経営革新計画について

最終更新日 2025年6月30日｜ページID 018642

福井県では、中小企業等が作成した「経営革新計画」の承認を行っています。

　経営革新計画とは、中小企業が（１）「自社にとって初めて行う取組」（新事業活動）を行うことにより、（２）「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画書のことです。

　（１）「自社にとって初めて行う取組」（新事業活動）
　・経営革新計画での「新事業活動」とは、次の5つのいずれかを言います。
　　ア　新商品の開発または生産
　　イ　新役務（サービス）の開発または提供
　　ウ　商品の新たな生産または販売方式の導入
　　エ　役務（サービス）の新たな提供方式の導入
　　オ　技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

　（２）「経営の相当程度の向上」
　・次の２つの指標（アとイ）が、計画終了時に相当程度向上することをいいます。
　　ア　「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率
　　イ　「給与支給総額」の伸び率

【経営革新計画終了時における経営指標の目標伸び率】

計画終了時	「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率	「給与支給総額」の伸び率
事業期間３年の場合	９%以上	4.5％以上
事業期間４年の場合	12％以上	6％以上
事業期間５年の場合	15％以上	7.5％以上

　経営革新計画の申請の流れについて下記に記載しておりますので、ご一読の程よろしくお願いいたします。

経営革新に係る支援策

　経営革新計画の承認を受けると、低利の融資や信用保証の特例など多様な支援策を受けることができます。

※ただし、計画の承認は支援措置を保証するものではありません。計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

・低利融資（福井県制度融資・日本政策金融公庫による融資）
・信用保証の特例
・高度化融資制度
・中小企業投資育成制度の特例
・販路開拓支援措置
・特許関係料金減免制度

　詳しくは、各支援策の実施機関までお問い合わせください。

申請期限

・令和7年度は6回に分けて受付いたします。各回の提出期限は以下のとおりです。

　第１回　令和７年　４月２５日（金）　

　第２回　　　　　　６月２７日（金）　

　第３回　　　　　　８月２９日（金）

第４回　　　　　　１０月３１日（金）

第５回　　　　　　１２月２６日（金）

第６回　令和８年　２月２７日（金）（承認は次年度）　

※審査結果の通知には申請期限の日から１か月～２か月ほど時間を要します。スケジュールに余裕を持って提出いただきますようお願いします。
※申請期限を過ぎての受付は出来かねますのでご了承ください。

申請等の手続きの流れ

県への申請前に（公財）ふくい産業支援センターでの事前相談、申請には支援機関による意見書の添付が必要となります

1.事前相談
　事前相談シートの受付は随時行っております。
　下記の書類をご用意の上、（公財）ふくい産業支援センターへ提出をお願いいたします。
　※事前相談は経営革新の意思確認を行うものであり、申請を確約いただくものでは
　　ありませんので、検討の段階でお早めにご提出ください。
　※様式はこちらからダウンロードできます

　
2.計画の作成
　経営革新の内容を事業計画としてとりまとめ、「経営革新計画に係る承認申請書」を作成していただきます。
　※様式はこちらからダウンロードできます

3.申請
　作成した申請書に必要な添付書類を添えて、県経営改革課へ提出していただきます。
　※提出の際には、支援機関の担当者の氏名の記載および意見書の添付が必要となります。
　本制度に関連する融資等を利用する場合には、計画申請と並行して当該金融機関等と連絡を取ることが適当です。

　電子申請の場合は、『電子申請について』をご覧ください。
（令和７年６月３０日から運用開始）

4.ヒアリング
　必要に応じて県経営改革課の担当者と（公財）ふくい産業支援センターの担当者が申請事業者を訪問し、計画書の内容について事前ヒアリングを行います。
　事前ヒアリングは電話で行う場合もあります。

5.承認審査
　審査委員による書面審査を行います。

6.各種支援措置
　承認を受けた計画について、各種支援機関の審査を経た上で、助成措置が受けられます。
　また、計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査等が行われます。
　
★対象事業者、要件等は経営革新パンフレットをご覧ください。

事前相談シートの受付について

※申請前に、（公財）ふくい産業支援センターへ事前相談シートを提出してください。

【提出書類】
　　・事前相談シート（Excel形式：36KB）（※様式をダウンロードできます）
　　・定款の写し（法人の場合）
　　・最近３期分の決算書（詳細は事前申請書の下欄を参照してください。）
　　・直近の試算表（原則、決算日から６ヶ月経過している場合は添付して下さい）
　　・会社概要（パンフレット等）

【提出先】
　　　公益財団法人ふくい産業支援センター　One to Oneサービス推進部
　　　〒910-0296　福井県坂井市丸岡町熊堂第3号7番地1-16
福井県産業情報センタービル3階　TEL:0776-67-7425　e-mail：soudan-g@fisc.jp

　　　※事前相談シートの提出先は県経営改革課ではございませんので、ご注意ください。

電子申請について

【申請方法】
　こちらのリンクから申請してください。

　経営革新計画電子申請システムログイン画面＜外部リンク＞

　システムの操作方法はこちらのマニュアルをご覧ください。
　1_電子申請システムマニュアル（新規申請）
　2_変更申請・申請取り下げについて
　 3_フォローアップ・終了企業調査について

　申請にはGビズIDが必要です。GビズIDをお持ちでない方は、
　デジタル庁のWebサイト（GビズID）＜外部リンク＞　からIDを取得してください。
　GビズIDの取得には2週間程度を要しますので計画的な取得をお願いします。

申請様式等のダウンロード

・申請書（Word形式：59KB）（別表３（Excel形式：42KB））、意見書（Excel形式：30KB）

　※１　記載時の注意点については記載例を参照してください。
　※２　別表３は「新規事業」「既存事業」「全体」3つのシートすべてを記入の上、積算根拠を
　　　　記載した資料（任意様式）と併せてご提出ください。
　※３　電子申請ではない場合は「別表３インポート用マクロ」「マクロ有効化の手順」シート
　　　　は使用不要です。
　※４　申請書への押印は不要です。
　※５　支援機関名等について忘れず記載してください。
　※６　意見書を添付の上、ご提出ください。
（意見書は支援機関の担当者に記入していただくものです。）

・変更申請書（Word形式：33KB）　変更の申請が必要な場合および申請に必要な書類はこちらをご覧ください。

本申請提出書類

　・申請書
　・別表3　
　・経営革新計画に関する説明資料（売上高の積算根拠等）
　・意見書（支援機関の担当者に記入していただくものです）

　　その他、補足資料が必要となる場合があります。

　　詳しくは、県経営改革課（０７７６－２０－０３６７）にお問い合わせください。
　　※申請期限はこちら

【提出先】
　　　福井県産業労働部　経営改革課　経営支援グループ
　　　〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号
TEL:0776-20-0367　e-mail：keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp
　　　※郵送、持込み、またはメールにてご提出ください。