報ネットワーク再整備事業や防災ヘリ更新事業の終了等により、約48億円の減、公債費は、県債の繰上償還を行わなかった等により、約67億円の減、諸支出金は、地方消費税清算金および地方消費税交付金の減少等により、約41億円の減となった。

 一方で、土木費は、国の経済対策に伴う公共事業の増加等により、約106億円の増となった。 

 

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