経常収支比率

最終更新日 2012年4月10日 ｜ ページID 000075

　財政構造の弾力性を表す指標で、この比率が高いほど投資的経費等の臨時的経費に使用できる一般財源が少なく、財政構造が弾力性を失っていることを示します。

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合です。


【計算式】

経常収支比率
＝　（経常経費に充当された一般財源の額）　÷　（経常一般財源等 ＋ 減収補てん債特例分 ＋ 臨時財政対策）　×　100


【例えば・・・】

　１か月の家計に例えると、毎月の給料に対して、食費や家賃、高熱水費の基本料金部分、ローン返済など、毎月決まって支払わなければならない経費の割合がどのくらいあるかを見たものに似ています。この割合が高くなればなるほど、やりくりが苦しくなります。