平成30年県内市町における福利厚生事業の状況

最終更新日 2019年3月26日｜ページID 040270

平成30年県内市町における福利厚生事業の状況

１趣旨

　地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公務員法に基づき当該団体が民間企業と同様に雇用主として実施していますが、平成１７年３月２９日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」「また、人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされ、その適正な実施が求められています。

　昨年度に引き続き、総務省において、この指針を踏まえた調査が、全国の都道府県（４７団体）、指定都市（２０団体）および市区町村（１，７２１団体）を対象に実施、公表されましたので、県内市町における福利厚生事業の見直し状況等についても公表するものです。

※地方公務員法第４２条の規定により、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実行しなければならないとされています。
　ここでいう「保健」とは、職員の健康管理であり、定期健康診断などが一般的です。「元気回復」とはいわゆるレクリエーションで、運動会やサークル活動等などです。「その他厚生に関する事項」とは、上記活動以外のもので、例えば、冠婚葬祭に際しての給付や文化事業の実施、レクリエーション活動への助成など、当該団体の実状に応じて、様々な事業が実施されています。
　福利厚生事業の実施形態としては、地方公共団体が直接実施している事業と職員互助会が実施している事業があり、職員互助会の実施事業に要する経費については、職員の掛金のほか地方公共団体が予算から支出する助成金が充てられることが多くあります。

２　互助会等に対する公費支出

総計（単位：千円）

	16年度決算	21年度決算	29年度決算	30年度当初予算
公費支出総額	159,147	53,025	12,718	9,695
対前年度比	－	-3.8%	-4.7%	-23.8%
対16年度比	－	-66.7%	-92.0%	-93.9%
公費率	50.3%	32.1%	20.5%	18.5%

うち市計（単位：千円）

	16年度決算	21年度決算	29年度決算	30年度当初予算
公費支出総額	138,094	46,316	11,580	8,295
対前年度比	－	-2.9%	-5.1%	-28.4%
対16年度比	－	-66.5%	-91.6%	-94.0%
公費率	50.9%	33.8%	24.0%	24.1%

うち町計（単位：千円）　　　

	16年度決算	21年度決算	29年度決算	30年度当初予算
公費支出総額	21,053	6,709	1,138	1,400
対前年度比	－	-10.0%	-1.0%	23.0%
対16年度比	－	-68.1%	-94.6%	-93.4%
公費率	46.9%	23.8%	8.2%	9.9%

（注）公費率＝互助会等への公費支出額÷（互助会等への公費支出額＋会員掛金）　

市町別の内訳は、こちら(PDF)です。

（参考）全国市区町村(指定都市を除く)（単位：百万円）

	16年度決算	21年度決算	29年度決算	30年度当初予算
公費支出総額	35,628	10,108	6,424	6,638
対前年度比	－	-13.7%	1.9%	3.3%
対16年度比	－	-71.6%	-81.4%	-81.4%
公費率	56.7%	38.5%	34.9%	34.3%

３　福利厚生事業の見直し状況

公費を伴う福利厚生事業の見直し状況(団体数)

		29年度	30年度	29年度・30年度に見直しを行った団体数
県内市町	市	1	2	3
	町	0	0	0
	合計	1	2	3

福利厚生事業の見直しに係る内容別団体数

見直し内容			互助会等に対する公費支出総額の見直し		互助会等が行う個別事業に対する公費支出の見直し		互助会等に対する補助等の方式見直し　※2
見直し内容			公費支出の廃止	公費支出の削減	公費支出の廃止　※1	公費支出の削減	互助会等に対する補助等の方式見直し　※2
県内市町	市	29年度	0	1	1	1	1
	市	30年度	2	0	2	0	0
	町	29年度	0	0	0	0	0
	町	30年度	0	0	0	0	0
	計	29年度	0	1	1	1	1
	計	30年度	2	0	2	0	0
全国市区町村		29年度	10	52	56	24	5
全国市区町村		30年度	15	43	64	29	9

※1）包括的補助方式（互助会等の実施事業全体に補助）から事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更など。
※2）実施していた個別事業の廃止や互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更など。

市町別の内訳は、こちら(PDF)です。

４　互助会等の福利厚生事業の公表状況

福利厚生事業の公表状況(注)

区分			公表団体数	媒体			主な公表内容
区分			公表団体数	ホ｜ムペ｜ジ	広報誌	公報	個別事業内容	個別事業実施件数	個別事業実績額	互助会名	互助会会員数	互助会公費補助等総額	互助会公費補助率
県内市町	市	有	3	3	1	0	2	0	1	3	3	3	2
	市	無
	町	有	2	2	1	0	1	1	0	2	1	1	0
	町	無	0
	計	有	5	5	2	0	3	1	1	5	4	4	2
	計	無	0
全国市区町村		有	1,075	986	413	20	505	132	193	925	587	648	354
全国市区町村		無	43

(注)「福利厚生事業の公表状況」とは、平成29度予算において互助会等に対する公費支出を行っている団体のうち、「平成27～29年度のいずれかに互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業」についての公表状況である。

　　　　　市町別の内訳は、こちら(PDF)です。

５　公費を伴う個人給付事業の実施状況

公費を伴う主な個人給付事業(注)の実施団体数

事業内容			結婚祝金	出産祝金	入学祝金	弔慰金	退会給付金	災害見舞金	医療費補助	入院・傷病見舞金	人間ドック補助	永年勤続給付	保養施設利用補助	レクリエ \| ション補助
県内市町	29年度		0	0	0	3	0	1	0	0	9	2	1	4
	30 年度	市	0	0	0	0	0	0	0	0	4	2	0	2
		町	0	0	0	2	0	0	0	0	3	0	1	1
		計	0	0	0	2	0	0	0	0	7	2	1	3
全国市区町村	29年度		315	327	193	444	166	206	50	264	949	303	305	407
全国市区町村	30年度		308	324	186	435	168	206	50	261	931	293	303	403

(注)「公費を伴う個人給付事業」とは、会員に対する現金等の直接給付のほか、例えば施設利用料の割引(施設に対して差額を補填)等の間接的な給付を含み、団体または団体が補助等を行う独自互助会のいずれかによる給付事業をいう。

平成30年県内市町における福利厚生事業の状況