福井県 児童福祉施設等従事者への慰労金支給事業について

事業目的

新型コロナウイルス感染拡大期において、感染防止対策を講じながら児童への保育や指導に継続して努めていただいた職員の皆様に慰労金を支給します。

１．申請書等提出先・お問い合わせ先

福井県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局

〒９１０－０００６　福井県福井市中央３丁目１３番１号　福井北國ビル４F

電話番号：０７７６ー４３ー６９７６　（令和２年１１月１日～令和３年３月３１日　　平日　８時３０分～１７時）

メールアドレス：fukui-jido@tobutoptours.co.jp

問い合わせにあたっては、交付要綱やＱ＆Ａ等を十分にご確認の上、お問い合わせ願います。

なお、感染対策の観点から、書類の持参などの来訪はご遠慮ください。

２．事業概要

　福井県では、児童福祉施設等の運営継続に努めていただいた職員の皆様に心からの感謝とエールの気持ちを込めて、職員の皆様への慰労金の支給を行います。

慰労金給付対象の方および給付金額

慰労金の給付対象者および給付金額は下記のとおりです。詳しくは、交付要綱、Q&Aを参照してください。

〇給付対象の方

　給付対象の方は、以下の（1.）および（2.）に該当する方

　（1.）児童福祉施設等に勤務し、児童と接する職員の方

　（2.）次のいずれにも該当する職員の方

　　　（A）児童福祉施設等で通算して１０日以上勤務した職員の方

　　　　※「１０日以上勤務」とは、児童福祉施設等において勤務した日が、令和２年３月１８日より令和２年６月３０日までの間に延べ１０日間以上ある場合です。

　　　　※年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入できません。

　　　（B）慰労金の目的に照らし、「施設を利用する児童との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員の方（調理員、運転手、事務員等も含まれる。また、派遣労働者の他、業務受託者の労働者として当該児童福祉施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。）

　　　※本事業の対象となる児童福祉施設等とは、認可保育所（保育所型認定こども園含む）、幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、放課後児童クラブ、病児・病後児保育事業所、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設をいいます。

　　　※ボランティアについては、当該慰労金支給事業の対象外です。

　　　※放課後児童クラブにおいて、対象期間中に一時的に勤務した教職員（教員、事務職員、学校運営支援員等）については、当該慰労金支給事業の対象外です。

　　　※慰労金の給付は、医療機関や介護サービス事業所・障害福祉施設等に勤務する者への慰労金の支給対象となる場合は本事業においては対象外です。

　　　※本事業における慰労金の支給は１人につき１回です。（兼務等で複数の児童福祉施設等の従事者である場合は、原則、主となる児童福祉施設等から支給するものとします）。

 

〇給付金額

　　従事者１人あたり５万円

 

〇関連ファイル

　・交付要綱

　・Q&A

 

 

３．申請方法（慰労金の受け取り方）

　従事している施設が、 民営の場合と公営の場合で手続きが異なります。

　民営施設の従事者（既に退職者している者を含む） は、施設の従事者分をまとめて運営する法人等が代理で県に申請します。

　　・民営施設分マニュアル

　公営施設の従事者（既に退職者している者を含む） は、個人が県に申請します。ただし、申請書は市町等の所管課経由で県に送付します。

　　・公営施設分マニュアル

　なお、民営施設の従事者で既に退職している職員が、当該施設と連絡がとれないなどの特別な理由がある場合は、個人による申請を認めます。

　また、給付を受けた後は実績報告書の提出（個人で申請の方は受領書の提出）が必要となります。詳しくはマニュアル（法人用）、（個人用）をご確認ください。

 

〇申請様式等

【民営施設の場合】

　・民営施設分マニュアル（申請前に必ずお読みください。）　※再掲

　　（１）交付申請関係

　　　・ チェックリスト（Ｅｘｃｅｌファイル）

　　　・（様式１～３）申請書、申請額内訳等（記載例含む）（Ｅｘｃｅｌファイル）

　　　・（様式４）誓約書（Ｗｏｒｄファイル）　　　記載例

　　　・（様式５）振込先金融機関口座確認書類（Ｗｏｒｄファイル）　　　記載例

　　　・（様式６）代理受領委任状（Ｗｏｒｄファイル）　　　記載例

　　（２）請求書関係

　　　・（様式８）交付請求書（精算払）（Ｗｏｒｄファイル）　　　記載例

　　　・（様式９）交付請求書（概算払）（Ｗｏｒｄファイル）　　　記載例

　　（３）実績報告関係

　　　・（様式７）受領書（Ｗｏｒｄファイル）　　　記載例

　　　・（様式１０～１２）実績報告書、実績内訳等（記載例含む）（Ｅｘｃｅｌファイル）

　　（４）変更交付申請関係

　　　・（様式１３～１５）変更交付申請書、変更申請額内訳等（記載例含む）（ （Ｅｘｃｅｌファイル）

 

【公営施設の場合（既に退職しており、特別な事由があり法人からの申請ができない方）】

　・公営施設分マニュアル（申請前に必ずお読みください。） ※再掲

　・（補足）公営の施設の場合の申請方法（申請前に必ずお読みください。）

　　（１）交付申請関係

　　　・（様式１６）申請書等（Ｅｘｃｅｌファイル）　　記載例

　　　・（様式１７）勤務証明書（Ｗｏｒｄファイル）　　記載例

　　　　　法人への勤務証明の依頼文書　※以前勤務していた法人へ依頼する場合に活用ください。

　　（２）受領書

　　　・（様式１８）受領書（Ｗｏｒｄファイル）　　　記載例

４．申請受付期間

　　令和２年１１月１６日（月）～令和２年１２月２５日（金）

５．支給時期の想定

　　申請書受理後、30日後を目途に給付します。※申請書に不備がある場合はさらに時間がかかります。