福井県毎月勤労統計調査地方調査結果　平成15年報

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【平成１６年８月】

毎月勤労統計調査は、給与、労働時間および雇用の動きを迅速かつ的確に示す統計調査であり、本調査報告は、毎月公表している「毎月勤労統計地方調査結果速報」の平成１５年１年間をまとめたものです。

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調査の概要

調査の目的

　この調査は、統計法に基づく指定統計調査であり、給与、労働時間および雇用について福井県における変動を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

　この調査は日本産業分類にいう鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業（家事サービス業および外国公務を除く。）に属し、常時5 人以上の常用労働者を雇用する民営、官営および公営の事業所のうち厚生労働大臣の指定する約500 事業所について行う標本調査です。

調査期間

　調査期日は、毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には毎月最終給与締切日現在）です。

標本設計

　標本設計は、常用労働者1 人当たり平均月間「きまって支給する給与」の標本誤差が、産業、事業所規模別に一定の範囲内となるように行っています。
　標本事業所の抽出方法および調査の実施方法は、事業所の新設・廃止の頻度と調査事業所側の負担を勘案し、常用労働者30 人以上規模の事業所（第一種事業所）と常用労働者5～29 人規模の事業所（第二種事業所）とで別々なものとしています。

指数の算定

　この調査は、各調査結果の長期的な時系列比較を目的として、特定の年（以下「基準年」という。）の実数の平均（以下「基準数値」という。）を100とする指数を作成しています。

利用上の注意

1. 鉱業および不動産業については調査対象事業所が少なく公表できません。ただし、調査産業計には含まれています。
2. 対前年増減率は、指数により算出している。ただし、特別に支払われた給与は実数によります。
3. 指数については、平成16 年1 月に行った調査事業所の抽出替えによるギャップを修正したものですが、実数については、ギャップ修正を行っていません。対前年比増減率は指数によって算出しているため、実数による比較と必ずしも一致しません。
4. 指数は、平成12 年を基準時（平成12 年＝100）としています。対前年比率の増減率は、指数の基準時を変更しても、旧指数により算定したものをそのまま固定して使用しています。
5. 各種目ごとに小数点以下一位（または、二位）を四捨五入したため、個々の数値を合算して得た数値とは、必ずしも一致しません。
6. この報告書において、符号の用法は次のとおりです。
   　　「－」該当なし
   　　「△」減少
   　　「×」調査客体が少なく公表できない

毎月勤労統計調査について（ＰＤＦ形式：35KB）

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結果の概要

１　賃金の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成15 年における調査産業計の１人平均月間現金給与総額（以下「現金給与総額」という。）は324,668 円で前年比3.4％増となった。
2. 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は271,051 円で、前年に比べ4.2％増となった。
3. 実質賃金指数を調査産業計でみると、現金給与総額は102.7で前年に比べ3.8％増、きまって支給する給与は106.8 で前年に比べ4.6％増となった。
4. 現金給与総額の前年比を産業別にみると、建設業14.0％増、卸売・小売業、飲食店10.1％増、電気・ガス・熱供給・水道業5.2％増、サービス業4.6％増とそれぞれ増加したが、金融・保険業 4.5％減、運輸・通信業1.7％減、製造業1.2％減と減少している。
   
    

２　労働時間と出勤日数の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成15 年における調査産業計の１人平均月間総実労働時間（以下「総実労働時間」という。）は157.9 時間で、前年比0.7％減となった。これを産業別にみると、建設業が173.2時間と最も多く、次いで製造業166.2 時間、運輸・通信業165.9 時間、電気・ガス・熱供給・水道業154.9 時間、金融・保険業153.4 時間、サービス業150.6 時間、卸売・小売業、飲食店144.0 時間となった。
2. また、所定外労働時間についてみると、調査産業計で9.1 時間で、前年比7.9％増となった。産業別にみると、景気の先行指標とされる製造業は11.6 時間で、前年比26.7％増となった。その他の産業では運輸・通信業16.1 時間、建設業14.0 時間、電気・ガス・熱供給・水道業12.0 時間、卸売・小売業、飲食店6.1 時間、金融・保険業5.8 時間、サービス業5.1 時間となった。
3. 平成15 年における調査産業計の１人平均月間出勤日数（以下「出勤日数」という。）は20.2 日で、前年より0.1 日減少した。
4. 産業別にみると、最も多いのが建設業20.9 日で、次いで運輸・通信業20.8 日、製造業20.6 日、卸売・小売、飲食店とサービス業が19.7 日、金融・保険業19.2 日、電気・ガス・熱供給・水道業18.6 日となった。
    

３　雇用の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成15 年における調査産業計の雇用の動きを常用雇用指数でみると、100.9 で前年比1.0％増となった。
   産業別に対前年比でみると製造業は変わらず、運輸・通信業3.2％増、卸売・小売業、飲食店1.7％増、サービス業1.1％増、建設業0.6％増と前年を上回ったが、電気・ガス・熱供給・水道業と金融・保険業はいずれも3.0％減と前年を下回った。
2. 平成15 年の常用労働者に占めるパートタイム労働者の比率についてみると、調査産業計で18.5％、前年差2.8 ポイントの上昇であった。
   主な産業別にみると　　卸売・小売業、飲食店31.7％、前年差1.6 ポイント上昇、運輸・通信業24.4％、前年差6.3 ポイント上昇、サービス業18.8％、前年差1.8 ポイント上昇となっている。 

ファイルダウンロード

賃金の動き(24KB)
労働時間の動き(26KB)
出勤日数の動き(15KB)
雇用の動き(27KB)
指数（5人以上）(53KB)
指数（30人以上）(54KB)
給与（5人以上）(111KB)
給与（30人以上）(62KB)
給与（5人以上30人未満）(41KB)
労働時間・出勤日数（5人以上）(51KB)
労働時間・出勤日数（30人以上）(51KB)
労働時間・出勤日数（5人以上30人未満）(32KB)
雇用（5人以上）(70KB)
雇用（30人以上）(70KB)
雇用（5人以上30人未満）(21KB)