臨時財政対策債

最終更新日 2012年4月10日 ｜ ページID 000091

　地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債で、地方交付税制度を通じて標準的に保障されるべき地方一般財源の規模を示す基準財政需要額を基本に発行可能額が算定されます。

　つまり、地方交付税として算定されるべき額の一部が、臨時財政対策債の発行に振り替えられているという形であり、発行の有無に関わらず発行可能額の100％が後年度に交付税措置されます。


【例えば・・・】

　１か月の家計に例えると、会社（国）からの今月分の給料（地方交付税）の一部が不払いとなったために、借金（臨時財政対策債の発行）をしてしのぎ、その借金の返済に充てるお金を、翌月以降の給料に上乗せしてもらう（後年度の交付税措置）という形に似ています。