令和4年度歳入歳出決算状況について

最終更新日 2023年9月4日ページID 053836

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   令和4年度の一般会計歳入決算額は、5,793億465万円、前年度に比べ163億7,955万円、率にして2.7%の減、歳出決算額は、5,619億610万円、前年度に比べ196億9,148万円、率にして3.4%の減となりました。
 これは、歳入では、地方交付税、県債等の減少、歳出では新型コロナウイルス感染症対策関連事業の減少が主な減少要因です。
 また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した実質収支は86億9,768万円の黒字で、前年度に比べ21億9,052万円の増となりました。

 

一般会計歳入決算の状況

   

 前年度と比べると、地方交付税、県債等が減少したことにより、全体として2.7%の減となりました。
 県税は、法人二税や地方消費税、核燃料税の増加等により、県税全体で約51億円の増、地方交付税は、普通交付税の減少により、約61億円の減、県債が、臨時財政対策債発行額の減少等により、約163億円の減となりました。
 

一般会計歳出決算の状況

  

 前年度と比べると、商工費、公債費等などが減少したことにより、全体として3.4%の減となりました。
 商工費は、前年度にあったふくい地域経済循環ファンド創設に伴う貸付がなくなったことにより、約136億円の減、衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の減少等により、約55億円の減となりました。

 

 

地方消費税増税分の使途

 

  平成26年4月1日に消費税率が引き上げられたことに伴い、引上げ分の地方消費税収については、使途を明確化し、社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

 その使途について、下記ファイルのとおり掲載します。

 

 

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