【総務課】建設業許可について

・建設業許可の概要について

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・事業年度終了変更届出書の提出について

　建設業の許可業者は、建設業法第１１条第２項の規定により、毎年「事業年度終了後の変更届」を提出しなければなりません。

　また、この変更届は、建設業法第１３条の規定により、許可申請書とともに一般県民の閲覧に供されます。

　毎年、事業年度が終了したときは、４ヶ月以内（経営事項審査を受けられる事業者はその時期）に「事業年度終了後の変更届」として、

　次の書類を３部必ず提出して下さい。

個人事業者の場合	法人事業者の場合
（１）変更届出書	（１）変更届出書
（２）工事経歴書（様式第２号）	（２）工事経歴書（様式第２号）
（３）直前３年の各営業年度における工事施工金額（様式第３号）	（３）直前３年の各営業年度における工事施工金額（様式第３号）
（４）貸借対照表（様式第１８号）	（４）貸借対照表（様式第１５号）
（５）損益計算書（様式第１９号）	（５）損益計算書（様式第１６号）
（６）納税証明書（個人事業税）	（６）株主資本等変動計算書（様式第１７号）
（７）使用人数（様式第４号）	（７）注記表（様式第１７号の２）
（８）健康保険等の加入状況（様式第７号の３）	（８）営業報告書
	（９）納税証明書（法人事業税）
	（１０）使用人数（様式第４号）
	（１１）健康保険等の加入状況（様式第７号の３）

※その他様式　　建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）

　　　　　　　　付属明細表（様式第１７号の３）　

　　　　　　　　兼業事業売上原価報告書（様式第２５号の１２）

　　　　　　　　

工事経歴書の「注文者」および「工事名」の記入に当たっては、個人の指名が特定されることのないように注意してください。

提出期限を１年以上経過している場合は、「遅延理由書」（任意様式）を添付してください。