高額療養費制度について（令和８年８月から）

　医療機関や薬局の窓口で支払う医療費がひと月の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。上限額は、年齢と所得に応じて定められています。
　令和８年８月から、高額療養費制度が見直されます。見直し前の高額療養費制度については、こちらからご確認ください。　

 

自己負担限度額（令和８年８月から）

   年齢や所得区分によってひと月の自己負担限度額が異なります。
　令和８年８月より、月額上限額が見直されました。
　また、新たに年単位の上限額が設けられました。

【７０歳未満・入院、外来】（*1） 

所得区分	要　　　　　件	自己負担限度額（１月当たり）	年単位の上限額
ア	年収約1,160万円以上 （旧ただし書き所得901万円超）	270,300円＋（医療費－901,000円）×１％ （多数回該当　140,100円）（*3）	1,680,000円
イ	年収約770～約1,160万円 （旧ただし書き所得600万円～901万円）	179,100円+（医療費－597,000円）×１％ （多数回該当　93,000円）（*3）	1,110,000円
ウ	年収約370万円～約770万円 （旧ただし書き所得210万円～600万円）	85,800円+（医療費－286,000円）×１％ （多数回該当　44,000円）（*3）	530,000円
エ	年収約370万円以下 （旧ただし書き所得210万円以下）	61,500円 （多数回該当　44,000円）（*3）	530,000円（*4）
オ	住民税非課税者	36,900円 （多数回該当　24,600円）（*3）	290,000円

【７０歳以上・入院】（*1） 

所得区分	要　　　　　件	自己負担限度額（１月当たり）	年単位の上限額
現役並み 所得者3	年収約1,160万円以上 （課税所得690万円以上）	270,300円＋（医療費－901,000円）×１％ （多数回該当　140,100円）（*3）	1,680,000円
現役並み 所得者2	年収約770～約1,160万円 （課税所得380万円以上）	179,100円+（医療費－597,000円）×１％ （多数回該当　93,000円）（*3）	1,110,000円
現役並み 所得者1	年収約370万円～約770万円 （課税所得145万円以上）	85,800円+（医療費－286,000円）×１％ （多数回該当　44,000円）（*3）	530,000円
一般	年収約370万円以下 （課税所得145万円未満）	61,500円 （多数回該当　44,000円）（*3）	530,000円（*4）
住民税非課税2	世帯主（組合員）および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税であること	25,700円 （多数回該当　24,600円）（*3）	290,000円
住民税非課税1	世帯主（組合員）および世帯の被保険者全員の地方税法の規定による市町村民税に係る所得がないこと	15,700円	180,000円

 
【７０歳以上・外来】 

所得区分	要　　　　　件	自己負担限度額（１月当たり）
現役並み 所得者3	年収約1,160万円以上 （課税所得690万円以上）	270,300円＋（医療費－901,000円）×１％ （多数回該当　140,100円）（*3）
現役並み 所得者2	年収約770～約1,160万円 （課税所得380万円以上）	179,100円+（医療費－597,000円）×１％ （多数回該当　93,000円）（*3）
現役並み 所得者1	年収約370万円～約770万円 （課税所得145万円以上）	85,800円+（医療費－286,000円）×１％ （多数回該当　44,000円）（*3）
一般	年収約370万円以下 （課税所得145万円未満）	22,000円 （年間上限　216,000円）
住民税非課税2	世帯主（組合員）および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税であること	11,000円 （年間上限　96,000円）
住民税非課税1	世帯主（組合員）および世帯の被保険者全員の地方税法の規定による市町村民税に係る所得がないこと	8,000円

＊1　世帯合算における自己負担限度額も同様です。
＊2　旧ただし書所得…前年度の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰り越し控除額は控除しない）
＊3　多数回該当…過去１２か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が４回以上あった場合
＊4　年収換算～約200万円区分に該当することが確認できた方は、 年間上限41万円が適用され、令和９年８月以降に償還払いされます。
＊5　システムの都合上、現役並み所得者1・2・3および低所得1・2の数字部分が算用数字となっていますが、正しい表記はローマ数字です。

 

 医療費の支払いを限度額までに抑えるには

マイナ保険証をご利用の方
申請手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されます。

マイナンバーカードをお持ちでない方や、持っていても健康保険証利用の登録を行っていない方
　医療機関において、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は、「限度額・標準負担額減額認定証」） を提示すれば、月ごとの上限額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。
　この取扱いを受けるには、事前に限度額適用認定証の交付を受ける必要があります。

　申請方法等、詳しくはお住まいの国民健康保険担当の市町窓口へお問い合わせください。