○火薬類取締法施行細則
昭和三十七年三月十三日福井県規則第十号
火薬類取締法施行細則を公布する。
火薬類取締法施行細則
火薬類取締法施行細則（昭和二十五年福井県規則第百七号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章 総則（第一条）
第二章 製造（第二条・第三条）
第三章 販売（第四条・第五条）
第四章 貯蔵（第六条―第十条）
第五章 譲渡（第十一条―第十三条）
第六章 輸入（第十四条）
第七章 消費（第十五条―第十七条）
第八章 安定度試験（第十八条）
第九章 廃棄（第十九条・第二十条）
第十章 保安教育（第二十一条）
第十一章 定期自主検査（第二十二条・第二十三条）
第十二章 保安責任者（第二十四条・第二十五条）
第十三章 雑則（第二十六条―第二十八条）
附則
第一章 総則
（趣旨）
第一条 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号。以下「法」という。）の施行については、火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号。以下「政令」という。）および火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
全部改正〔平成一〇年規則六四号〕
第二章 製造
（火薬類製造報告書）
第二条 省令第八十一条の十四の表一の項に掲げる報告書（政令第十六条第一項第一号に規定する製造所に係るものに限る。）は、火薬類製造報告書（様式第一号）によらなければならない。
全部改正〔平成七年規則二四号〕、一部改正〔平成一〇年規則六四号・一三年一九号〕
（火薬類製造営業許可申請書記載事項等変更報告書）
第三条 省令第八十一条の十四の表二の項に掲げる報告書（政令第十六条第一項第一号に規定する製造所に係るものに限る。）は、火薬類製造営業許可申請書記載事項等変更報告書（様式第二号）によらなければならない。
追加〔平成七年規則二四号〕、一部改正〔平成一〇年規則六四号・一三年一九号〕
第三章 販売
（火薬類取引高報告書）
第四条 省令第八十一条の十四の表四の項に掲げる報告書は、火薬類取引高報告書（様式第三号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号・一三年一九号〕
（火薬類販売営業許可申請書記載事項等変更報告書）
第五条 省令第八十一条の十四の表五の項に掲げる報告書は、火薬類販売営業許可申請書記載事項等変更報告書（様式第四号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号・一三年一九号〕
第四章 貯蔵
（火薬庫の設置等の許可の申請）
第六条 法第十二条第一項の規定により火薬庫の設置または移転の許可を受けようとする者は、火薬庫の設置場所が他人の所有または占有に係る場合においては、省令第十三条第一項に規定する書類に当該設置場所の所有者または占有者の承諾書を添えて、知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号〕
（火薬庫貯蔵火薬類等変更届出書）
第七条 省令第八十一条の十四の表七の項に掲げる届出書は、火薬庫貯蔵火薬類等変更届出書（様式第五号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号・一三年一九号〕
（火薬庫外貯蔵の指示の申請）
第八条 省令第十五条第一項の表の上欄に規定する安全な場所である旨の、知事の指示を受けようとする者は、火薬庫外貯蔵所指示申請書（様式第六号）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
一 貯蔵場所の構造および設備の仕様書
二 貯蔵場所が他人の所有または占有に係る場合にあつては、その者の承諾書
三 貯蔵場所の周囲の見取図
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号〕
（火薬庫出納報告書）
第九条 省令第八十一条の十四の表八の項に掲げる報告書は、火薬庫出納報告書（様式第七号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号・一三年一九号〕
（火薬庫設置等許可申請書等記載事項変更報告書）
第十条 省令第八十一条の十四の表九の項に掲げる報告書は、火薬庫設置等許可申請書等記載事項変更報告書（様式第八号）によらなければならない。
一部改正〔平成一〇年規則六四号・一三年一九号〕
第五章 譲渡
一部改正〔平成一七年規則三〇号〕
（譲渡許可証の有効期間）
第十一条 法第十七条第六項の譲渡許可証の有効期間は、二週間以内で知事が定める期間とする。
追加〔平成七年規則二四号〕
第十二条 削除
削除〔平成一七年規則三〇号〕
第十三条 削除
削除〔平成一三年規則一九号〕
第六章 輸入
（火薬類輸入許可申請書記載事項変更届出書）
第十四条 省令第八十一条の十四の表十の項に掲げる届出書は、火薬類輸入許可申請書記載事項変更届出書（様式第十号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号・一三年一九号〕
第七章 消費
（火薬類消費計画書）
第十五条 省令第四十八条第一項の火薬類消費計画書は、火薬類消費計画書（様式第十一号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号〕
（火薬類消費許可申請書等記載事項変更届出書）
第十六条 省令第八十一条の十四の表十一の項に掲げる届出書は、火薬類消費許可申請書等記載事項変更届出書（様式第十二号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号・一三年一九号〕
（火薬類消費報告書）
第十七条 省令第八十一条の十四の表十二の項に掲げる報告書は、火薬類消費報告書（様式第十三号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号・一三年一九号〕
第八章 安定度試験
（安定度試験の結果報告）
第十八条 法第三十六条第一項の規定による安定度試験の結果の報告は、火薬類安定度試験結果報告書（様式第十四号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一三年一九号〕
第九章 廃棄
（火薬類の廃棄の許可の申請）
第十九条 法第二十七条第一項の規定による火薬類廃棄の許可を受けようとする者は、省令第六十五条に規定する書類に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
一 陸上で廃棄するときは、廃棄場所の周囲三百メートルの範囲内の見取図（省令第一条第十二号の保安物件に対する距離を明記すること。）
二 海中に廃棄するときは、その海域図（緯度、経度および深度を明記すること。）
追加〔平成七年規則二四号〕、一部改正〔平成一〇年規則六四号〕
（火薬類廃棄許可申請書記載事項変更届出書）
第二十条 省令第八十一条の十四の表十四の項に掲げる届出書は、火薬類廃棄許可申請書記載事項変更届出書（様式第十五号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一〇年六四号・一三年一九号〕
第十章 保安教育
（保安教育計画の認可申請）
第二十一条 法第二十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による保安教育計画の認可または変更認可の申請は、保安教育計画（変更）認可申請書（様式第十六号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号〕
第十一章 定期自主検査
（検査計画の届出）
第二十二条 法第三十五条の二第二項の規定による定期自主検査計画の届出または変更の届出は、定期自主検査計画（変更）届出書（様式第十七号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一三年一九号〕
（検査の終了報告）
第二十三条 法第三十五条の二第三項の規定による定期自主検査の終了報告は、定期自主検査終了報告書（様式第十八号）によらなければならない。
一部改正〔平成七年規則二四号・一三年一九号〕
第十二章 保安責任者
（製造保安責任者等の選任等の届出）
第二十四条 法第三十条第三項および法第三十三条第二項の規定による製造保安責任者等の選任または解任の届出は、火薬類製造保安責任者等選任（解任）届出書（様式第十九号）によらなければならない。
全部改正〔平成七年規則二四号〕、一部改正〔平成一三年規則一九号〕
（取扱保安責任者等の選任等の届出）
第二十五条 法第三十条第三項および法第三十三条第二項の規定による取扱保安責任者等の選任または解任の届出は、火薬類取扱保安責任者等選任（解任）届出書（様式第二十号）によらなければならない。
全部改正〔平成七年規則二四号〕、一部改正〔平成一三年規則一九号〕
第十三章 雑則
（営業等の廃止の届出）
第二十六条 法第十六条第一項の規定による営業の廃止および同条第二項の規定による火薬庫の用途廃止の届出は、火薬類製造営業（火薬類販売営業、火薬庫）廃止届出書（様式第二十一号）によらなければならない。
全部改正〔平成一三年規則一九号〕
（使用の休止の届出）
第二十七条 省令第四十四条の二第二項の規定による特定施設または火薬庫の使用の休止の届出は、特定施設（火薬庫）使用休止届出書（様式第二十二号）によらなければならない。
全部改正〔平成一三年規則一九号〕
（火薬類所有権取得届出書）
第二十八条 省令第八十一条の十四の表十五の項に掲げる届出書は、火薬類所有権取得届出書（様式第二十三号）によらなければならない。
追加〔平成一〇年規則六四号〕、一部改正〔平成一三年規則一九号〕
附 則
１ この規則は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２ この規則施行の際、改正前の規則の規定によりなされた手続きその他の行為で、この規則中にそれらに相当する規定のあるときは、この規定によりなされたものとみなす。
附 則（昭和四二年規則第四三号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成七年規則第二四号）
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附 則（平成一〇年規則第六四号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成一三年規則第一九号）
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則（平成一六年規則第九二号）
この規則は、平成十七年一月一日から施行する。
附 則（平成一七年規則第三〇号）
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則（令和三年三月三一日規則第二四号）
（施行期日）
１ この規則は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
様式第１号（第２条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第２号（第３条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・令和３年24号〕
様式第３号（第４条関係）
全部改正〔平成７年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号・令和３年24号〕
様式第４号（第５条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・令和３年24号〕
様式第５号（第７条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第６号（第８条関係）
全部改正〔平成７年規則24号〕、一部改正〔令和３年規則24号〕
様式第７号（第９条関係）
全部改正〔平成７年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号・令和３年24号〕
様式第８号（第10条関係）
追加〔平成７年規則24号〕、一部改正〔平成13年規則19号・令和３年24号〕
様式第９号 削除
削除〔平成13年規則19号〕
様式第10号（第14条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第11号（その１）（第15条関係）
全部改正〔平成７年規則24号〕、一部改正〔平成17年規則30号〕
様式第11号（その２）（第15条関係）
全部改正〔平成７年規則24号〕
様式第11号（その３）（第15条関係）
全部改正〔平成７年規則24号〕、一部改正〔平成16年規則92号〕
様式第12号（第16条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第13号（第17条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第14号（第18条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・令和３年24号〕
様式第15号（第20条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第16号（第21条関係）
全部改正〔平成７年規則24号〕、一部改正〔令和３年規則24号〕
様式第17号（第22条関係）
全部改正〔平成７年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号・令和３年24号〕
様式第18号（第23条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・令和３年24号〕
様式第19号（第24条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第20号（第25条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第21号（第26条関係）
一部改正〔平成７年規則24号・10年64号・令和３年24号〕
様式第22号（第27条関係）
全部改正〔平成13年規則19号〕、一部改正〔令和３年規則24号〕
様式第23号（第28条関係）
追加〔平成10年規則64号〕、一部改正〔平成13年規則19号・令和３年24号〕