県制度融資に関するお知らせ

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【R7.7.９】経営安定資金（米国関税対策分）を創設いたします。

　〇概要　　米国の関税措置の影響を受け売上高等の減少が見込まれる中小企業者を支援いたします。

　

　〇適用期間　令和７年７月９日（水）～

 

経営安定資金（米国関税対策分）

　・融資対象者：米国関税の影響により、最近１か月の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれか

　　　　　　　　が前年または２年前の同月に比して３％以上減少、かつ、その後２か月を含む３か月間

　　　　　　　　の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年または２年前の同期に比して

　　　　　　　　３％以上の減少が見込まれる中小企業者の方

 

　・融資限度額：８，０００万円

　・資 金 使 途：設備資金・運転資金

　・融 資 期 間：７年以内（うち据置１年以内）

　・融 資 利 率：１．５０％以下

　・保 証 料 率：０．３５～１．７０％

　・保証料補給：１/３補給

　

　＊上記に伴い、令和７年４月２５日から当面の間としていた、経営安定資金（環境変動分）の融資要件で

　　ある「知事が別に定める異常気象や感染症などの広域的に影響を及ぼす経営上の脅威」として

　　「令和７年米国の関税引上げ措置による経済変動」を指定する取扱いは終了いたします。

 

【R7.４.25】米国の関税措置の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します（R7.７.９終了）

　〇概要　　米国の関税措置の影響を受けた中小企業者を迅速に支援するため、経営安定資金（環境変動

　　　　　　分）における「知事が別に定める異常気象や感染症などの広域的に影響を及ぼす経営上の脅

　　　　　　威」として「令和７年米国の関税引上げ措置による経済変動」を指定します。

　〇適用期間　令和７年４月２５日（金）～　当面の間

 

経営安定資金（環境変動分）

　・融資対象者：原材料価格の高騰など急激な為替変動、または、知事が別に定める異常気象や感染症な

　　　　　　　　どの広域的に影響を及ぼす経営上の脅威により、最近１か月の売上高等、売上総利益率、

　　　　　　　　営業利益率のいずれかが前年同月に比して10％以上減少、かつ、その後２か月を含む

　　　　　　　　３か月間の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期より10％以上減

　　　　　　　　少が見込まれる中小企業者の方

　・融資限度額：８，０００万円

　・資 金 使 途：設備資金・運転資金

　・融 資 期 間：７年以内（うち据置１年以内）

　・融 資 利 率：１．５０％以下

　・保 証 料 率：０．３５～１．７０％

　・保証料補給：１/３補給

 

【R7.4.1】 令和7年度の制度融資

　概要　１　制度融資の上限金利を改定します。 　

　　　　２　中小企業育成資金【保証料補給対象分】（一般・小口）

　　　　　　保証料補給の要件について変更します。

　　　　３　中小企業再生支援資金 

　　　　　　事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）対応分について、令和７年３月３１日付保証協会

　　　　　　の保証申込受付分で取扱いを終了します。

　　　　　　新たに事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）の取り扱いを開始します。