経営革新計画について

最終更新日 2021年8月4日｜ページID 018642

　福井県では、中小企業等が作成した「経営革新計画」の承認を行っています。
　経営革新計画とは、中小企業が（１）「自社にとって初めて行う取組」（新事業活動）を行うことにより、（２）「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画書のことです。
　（１）「自社にとって初めて行う取組」（新事業活動）
　・経営革新計画での「新事業活動」とは、次の5つのいづれかを言います。
　　ア　新商品の開発または生産
　　イ　新役務（サービス）の開発または提供
　　ウ　商品の新たな生産または販売方式の導入
　　エ　役務（サービス）の新たな提供方式の導入
　　オ　技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

　（２）「経営の相当程度の向上」
　・次の２つの指標（アとイ）が、計画終了時に相当程度向上することをいいます。
　　ア　「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率
　　イ　「給与支給総額」の伸び率

【経営革新計画終了時における経営指標の目標伸び率】

計画終了時	「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率	「給与支給総額」の伸び率
事業期間３年の場合	９%以上	4.5％以上
事業期間４年の場合	12％以上	6％以上
事業期間５年の場合	15％以上	7.5％以上

　経営革新計画について、相談等がありましたら（公財）ふくい産業支援センター（0776-67-7425）、各商工会議所・商工会が、計画書の作成など、経営革新計画全般についての相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

審査会のお知らせ

・経営革新計画承認申請は随時募集しております。

・審査会は年４回程度実施します。次回（第3回）は１１月初旬に開催を予定しています。

　申請書の提出締切日：10月４日（月）

経営革新に係る支援策

　経営革新計画の承認を受けると、低利の融資や信用保証の特例など多様な支援策を受けることができます。

※ただし、計画の承認は支援措置を保証するものではありません。計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

・低利融資（福井県制度融資・日本政策金融公庫による融資）
・信用保証の特例
・高度化融資制度
・中小企業投資育成制度の特例
・販路開拓支援措置
・特許関係料金減免制度

　詳しくは、各支援策の実施機関までお問い合わせください。

申請の手続き等

1.支援機関へ相談
　（公財）ふくい産業支援センター、各商工会議所・商工会が、計画書の作成など、経営革新計画全般についての相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。

2.計画の作成
　経営革新の内容を事業計画としてとりまとめ、「経営革新計画に係る承認申請書」を作成していただきます。
　（様式は、下記「申請書様式のダウンロード」よりダウンロードしてください）

3.県へ承認申請
　作成した申請書に必要な添付書類を添えて、県創業・経営課へ提出していただきます。（各２部）
　本制度に関連する融資等を利用する場合には、計画申請と並行して当該金融機関等と連絡を取ることが適当です。

4.事前ヒアリング
　必要に応じて県創業・経営課の担当者と（公財）ふくい産業支援センターの中小企業診断士が申請事業者を訪問し、計画書の内容について事前ヒアリングを行います。

5.承認審査
　審査委員による審査を行います。

6.各種支援措置
　承認を受けた計画について、各種支援機関の審査を経た上で、助成措置が受けられます。また、計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査等が行われます。

★対象事業者、要件等は経営革新パンフレットをご覧ください。

申請様式のダウンロード

・申請書（Word形式：160KB）（別表３（Excel形式：62KB））

　※申請書および添付書類は、各２部提出してください。

　※支援機関名等について忘れず記載してください。

　※別表３は3つのシートすべてを記入の上、ご提出ください。
・変更申請書（Word形式：33KB）　変更の申請が必要な場合および申請に必要な書類はこちらをご覧ください。

申請書添付書類

　・定款の写し（法人の場合）
　・最近３期分の決算書（勘定科目内訳明細を含む）
　・直近の試算表（原則、決算日から６ヶ月経過している場合は添付して下さい）
　・会社概要（パンフレット等）
　・経営革新計画に関する説明資料

　　その他、補足資料が必要となる場合があります。
　　詳しくは、県創業・経営課（０７７６－２０－０５３７）にお問い合わせください。