知事記者会見の概要(平成28年3月25日(金))

最終更新日 2016年3月26日ページID 032206

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平成28年3月25日(金曜日)
14:00~14:50
県庁 特別会議室

 
H28.3.25知事写真
  

    

 

 

【知事】

 今日は、新年度の組織改正・人事異動についてお話をしたいと思います。

〔資料:平成28年度組織改正・人事異動〕

 まず、基本的な考え方ですが、学力・体力日本一、あるいは恐竜、高速交通体系の整備等、条件が良くなっているわけですが、「福井ふるさと元気宣言」の政策を実施するために、次の5点を重視し、組織改正・人事異動を今回行います。

 第1は、「福井しあわせ元気国体・大会」の開催準備。第2は、高速交通体系の整備促進と開通に備えたさまざまな準備のためのものです。第3は、海外との人と経済の交流の推進等の産業政策です。第4は、人材育成、教育。第5は、部局を超えた新政策の実行ということになります。

 

 まず、「県民総参加の福井国体・大会」です。

 国体推進局を、現在の3課(44人)に「障害者スポーツ大会課」を今回加えて、4つの課で58人の体制にします。なお、県外で開催する馬術競技や水泳競技もありますので、現地事務所の開設準備も進めたいと考えています。式典、宿泊、輸送計画などもいろいろありますので、今申し上げた「障害者スポーツ大会課」を入れるということです。全体が58人で、そのうち障害者スポーツ大会課9人ということですが、さらに29年度になりますとこれが倍近くになるという感じであり、これは最終段階の1つ手前という段階かと思います。

 競技力の向上については、教育庁の中に「競技力向上対策課」を設け、国体選手の確保・強化の体制を13人から20人に増員します。大体ここで一応体制はフルの状態になります。

 なお、大会運営と競技力向上は一対のものですので、国体推進局長が教育庁の参与を兼ねて競技力についても同時に行うということです。

 

 2つ目は、北陸新幹線等の高速交通体系に備えた対応です。

 まず、用地取得ですが、「敦賀新幹線用地事務所」(8人)を設置し、坂井、福井、丹南の3事務所と合わせて4事務所体制とし、用地取得の体制を52人から57人にします。今年来年、この体制で用地買収の目処を立ててしまおうということになります。

 それから、総合政策部に新幹線用地のほかに新幹線建設担当の企画幹を配置し、敦賀から先についての年内の若狭ルート決定、また、大阪までの早期整備などのさまざまな活動を担当します。新幹線政策監とともにそういう仕事をする企画幹を置きます。

 それから、2次交通、地域交通の関係ですが、これまで新幹線建設推進課にあった並行在来線の業務が交通まちづくり課に移管し、いよいよ並行在来線も含めて、地域鉄道や路線バスをあわせた公共交通全体のあり方をここでまとめて対応するということに今回したいと思います。

 

 3つ目は、こうした開業や開通効果を県内全域にどうやって広めるかという活用方面からの組織改正が幾つか書いてあると思います。1つは恐竜関係ですが、観光営業部に恐竜博物館長が兼務する「参与(第2恐竜博物館整備)」を配置し、第2恐竜博物館について、基本構想・計画を策定します。

 それから、歴史遺産・自然遺産の活用。さまざま世界遺産や日本遺産などいろいろなものが多いわけですが、文化振興課の中に「歴史遺産推進室」を設け、一乗谷、平泉寺、永平寺などの日本遺産、世界遺産の登録、また、本県ゆかりのさまざまな文化財をコレクションするという仕事をしてもらいます。

 今年と来年にかけて一乗谷朝倉氏遺跡博物館整備の方向を出さなければいけませんから、次長クラスの事務職の館長を一乗谷朝倉氏遺跡資料館に配置します。

 里山里海湖研究所をこれまで次長クラスの企画幹が担当していましたが、嘱託の形になって、副所長として、水月湖「年縞」や里山のいろいろな活動へのサポートをするということを考えています。

 

 産業基盤の整備ですが、産業労働部の地域産業・技術振興課の中に「伝統工芸振興室」を特出しをして設置し、越前古窯拠点整備や職人育成を進めるとともに、今度、「伝統工芸品月間国民会議全国大会」も開催されますから、それもきっかけに、伝統工芸を特にクリアな形で振興していくための室を設けます。

 それから、水産課に「水産学術産業拠点整備室」を設置します。主に若狭湾を中心に栽培漁業センターや国・県立大学の研究機関が小浜市を中心にありますが、今回、政府機関の移転などいろいろなことも考えて、こういう拠点の設置をめざし、基本構想をつくるという意味で「水産学術産業拠点整備室」を設けます。

 

 次に、4つ目「海外との人と経済の交流」です。

 国際交流に関する業務を、観光営業部から産業労働部に移管し、海外との経済交流、友好交流に関するものを含めて一体的に推進する「国際経済課」(12人)を設置します。これは部が変わりましたので、条例を今回の議会で提案し、承認をいただいているところです。ここで経済関係も青少年交流などもまとめて行うことになります。特にその際、国際交流協会とさらに従来以上に連携をしてこういった問題に対応することになります。

 農林水産物の輸出の問題ですが、「ふくい貿易促進機構」内に設置する「ふくい食輸出サポートセンター」や県の海外事務所が協力し、日本酒や伝統的工芸品を一体的に新たな販路を拡大していくように連携してやってまいりたいと思っております。

 

 次に、「福井型18年教育」。1ページでいいますと、教育振興、ふるさとを担う人材のところに該当すると思います。

 「教育に関する大綱」の理念に沿って、今回、教育長を補佐する「教育振興監」(部長級)と「学校教育幹」(次長級)を配置します。教育振興監は事務職員で、学校教育幹は教員です。全体に体制を強化し、小中高と教育内容を充実してまいります。

 教育振興監は、教育委員会と知事部局との連携、協力関係がこれから大事だということで、法律や体制もそのようになっていますので、知事と教育長、教育委員による総合教育会議を設けておりますが、その具体的な指揮のもとで教育振興基本計画などの実行を行う責任者になります。

 学校教育幹は、学校の再編、それから、来年、実際に動き始める教育研究所の整備やそこでの研修など重要な教育現場的なことを担うほか、ふるさと教育、あるいは国に先行して行う英語教科化の実施、高等学校における進学支援、職業系教育内容の充実、さらにこれを支える全般的な福井県の全教員の指導力の強化を推進することになります。

 そこで、これまでこの仕事を担っていた課2つを、今回まとめて再編を図り、「教育政策課」と「学校振興課」の2つに分けることにしました。

 まず、「教育政策課」(18人)は、全般に総合教育会議や小中高にまたがる教育政策を担当し、先ほど申し上げた教育研究所の強化、授業改善、退職教員による学校支援、学習支援など、教育振興計画に掲げる新たな政策を推進する課として1つにまとまる格好になります。

 「学校振興課」(27名)は義務教育課、高校教育課が持っている教員の配置などをここでまとめて行います。学校間あるいは地域間の人事交流など、先生全体の配置なども含めてこの課で行うということにしてまいりたいと考えます。

 

 6番目は、「突破力のある政策の推進」ということで、行革的なところもありますし、仕事のマネジメント一般ということも関係します。全般的な組織活性化のタイプの話です。

 1つは、部局を超えた新政策の実行です。これまで各部に配置していた企画参事という参事クラスの中堅職員がいますが、特にこの仕事を担当しているということではなくて、全般の調整をしたり、新しい政策を皆で協議してつくり上げたりということでしたが、総合政策部の政策推進課にまとまった形で8人配置します。一方で、1日のうち午後は各部にいるということで、各部をそれぞれが兼任をすると、主たる任務は政策推進課で全体のことをするという体制で、国内外の政策、他県の事例、企業の動き、最新の情報を収集し、新しい政策を打ち出していく体制にしてまいりたいと考えます。

 なお、総合政策部の政策推進課が所管していた議会業務は総務部の財務企画課に移管し、予算の編成から議会提案、いろいろな質疑なども行われるわけですので、そういうことを総体的に財務企画課が担当するということにします。

 人口減少問題については、政策推進課に「ふるさと創生室」があったのですが、これをふるさと県民局に移管して、ふるさと納税あるいは「愛着県民」プロジェクト、こういうものを含めて、既にある若者定住支援課、女性活躍支援課などをあわせて、人口減少問題、女性活躍、地方創生の仕事を全体としてやることになります。ふるさと県民局は、全体で局長を含めて29人になります。

 

 次に、人事異動の中身ですが、4月1日付けで841名の人事異動を実行します。継続性を重視した配置により、昭和48年以降、最も少ない人数の人事異動になっています。去年の異動は941人でしたので、ちょうど100人少ないということになります。

 若い人に頑張っていただきたいということで、若手職員の登用。40代の職員から14人を管理職に登用します。去年は10人でした。これは平成15年度以降、最も多いということです。その結果、40歳代の管理職は、昨年は17人でしたが、今年は8人増えて25人、約1.5倍になるということです。

 女性登用ですが、女性職員の積極的管理職登用です。今回、10人の女性職員を管理職に登用します。10人のうち8人は本庁参事等に登用、それから、10人のうち6人は40歳以下の若手職員になります。これにより、女性の管理職は45人、管理職に占める割合は初めて10%台になります。大体、1つの大台に乗ったという感じになるかもしれません。

 将来の管理職を担う課長補佐、グループリーダー等の女性職員は、今回112人になります。女性職員の割合は約2割になります。若い方が根っこにないと、40代の管理職とかいろいろなことを言いましても、あるいは10%あるいは十何%ということは困難ですので、継続的にパワーを強めていくというふうに考えます。

 市町との人事交流ですが、新たに敦賀市、南越前町、おおい町と相互に人事交流を行うなどにより、28年度は県から市町へ21人、市町から県へ25人ということですので、前年度より5人前後それぞれ増えているという格好になります。

 補足的な説明になるかもしれませんが、平成23年度には3年から4年に延ばした異動サイクルを長期化して、今回から5年に順次延ばしていくということですので、在課5年以上の職員が657人となるわけで、過去一番多いと思います。

 また、職員同士の互いの学び合いが必要ですので、特に20代、30代の職員が、直接その上司でない県庁先輩職員などから、経験や知識を、斜め上というのか斜め横というのか、そういうところからいろいろ率直に学び、注意を受け、助言を求めるというメンター制度を設けます。

 それから、職員が職種、職場を超えてグループを組み、自由テーマで勉強会をし、いろいろな成果も上げる。成果を上げるということが目的ではありませんが、そういうことを考えて「庁内寺子屋」制度を導入します。

 また、広報課にSNSや動画作成の知識や経験を持つ県政情報発信の専門職員、また、海外への情報発信を担う国際広報担当の職員(SIR)を配置し、広く国際的に幸福や恐竜、歴史などいろいろなことを知っていただく、そういうことを考えています。

 私からは以上です。

 

~質疑~

 

【記者】

 今回の考え方として、第1に国体の体制の強化ということで、競技力の向上の面で、新たに「競技力向上対策課」をつくった理由は、去年の国体の成績がちょっと落ちたからか、それとも元々予定されていたものなのか。これまではスポーツ保健課で競技力向上をやられていたということでいいのでしょうか。

 

【知事】

 そうですね。はい。

 

【記者】

 今回の対策課の狙いというか、どういった経緯で。

 

【知事】

 これは大体全体の予定の中の行動ですけれども、もちろん競技力向上というのは長期的にはスポーツ振興が目的ですが、ただ、当面の優勝とか、いろいろな目標とか、具体的な話をここ数年で成果を上げないといけませんので、よりクリアにしながらこうした課を設けました。そして、職員も担当競技をそれぞれ重点化して、私はそこの職員だから3種目担当するとか、隣の何君はまたこの種目と、そんな格好で競技に合わせていろいろな仕事を具体的に1対1でやっていくと、こういうやり方をとっているわけです。

 あわせて、国体推進局長は、元々、式典や会場整備などの仕事ですが、これもそのためにやっているわけではなく、やはり大会の運営の成功もありますけれども、国体で良い成績を上げられるというのはそのためのものですので、参与を兼務し、教育委員会と連携を組織的にも行うというふうにしたのです。

 

【記者】

 今回、国体推進局や教育庁関係を強化されたということですが、全体的に見て各部の部長も残留が多く、職員も在籍5年目の職員が過去最多になって、異動数も最も少ないということで、これは知事のマニフェストを推進する事業がうまくいっているという判断でこういう形にされているのか。どうしても長くなると組織の硬直化というのが一つ考えられるのですが、そこらはどう考えられているのか。

 

【知事】

 僕らも若い頃、いろいろポストを動くほうが何かいろいろなことをできるということで、新鮮な気持ちになるとかそういうことはもちろんあるのですが、ちょうどここ数年はちょっと腰を据えていろいろな方針なり成果を上げなければいけません。ですから、ここはちょっと長くして、その経験を力にしようということです。また、一般的に民間のいろいろなお話を聞きますと、地方自治体ほどあちこち動くような例はあまりないといいますか、それは目標とか売上げが幾らというターゲットがはっきりしているからそういうことなのだと思いますが、何となく動くというものではないと思いますので、大体これぐらいの長さで1回結果を見るということになるのではないかと思います。

 

【記者】

 4つ目の「海外との人と経済の交流」の「海外戦略の強化」についてお伺いします。TPPの大筋合意を受けて、産業や農業などさまざまな面で国際的な競争力を高めていくことが求められている中で、新年度、新しい「国際経済課」を立ち上げて経済や人の流れをつくっていくということの意義や狙いについて、知事のお考えをお聞かせください。

 

【知事】

 これまで一般的なものづくりについては「ふくい貿易促進機構」などいろいろなところでやっておりますし、もちろん民間の企業の皆さんもノウハウをだんだん蓄積されて売り込みをしっかりやっておられていると思いますが、一方で、農林水産物については、アジアとかそういうところは、これからフロンティアだと思いますが、なお十分に市場を活用していないところがありますので、これはものづくりと連携しながら強く打ち出していく必要があるだろうと思います。もちろん中国などとの青少年の交流というのはここにあるけれども、やはりそれはそれだけで完結するのではなくて、根っこに産業というものの交流とか連携があります。成果が上がらないと、そういう交流だけでは済まないと思います。だから、今回は経済を中心に、また、国際交流協会との連携なども強めてやっていこうという局面であろうということで、こういう課を産業労働部に設けるということです。

 

【記者】

 それでは、この海外戦略といった場合に、特に目標とするエリアはアジア地域が中心になるのでしょうか。

 

【知事】

 主にアジアだと思います。もちろんミラノだとかああいう地域の人たちが関心のある伝統産業などについてはやっていく必要があると思います。主にアジアだと思いますが、もちろんヨーロッパやアメリカが何でもないというわけではありませんけれども。

 

【記者】

 核燃料税の見直しについて、知事は2月議会で、使用済燃料の県外搬出を促すための課税を検討していると表明されましたが、その後、敦賀の市議会が、立地地域の実情を踏まえて配分を見直してほしい、市町と十分に協議してほしいという意見書を可決したのですけれども、市町との今後のやり取りについては今どう考えられているか。使用済燃料に関する財政需要というのは立地に大きなウエイトがあるのではないかという、立地市町の考えだと思いますが。

 

【知事】

 もちろん連携していろいろやらないといけませんが、まず、そういう税制ができないと話になりませんので、そこは県のほうで、いろいろなこれまでの実績もありますから、いろいろな議論をしっかり詰めて、本当に納得いくような税制、みんなに理解が得られるような税制をまずつくっていくと、これからですけれども。そうした中で地元にいろいろな使い方ができるのかと、そういうことをしたいと思います。こういう税制は大体福井県がつくると全国の各地域がおつくりになりますが、そういう中で市町にかなり交付するといいますか、その割合が高いのは福井県だと思っていますので。

 

【記者】

 先日、「もんじゅ」の新たな運営主体を探る文科省の検討会に知事が出席されて、「もんじゅ」や核燃料サイクルを政府全体で進める体制を構築すべきだと発言されていましたが、規制委員会が出している勧告というのは具体的な運営主体を半年をめどに特定するという内容なので、地元立地自治体の長としては、運営主体の具体的なあり方をもっと踏み込んで発言してもよかったのではないかという考えもあるのですが、新たな運営主体について具体的にどのようなものが望ましいと思われているのか。政府全体でしっかりやらなければいけないというのはわかるのですが、「もんじゅ」を運営するあり方として知事としてどう思われているのか。今の機構のままで良いとは思われていないとは思うのですが。

 

【知事】

 もちろん「もんじゅ」の具体的な運営主体は大事ですし、しっかり決めなければいけないと思いますが、それはその議論としてはもちろんありますけれども、その根っこといいますか、土台にある「もんじゅ」をそもそもどうするのだと、核燃料サイクルを含めて。それを政府がしっかりどういう考えで臨むのだと、このことの臨み方によって、それが経済産業省、あるいは文部科学省、規制委員会、あるいは内閣府といいますか、そういう体制に関わりますから、それを押さえないで組織だけをこっちからというようなことをやっていてはまた同じことの繰り返しといいますか、根本解決にならないという、一種不作為的なことを繰り返すことになると思います。そこを強く強調したということです。これが大事だと思います。それがないと、また良い体制ができない。その体制をつくって何をする気だということにもならないだろうと。文科省にとって、そういうことをしっかりしない中でいろいろやると、これは一体どうしたらいいのだという状態で、1つの役所だけでやろうというのは無理ですから、そういうことを申し上げたということです。

 

【記者】

 そうなると、なかなか半年で結論を出すのは難しいような感じはするのですが。

 

【知事】

 それがないとパワーを発揮した議論にならないのですよね。数日前、ご説明に行きましたが、どれぐらいのパワーを持ってあの議論をしているかというのについては、1回出ただけですけれども、もっとパワーをしっかり持ってやっていただきたいと最後申し上げましたが、そういうことなのです。

 

【記者】

 何かぼんやりとした議論に聞こえたという。

 

【知事】

 全部見ているわけではありませんし、何か熱気を感じないとね、万事。

 

【記者】

 原子力防災の中でも、特に原発事故のときに放射性物質の拡散を予測するSPEEDIの活用方法についてお伺いします。SPEEDIの活用について、原子力規制委員会は、予測結果が不確かで被曝のリスクを高めるおそれがあるとして、これまで住民の避難の判断には使わないとしてきました。一方で、今月11日に開かれた政府の原子力関係閣僚会議では全国知事会の要望を踏まえた形で、SPEEDIを自治体自らの責任で避難先の決定などに活用できるとする考え方をまとめています。政府の原子力関係閣僚会議と原子力規制委員会の間で異なる考え方が示されている状況にあるのですが、SPEEDIの活用について、改めて知事としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 

【知事】

 避難の基準となるいろいろな放射能の実測値について、これを踏まえて判断するということを我々は考えていますが、放射線の予測のSPEEDIについては参考情報として補助的に活用するというふうにあわせて思っているわけです。こういうことについては、より具体的に、そういうことではあるけれども、国全体としてそれではどのような使い方をするのだとか、そういうことになりますので、全国知事会を通していろいろやっているということなのです。先般、協議会でそういう議論があったのでしょうから、より話を詰められるだけ詰めてほしいと思います。ただ、問題は、政府の行政レベルだけで何かあっちだこっちだという、そんなことをしていては始まらないので、早く何かものを、こうだとみんなが思ったものをしゃべっていただかないと困るというのはあります。

 

【記者】

 福井県としては補助的にSPEEDIを活用すると。

 

【知事】

 現在はそのように考えていますが、これからどのようにお考えになるのか。防災担当大臣も使い方を相談したいとかいろいろなことを言っていますが、こんなものは早くどういうふうな使い方をするのか。司法もいろいろ課題がありますけれども、それを除いた行政レベルでも、そんな左側からこっち、右側からこっち、そんなことを言っていても始まらない話なのですよね。

 

【記者】

 政府としての方針を明確にしてほしいと。

 

【知事】

 はい。

 

【記者】

 SPEEDIに関して、閣僚会議で一応の方針が出て、知事会の要請にはある程度答えを出されたので、政府にどうやって活用するかを求めるというのはわかるのですが、知事会の特別委員会の委員長として、委員会の中で具体的にどう活用していかなければいけないかとかいう、より詰めた議論をこれからしていくおつもりがあるのか。もしするならば、知事が今仰ったような補助的に使うという福井県のモデルを軸に検討されるのでしょうか。

 

【知事】

 これは規制委員会が専門機関ですから、彼らの思っていることを行政というか防災担当部局、もちろん内閣もある、どう思うのだということをはっきりしないといけないですよね。当面は、我々現場で責任を負っているのだから、実測値を基本にしながらSPEEDIも参考にして、いざというときには備えておくと、こういう状況で今いるということかと思います。

 

【記者】

 それは近隣府県も含めて補助的に使うということでは。

 

【知事】

 近隣府県については、私は知りません。県ごと、自治体ごとにいろいろ考えることですから。そうではいけないだろうというのであれば、政府がちゃんとやってもらわないといけないだろうということです。

 

【記者】

 わかりました。

 

【記者】

 新幹線の敦賀以西ルートに関して、県議会は先日、小浜・京都ルート案を決議して、知事も最も妥当なルートという考え方を示されました。この案の実現に向けて北陸3県が足並みをそろえて要望を強化すべきだという議員からの声も出ているのですが、知事として石川・富山両県の知事に働きかけていく考えはあるのでしょうか。組織強化もされているようですが。

 

【知事】

 今回の県議会の決議というのは、我々も以前からこういう方向が望ましいだろうという議論もしていましたので、議会として正式に意思表示をはっきりされたわけであり、力を合わせて一緒に若狭ルート、若狭ルートといっても京都を経由しての若狭ルートですが、そういう態勢が整ったのではないかと思います。また、これから4月、5月に入り、いろいろな決起大会もございますし、政府与党への働きかけもありますので、攻めてまいりたいと思います。

 それから、北陸全体については、それぞれの地域で大体そうだろうと思っておられるとは思うけれども、議会で既にこんなことをやっておられるとかいろいろなことがあるから、そういうものをクリアしながら動いていくのではないかなと。我々としては、また北陸3県とのいろいろな会議もありますから、そういう話を申し上げて、詰めていくと。また、北陸全体の大会、あるいは要請活動も新年度になるとありますので、そういう場の中で自ずとみんなでどういう主張をしていこうかというようなことになっていくのかなと思います。

 

【記者】

 昨日の与党検討委員会で、5月末としていたルート調査の国土交通省への発注時期を早めるということを決めたようですが、これについて知事は前進と見ているのでしょうか。また、調査結果で小浜・京都ルート案の優位性があらわれると考えられているのかどうか。

 

【知事】

 できるだけ早めていただくのは歓迎したいと思います。調査してもそのようになるのではないかと思われますが。早く、お金がかからずに、本来のルートでしょうから、そんなに問題があるようにも思いませんけれども。

 

【記者】

 新幹線の敦賀以西ルートについて、与党の検討委員会で、大阪の部分に関して新大阪と天王寺と終着点が2つ今議論されているわけですが、福井県として、天王寺が終着駅になる可能性があるということについてどのように見ていらっしゃいますか。

 

【知事】

 全体の中の部分的な議論でもあるし、あまり一つ一つ、それを今の段階でコメントするような状況ではないかなという感じがします。

【記者】

 えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れの運行と、福井駅の西口ターミナルが27年度に供用開始されますが、北陸新幹線の開業を睨んで、こういった2次交通ネットワークの充実強化に今後どう取り組まれていくのかということを改めてお伺いしたいのですが。

 

【知事】

 今回の相互乗り入れについては、私の最初のマニフェストからずっと大事だということで、ようやく10年ぐらい経ち大変時間がかかりましたけれども、今回実現するということで期待をしています。あわせて、ちょうど西口の整備と一緒になりましたので、駅前線から西口に入るということですし、大きな効果といいますか、賑わいが出るだろうと思います。これからだんだんバスや電車にできるだけシフトしていくという傾向の時代だと思いますので、これからさらに将来をどんなふうに持っていくかというようなこともあるかと思います。これから高速交通開通アクション・プログラムの中でこういう議論を明らかにして実行していくことになると思います。

―― 了 ――

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