平成１８年度地方税制改正

　個人県民税関係

１　所得税から個人住民税への税源移譲

　平成１９年度分以後の個人県民税所得割の税率は一律４％になります。
　（市町村民税は一律６％、住民税は合計で１０％になります）

　

住民税（県民税＋市町村民税）の税率

改正前	改正後（平成１９年度～）
［課税所得］　　　　　［標準税率］ 　～２００万円　　　　　　　　５％ 　～７００万円　　　　　　　１０％ 　７００万円～　　　　　　　１３％	［課税所得］　　　　［標準税率］ 　　　一律　　　　　　　　１０％

• 税源移譲後も個々の納税者の負担が変わらないよう、様々な措置が行われます。

• 税源移譲に伴い、住宅ローン減税（平成１８年までに入居した人に限ります。）により控除される所得税額が減少する方は、翌年度の住民税で減額調整されます。

　

２　定率減税の廃止

　平成１９年度分から、個人住民税所得割額の７．５％（上限２万円）を控除する定率減税の措置を廃止します。

　

３　地震保険料控除の創設

　損害保険料控除を改組し、地震保険料控除（最高２万５千円）を創設します。（平成２０年度から）

　

不動産取得税関係

１　土地・住宅に係る税率の引下げ措置の延長

　土地・住宅に係る税率の引下げ措置（４％→３％）を３年延長します。

• 商業ビルなど、住宅以外の家屋に係る税率の引下げ措置は廃止します。ただし、経過措置として平成２０年３月３１日までに取得したものについては、税率は３．５％とします。

　

自動車税関係

１　グリーン化の延長

　環境負荷の小さい自動車の税負担を軽減し、環境負荷の大きい自動車の重課する「自動車税のグリーン化」について、軽減対象をより環境負荷の小さい自動車に重点化した上で、２年延長します。

• 環境負荷の小さい自動車（軽課対象）

  	平成１７年排出ガス基準７５％低減達成車 （☆☆☆☆）
  平成２２年度燃費基準 ＋１０％達成車	税率を概ね２５％軽減
  平成２２年度燃費基準 ＋２０％達成車	税率を概ね５０％軽減

  ※登録の翌年度の自動車税を１年間軽減

  　

• 環境負荷の大きい自動車（重課対象）

  　ディーゼル車で新車新規登録から１１年を経過したもの
  　ガソリン車またはＬＰＧ車で新車新規登録から１３年を経過したもの

  ※該当する自動車は翌年度から自動車税を概ね１０％重課

　

自動車取得税関係

１　グリーン化の延長

　環境負荷の小さい自動車の税負担を軽減する「自動車取得税のグリーン化」について、軽減対象をより環境負荷の小さい自動車に重点化した上で、２年延長します。

• 環境負荷の小さい自動車（軽課対象）

  	平成１７年排出ガス基準７５％低減達成車 （☆☆☆☆）
  平成２２年度燃費基準 ＋１０％達成車	取得価額から１５万円を控除
  平成２２年度燃費基準 ＋２０％達成車	取得価額から３０万円を控除

  　

２　環境に優れた３．５ｔを超えるディーゼル車のトラック・バス等の特例を創設

　平成２７年度を目標とした重量車燃費基準を満たすもので、排出ガス性能のよいものについて、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１年までの間に取得が行われたときに次の特例措置を講じます。

	平成１７年重量車排出ガス保安基準に適合している自動車	平成１７年重量車排出ガス保安基準に適合し、同基準の基準値よりも１０％以上ＮＯｘまたはＰＭの排出量が少ない自動車
重量車燃費基準達成車	税率を１．０％軽減	税率を２．０％軽減

　

県たばこ税関係

１　税率の引上げ

• 旧３級品以外の製造たばこ（１，０００本につき）

  	改正前	改正後
  県たばこ税	９６９円	１，０７４円
  市町村たばこ税	２，９７７円	３，２９８円
  国のたばこ税	３，１２６円	３，５５２円
  たばこ特別税	８２０円	８２０円

 

• 旧３級品の製造たばこ（１，０００本につき）

  	改正前	改正後
  県たばこ税	４６１円	５１１円
  市町村たばこ税	１，４１２円	１，５６４円
  国のたばこ税	１，４８４円	１，６８６円
  たばこ特別税	３８９円	３８９円

 

 

軽油引取税関係

１　軽油の脱税防止対策の強化

• 県の徴税吏員による質問検査権を強化します。
  （「石油製品を運搬する者」が質問検査の対象として明文化されます。）
• 情を知って不正軽油の原材料等を提供したものに対する罰則が設けられます。

　以上の改正内容は、平成１８年度の税制改正のうち主なものです。