「福井元気宣言」（Ⅲ　元気な県土）

最終更新日 2008年3月12日 ｜ ページID 002440

Ⅲ 元気な県土

　「元気な県土」では、「原子力」と「交通ネットワーク」に関する政策を挙げています。１５基の原子力発電所が立地する本県において、原子力に関する課題は、避けて通れない課題であり、また、交通ネットワーク整備のあり方は、県民の暮らしや産業の活性化に大きく影響する重要な課題です。私はこれらの課題に常に県民の立場に立って的確に対応します。

７ 原子力は県民の立場に立って

　原子力発電所については、「安全が確保されること」、「住民の理解と同意が得られること」、「地域に恒久的福祉がもたらされること」の三原則を基本に、とりわけ県民の安全・安心を最優先に対処し、現在の１５基体制を堅持します。
また、原子力の立地が福井の振興に結びつくような政策を実行します。そして、福井県が電源交付金の使い方を自己決定できる制度の充実などを国に強く主張します。

（注）原子力発電に関しては期限にかかわらず長期的に取り組む必要がある。 

○敦賀３、４号機増設計画への適切な対応 

日本原子力発電敦賀３、４号機増設計画については、徹底した安全確保や地域振興などについて、国と電力事業者に強く要求するとともに、安全確保や地域振興などに対する国などの今後の取組み状況によっては増設計画をストップ。
また、本県の女性が、積極的に創業や企業経営ができる環境を最大限整備します。

 

○「もんじゅ」への慎重な対処

高速増殖原型炉「もんじゅ」については、高等裁判所の判決を重く受け止め、今後の国の対応と裁判の推移を注視するとともに、県独自の安全性確認も行い、県民の視点に立って慎重に対処。 

 

○プルサーマル計画への対応設

プルサーマル計画については、改善された国の輸入燃料体検査制度に基づき、事業者が品質保証体制を確立し、県民の信頼が確保されることを前提として対処。 

 

○原発特措法に基づく各種事業の着実な推進 

「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく本県の振興計画には、舞鶴若狭自動車道をはじめとする１９１の各種プロジェクト・事業が盛り込まれており、これら事業の着実な推進を国に強く働きかけ。

 

○原子力関連技術を活用した地域産業の振興

原子力発電所には多様な先端特殊技術が集積。これを幅広く移転・応用し、地域に根付く新たな産業を創出するため、産業界、電力事業者、試験研究機関、大学等が一体となった実用化研究を推進し、特にその中核となる若狭湾エネルギー研究センターの体制を充実し、早期に成果を出すよう取組み。
 

○電源三法交付金・補助金の使途の弾力化の推進

年間約１５０億円の電源三法交付金・補助金について、本県の要望に沿った使途の弾力化と増額が実現したが、今後さらに、一層の改善や一般財源化に取組み。
 

 

８ 福井は列島のまん中－より近くより便利に

　高速交通ネットワークを整備し、大都市圏とのアクセスを高めます。また、地域住民の足となるくらしに密着した鉄道、バスをより便利にします。 

「福井元気宣言」

• 　本県の行財政構造改革
• 　Ⅰ 元気な産業
• 　Ⅱ 元気な社会
• 　Ⅲ 元気な県土
• 　Ⅳ 元気な県政