高額医療・高額介護合算制度について
最終更新日 2019年4月1日 ｜ ページID 004477
同一世帯の被保険者において、後期高齢者医療と介護保険の自己負担の両方がある場合は、
１年間（８月～翌年７月）のこれらの自己負担の合算額の上限（自己負担限度額）を設け、負担を軽減します。
【平成３０年８月以降】
| 所得区分 | 高額医療・高額介護合算制度における 自己負担限度額 |
| 現役並み所得者3（課税所得690万円以上） | ２１２万円／年 |
| 現役並み所得者2（課税所得380万円以上） | １４１万円／年 |
| 現役並み所得者1（課税所得145万円以上） | ６７万円／年 |
| 一般 （課税所得145万未満等） | ５６万円／年 |
| 低所得者2（住民税非課税（低所得1以外）） | ３１万円／年 |
| 低所得者1（住民税非課税で年金収入80万円以下） | １９万円／年 |
（注１）後期高齢者医療または介護保険いずれかの自己負担額が「０」の場合、対象となりません。
（注２）自己負担の合算額から自己負担限度額を控除した額が、支給基準額（５００円）を超えない場合は
対象となりません。
（注３）システムの都合上、現役並み所得者1・2・3および低所得1・2の数字部分が算用数字となっていますが、
正しい表記はローマ数字です。
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