ふくいベンチャー創出支援事業補助金

　福井県内における新規上場（ＩＰＯ）を目指す有望な企業に対し、上場準備等に要する経費の一部を補助します。 

　

1 補助金の概要

［補助事業の目的］
　新規上場（ＩＰＯ）を目指す企業の上場準備等に要する経費等を支援することにより、次世代を担う高成長企業の創出および地域経済の持続的な発展に寄与することを目的とする。

［補助金の限度額］
　１，０００万円（下限額５００万円 ）

［補助率］
　２分の１以内

［採択予定数］
　２件程度

［補助対象事業者］
　本事業補助対象者は、日本国内の金融商品取引所での株式上場を目指す企業であって、次に掲げる要件をいずれも満たす者であること。
（１）福井県内に本店を有する、非上場企業。
　　　ただし、「みなし大企業」、「上場子会社およびグループ会社」は除く。
（２）直近決算期の売上高が１億円以上であること。
（３）５年後に、直近決算期の２倍以上の売上高が見込める計画を有すること。
（４）原則、補助事業に係る県の会計年度の１月末迄に県が提供するメンタリング（３回程度）
　　　を受ける意思があること。
（５）同一年度内において、ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金に申請していないこと。
　　　※本補助金とふくい創業活性化事業（成長支援）助成金は、同一年度内においていずれか
　　　　一方のみ申請することができ、両方の補助金に重複して申請することはできないものと
　　　　する。
（６）株式上場後も、引き続き福井県内に本店を置く意思を有する者。

［対象経費］
　次の（ア）（イ） にかかる経費のうち、下表に定める経費
     （ア）ＩＰＯに向けての事業成長に必要な経費
     （イ）ＩＰＯの準備にかかる経費

経費区分	内容
ＩＰＯに向けての 成長事業費	店舗等借入費、事務所等改装費（ただし、不動産の増改築を除く。）、機械器具の購入・改良・借用・修繕に要する経費、資材購入費、外注加工費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業のすべてを委託するものを除く。）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等
ＩＰＯ準備費	委託費（IPO準備のために監査法人、公認会計士、証券会社、IRコンサルティング会社またはコンサルティング会社等へ支払う経費）、システム費（会計システム入れ替え費）等

※税別購入価格が１００，０００円未満の経費は補助対象になりません。その他詳細は交付要領をご確認ください。
 

2 募集期間

　募集期間：令和８年８月６日(木)～令和８年８月３１日(月)１６時

 

3 申請方法

　事業計画書の申請は、「電子メール」となります。

　各種様式をダウンロードし、書類を作成のうえ、経営改革課メールアドレスに送付してください。
　　　送付先　keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp

※履歴事項全部証明書・県税に滞納がない旨の証明書・地方消費税の納税証明書については、スキャンデータをメールでご提出の上、原本を期間内にご郵送ください。郵送先は問い合わせ先をご確認ください。
※電子メール送信後、必ず電話（0776-20-0378）により着信の確認を行ってください。
※電子メールで受信できない場合があるため、ファイル容量が大きい場合は、次の大容量ファイル送信フォームをご活用ください。
　［大容量ファイル送信フォーム］（経営改革課を選択して送信してください）

 

4 申請書類

　事業計画書の申請にあたっては、以下の書類を準備する必要があります。（１） ～（８）、（１５）  は、様式をダウンロードして書類を作成してください。
　各種書類をエクセルやPDF等で経営改革課メールアドレスに送付してください。

　　（１）補助金交付に関する事業計画書（様式第１号 ）
　　（２）申請者の詳細（別紙１）
　　（３）事業概要（別紙２）
　　（４）事業実施計画（別紙３、４）
　　（５）補助事業に係る支出内訳および資金調達（別紙５）　
　　　　　　※エクセルデータをご提出ください
　　（６）中期経営計画（別紙６）　
　　　　　　※エクセルデータをご提出ください
　　（７）個人情報の取扱いについて（別紙７）
　　（８）反社会勢力ではないことの表明・確約に関する誓約事項（別紙８）
　　（９）履歴事項全部証明書（またはこれに準ずるもの。応募日以前３か月以内に発行）
　　（１０）直近３期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表）
　　（１１）直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）
　　（１２）県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）または県税の納税に
　　　　　　ついての同意書（別紙９）
　　（１３）地方消費税の納税証明書（申請日以前１カ月以内に発行）
　　（１４）会社概要のわかるもの（パンフレット等） ※自社ホームページがある場合は不要
　　（１５）２０２６年４月１日から交付決定日の前日までに行われた事業に要する経費を補助
　　　　　　対象経費とする場合は、事前着手届出書（様式第１３号）
　　　　　　※事前着手の承認を受けた場合であっても、補助対象経費は交付決定日以後に支払
　　　　　　　った経費に限る。

　　※下記の「5 各種様式等」からダウンロードして作成すること
　　※申請者は、県から審査又は調査のため追加資料の提出を求められたときは、その求めに応
　　　じ、指定された期日までに追加書類を提出しなければならない

 

5 各種様式等（以下よりダウンロードしてください。）

　　１　チラシ
　　２　交付要領
　　３　申請様式一式
　　４　別紙5、別紙6 （Excel）
　　５　交付事務マニュアル

  

6 審査方法

　書面審査および審査会（プレゼンテーション）により、補助金交付予定事業者を決定します 。
  ・プレゼンテーション 
       書面審査を通過した申請者は事業計画書の内容についてプレゼン形式で審査委員に説明して
　　いただきます。 
      　 日程 ：１０月６日（火）（予定）
       　会場 ：福井県庁（予定） 
       　内容 ：実施したい事業についてわかりやすい説明であること。

　　　 　注1）書面審査結果は９月末までにお知らせする予定です。
　 　　　注2）必要に応じて、追加資料の提出や説明を求めることがあります。
　 　　　注3）提出いただいた書類等は返却しません。
　　　 　注4）採択となった場合には、氏名および事業内容等を公表します。

 

7 問い合わせ先

　〒910‐8580　福井市大手3丁目17番1号
　福井県産業労働部　経営改革課　
 「ふくいベンチャー創出支援事業補助金」担当
　TEL　 ：0776-20-0378
　E-mail：keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp