ＤＶ被害者を支援する機関や制度を紹介します

ＤＶ被害者が利用できる制度や支援機関について紹介します。

• 保護命令

ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）により身体的暴力をふるう配偶者を被害者から引き離すことができます。対象となるＤＶは身体的暴力および　詳しくはこちらをご覧ください。（内閣府のページが開きます。）

• ＤＶ被害者の遺族年金受給について

遺族年金の受給のためには、通常、配偶者の死亡時に同居していることが必要ですが、ＤＶ被害などのやむを得ない事情で別居している場合は、一定の条件の下、遺族年金を受給できる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。（年金機構のページが開きます） 。

• 離婚時の年金分割制度

離婚した場合、婚姻期間中の2人の年金を分割してそれぞれ自分の年金とすることができます。離婚後2年以内の手続きが必要です。詳しくはこちらをご覧ください（年金機構のページが開きます）。

• ＤＶ等被害者法律相談援助制度

ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害を現に受けている方（現に受けている疑いがある方も含む）に対し、資力に関わらず、再被害の防止に必要な法律相談を行う制度です。 詳しくはこちらをご覧ください（日本司法支援センター法テラスのページが開きます）。