2　知事は、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条に規定する区域内において、災害を受けた者が当該災害の発生した日から6月以内に自ら使用するために建築物を建築する場合の確認申請手数料等を免除するものとする。

3　前2項の規定により確認申請手数料等の免除を受けようとする者は、省令第1条の3第1項の申請書(以下「確認申請書」という。)、省令第4条第1項に規定する完了検査申請書または省令第4条の8第1項に規定する中間検査申請書に前2項に該当することを証する書面を添えて、申請しなければならない。

2　手数料条例別表第8号の表9の項および11の項の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、またはその大規模の修繕もしくは模様替えをした場合にあっては当該移転、修繕または模様替えに係る部分の床面積の2分の1について算定する。

3　手数料条例別表第8号の表13の項に規定する床面積の合計は、特定工程に係る工事の終了時において検査の対象となる建築物の部分の床面積(既に中間検査を受けた部分の床面積を除く。)および次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

2　前項の規定により算定した計画の変更に係る部分の床面積の合計が変更前の計画の床面積の合計を超える場合にあっては、変更前の計画の床面積の合計を上限とする。

2　省令第5条第3項に規定する書類は、当該書類を提出する日前6月以内に行われた調査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

2　省令第6条第1項の規定により知事が定める報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

3　省令第6条第3項に規定する書類は、当該書類を提出する日前6月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

2　省令第6条の2の2第3項に規定する書類は、当該書類を提出する日前6月以内に行われた調査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

2　知事は、前項の申請により道路の位置を指定したときは、その旨を公告し、かつ、道路位置指定通知書(様式第9号の2)により申請者に通知するものとする。

2　省令第10条の4第4項に規定する知事が規則で定める図書または書面は、次に掲げるものとする。

3　法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書または第14項ただし書(法第87条第2項もしくは第3項または第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可を申請する場合においては、前2項に定める図書のほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、法第48条第16項第1号に規定する特例許可を申請する場合においては、第1号に掲げる図書の添付を要しない。

2　令第115条の2第1項第4号ただし書または条例第28条の規定により、建築物について知事の認定を受けようとする者は、認定申請書(様式第11号)の正本および副本に、次に掲げる図書または書面を添えて、知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る建築物の認定をしたときまたは建築物の認定をしないときは、当該申請をした者にその旨を書面により通知するものとする。

2　前項の規定は、法第74条第1項の規定による建築協定の変更の認可の申請について準用する。この場合において、前項中「建築協定認可申請書(様式第12号)」とあるのは「建築協定変更認可申請書(様式第13号)」と読み替えるものとする。

3　法第76条第1項の規定による建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、建築協定廃止認可申請書(様式第14号)の正本および副本に、建築協定区域に係る土地の所有者等の過半数の同意があったことを証する書面を添えて、知事に申請しなければならない。

4　前3項の規定は、1の所有者以外に所有者等が存しない土地に係る、法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可の申請ならびに同条第6項において準用する法第74条第1項および法第76条第1項の規定による建築協定の変更および廃止の認可の申請について準用する。この場合において、第1項中「省令第9条の表に掲げる付近見取図および地積図ならびに建築協定区域に係る土地の所有者等の全員の合意があったことを証する書面」とあるのは「省令第9条の表に掲げる付近見取図および地積図」と、第3項中「建築協定廃止認可申請書(様式第14号)の正本および副本に、建築協定区域に係る土地の所有者等の過半数の合意があったことを証する書面を添えて、」とあるのは「建築協定廃止認可申請書(様式第14号)の正本および副本を」と読み替えるものとする。

5　前条第3項の規定は、前各号の認可について準用する。この場合において、前条第2項中「建築物の認定」とあるのは、「認可」と読み替えるものとする。

2　多雪区域における積雪の単位重量は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上としなければならない。

2　概要書等の閲覧は、福井県の休日を定める条例(平成元年福井県条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日において、福井県の執務時間を定める規則(平成元年福井県規則第44号)に規定する県の執務時間中にすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　建築基準法施行細則(昭和35年福井県規則第71号)は、廃止する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則第10条第3項の規定に基づき昭和53年1月1日から同年3月31日までにされた報告は、この規則による改正後の建築基準法施行細則第10条第3項の規定に基づく昭和53年の報告とみなす。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に確認の申請のあった建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項、第87条の2第1項または第88条第1項もしくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の事務に係る建築主事の所管区域および所管事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条および第17条の2(建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の4第1項から第3項までまたは第68条の5第1項に規定する建築物を建築しようとする者の認定申請に係る部分を除く。)の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)附則第4条の規定が適用される間は、なお従前の例による。

この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成6年法律第62号)中建築基準法(昭和25年法律第201号)第26条第3号の改正規定の施行の日(平成6年7月29日)から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。ただし、第11条第1項第1号および第2号の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　不動産登記法(平成16年法律第123号。以下この項において「新不動産登記法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、新不動産登記法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

3　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月7日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年11月30日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第25条(見出しを含む。)および第26条から第28条までの改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する特定建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。)または特定建築設備等(同条第3項に規定する特定建築設備等をいう。以下同じ。)であって次の各号のいずれかに該当するものについては、平成30年3月31日までは、この規則による改正後の建築基準法施行細則(次項において「改正後の規則」という。)第10条および第12条の規定は、適用しない。

3　この規則の施行の際現に存する小荷物専用昇降機に係る建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項に規定する知事が定める時期は、改正後の規則第12条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日から令和3年3月31日までに建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項または第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物について、この規則の施行後初めて行う法第12条第1項の規定による報告の時期は、改正後の第9条第1項の規定にかかわらず、令和5年7月1日から同年12月31日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。