植物工場の新規立地等について

植物工場誘致補助金（令和５年度～）

　福井県内に完全人工光型植物工場を設置する経費に対して、補助金を交付します。

　　※　「完全人工光型植物工場」とは、「太陽光を使用せずに人工光を利用し、閉鎖環境において環境
　　　（光、温度、湿度、CO2濃度、養分、水分等）および生育のモニタリングを基礎として、高度な環境
　　　制御および生育予測を行うことにより、野菜等の植物を計画的・安定的に生産を行う工場」をいいま
　　　す。
　　※　市町によって、適用できる企業立地補助金・助成金等が異なりますので、ご確認ください。
　　　　市町別優遇制度（外部リンク：福井県企業立地ガイド）
 

補助対象企業

　１　福井県または県と県内市町の誘致により、福井県内に新たに完全人工光型植物工場を立地する企業
　２　県内での事業開始から10年以内に完全人工光型植物工場の新設・増設を行う企業
　　※　何回でも申請可能ですが、総交付限度額は30億円＋新規雇用経費となります。
 

補助対象地域

　福井県全域
 

補助内容　　　 

　※１　「新規雇用者」とは、工場等において新たに雇用された者、または県外工場等から転属してきた者
　　　で、以下の(1)～(2)の両方を満たす者をいい、パートタイム労働者を含みます。
　　　　（1）福井県内に住民票を有する者
　　　　（2）雇用保険の被保険者
　※２　（1）都市圏等に本社を置く企業が、「新規雇用者のうち、全ての正社員・正職員」の給与水準を
　　　　　　都市圏等と同等として、本県に本社機能等を立地する場合（水準維持）に適用可能となりま
　　　　　　す。
　　　　（2）「新規雇用者のうち、全ての正社員・正職員」を、国内で最も高い水準の都道府県(東京都)
　　　　　　の年齢階級別所定内給与額を上回る給与として、本県に本社機能等を立地する場合（高水準）
　　　　　　に適用可能（正社員・正職員の割合により加算率は変動）となります。
　　　　　　　また、給与加算（水準維持）と給与加算（高水準）の併用が可能（最大15%加算）です。
　※３　県外で稼働している工場等の一部または全部を閉鎖して県内に移転し、新規雇用者数が３人以上の
　　　場合に適用可能となり、移転経費の50％（上限2,000万円）を補助します。
　　　　また、工場等の建設経費等の補助率を10％加算します。
　※４　雇用者が働きやすい環境（授乳室、託児所等）を創出するための整備費を支援します。
　※５　この他にも取得や期限等の要件がございますので、お問い合わせください。
 

事業活動費 

　※　新規立地後（補助要件充足日の翌月）から36か月間が対象となります。
 

補助金の交付までの流れ

 

 

リーフレット

 

国の優遇制度（電気料金に対する支援制度：電源地域内での投資）

 

原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金（通称「F補助金」）

　原子力発電所の周辺地域で雇用増加を生む企業に対して、企業立地の一定期間、半期毎に支払った電気料金の実績等に基づき支援を行う制度です。
　電気料金に関する支援制度（外部リンク：企業立地ガイド）
 

原子力発電施設等周辺地域交付金

   原子力発電所の周辺地域において、電気料金の割引が受けられます。
　電気料金に関する支援制度（外部リンク：企業立地ガイド）　
 
 

補助金の交付を受ける、または受けた企業様へ

　以下の場合は事前に、下記「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。
　　○補助金で取得しようとする財産（土地、建物、機械・設備等）への担保の設定（抵当権その他の担保
　　　権）
　　○補助金で取得した財産の転用、譲渡、交換、貸付け、取壊し、廃棄
　　　　・転用：財産の所有者の変更を伴わない目的外使用
　　　　・譲渡：財産の所有者の変更
　　　　・交換：取得した財産と他人の所有する他の財産との交換
　　　　・貸付け：財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更
　　　　・取壊し：財産の使用を止め、取り壊すこと
　　　　・廃棄：財産の使用を止め、廃棄処分すること
　　○事業を休止（補助金で取得した財産の使用の休止）する場合