課税

　均等割、所得割とも非課税の場合

　1.生活保護法による生活扶助を受けている方
　2.障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が１３５万円以下の方

　　（寡婦およびひとり親のうち、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は対象外とします。）
　3.前年中の合計所得金額が下記の額以下の方
　　　　市町の条例で定める額×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋加算額（市町の条例で定める額）*＋ 10万円
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　　　〔福井市：31.5万円　その他16市町：28万円〕　　　　　　　　　〔福井市：18.9万円　その他16市町：16.8万円〕

　所得割のみ非課税（均等割は課税）の場合

　4.前年中の総所得金額等が下記の額以下の方
　　　　３５万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数 ）＋加算額３２万円*＋ 10万円

　　　（注）2.・3.・4.に該当する場合でも、退職所得にかかる分離課税の所得割は課税されます。
　　　　＊ 3.・4.の加算額は、控除対象配偶者または扶養親族がある場合のみ適用されます。

申告と納税

　個人住民税の申告や納税などの事務は市町が行っています。

申　告

　毎年３月１５日までです。
　ただし、所得税の確定申告書を提出した方と、給与所得または公的年金等にかかる所得のみの方は申告の必要はありません。

納　税

 

給与所得者	６月から翌年５月までの毎月の給与から徴収されます。
公的年金所得者	４月・６月・８月は前年度２月の税額と同額が徴収され、１０月・１２月・２月は残りの税額の１／３ずつが徴収されます。
給与、公的年金以外の所得者	６月・８月・１０月・１月に、年税額の１／４ずつを納付書で納めます。

 

住民税に関するお知らせ 

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）

　健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行っている方が、本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等（※２）購入費を支払った場合には、所得控除を受けることができます。

　この特例を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。

　※１「一定の取組」…人間ドック、各種健診、予防接種、がん検診等をいいます。

　※２「特定一般用医薬品等」…購入の際の領収書等に対象商品である旨が表示されています。

　　　　具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
　 

住民税の住宅ローン控除について

　所得税の住宅ローン控除を受ける方で、所得税から控除しきれない控除額がある場合は、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。

	入居年	控除期間	面積要件	控除額
消費税率5%が適用される住宅を取得等	平成26年3月まで	10年	50㎡以上	所得税の課税総所得金額等の5%（最高9.75万円）
消費税率8%が適用される住宅を取得等（※1）	平成26年4月～令和3年12月	10年	50㎡以上	所得税の課税総所得金額等の7%（最高13.65万円）
消費税率10%が適用される住宅を取得等	令和元年10月～令和2年12月（※２）	13年
新型コロナウイルス感染症の影響による特例（※2）	令和3年1月～令和3年12月
消費税率10%が適用される住宅を取得等（※3）	令和3年1月～令和4年12月		40㎡以上（40㎡～50㎡は所得1,000万円以下）

※１　適用期限後の取扱いの検討にあたっては、令和４年税制改正において見直されます。

※２　新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年１２月末までに入居できなかった場合、

　　　下記の「一定の要件」を満たせば「新型コロナウイルス感染症の影響による特例」が適用されます。

　　　一定の要件

　　　・注文住宅を新築する場合…令和２年９月末までに契約

　　　・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合…令和２年１１月末までに契約

※３　一定の要件

　　　・注文住宅を新築する場合…令和３年９月末までに契約

　　　・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合…令和３年１１月末までに契約

※なお、県または市町への申告は不要です。

　※詳しくはお住まいの市町にお問合せください。

『ふるさと納税』等の寄附金税額控除について

　都道府県・市区町村等への寄附金のうち、２,０００円を超える部分については、所得税の確定申告等を行うことにより、住民税の税額控除が受けられます。詳細はこちら 

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