県制度融資に関するお知らせ
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【R7.4.25】米国の関税措置の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します
〇概要 米国の関税措置の影響を受けた中小企業者を迅速に支援するため、経営安定資金(環境変動
分)における「知事が別に定める異常気象や感染症などの広域的に影響を及ぼす経営上の脅
威」として「令和7年米国の関税引上げ措置による経済変動」を指定します。
〇適用期間 令和7年4月25日(金)~ 当面の間
経営安定資金(環境変動分)
・融資対象者:原材料価格の高騰など急激な為替変動、または、知事が別に定める異常気象や感染症な
どの広域的に影響を及ぼす経営上の脅威により、最近1か月の売上高等、売上総利益率、
営業利益率のいずれかが前年同月に比して10%以上減少、かつ、その後2か月を含む
3か月間の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期より10%以上減
少が見込まれる中小企業者の方
・融資限度額:8,000万円
・資 金 使 途:設備資金・運転資金
・融 資 期 間:7年以内(うち据置1年以内)
・融 資 利 率:1.50%以下
・保 証 料 率:0.35~1.70%
・保証料補給:1/3補給
【R7.4.1】 令和7年度の制度融資
概要 1 制度融資の上限金利を改定します。
2 中小企業育成資金【保証料補給対象分】(一般・小口)
保証料補給の要件について変更します。
3 中小企業再生支援資金
事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)対応分について、令和7年3月31日付保証協会
の保証申込受付分で取扱いを終了します。
新たに事業再生計画実施関連保証(経営改善・再生支援強化型)の取り扱いを開始します。
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