植物工場の新規立地等について

ふくい農業プラント企業参入促進事業（令和８年度～）

　福井県内に植物工場（完全人工光型、太陽光・人工光併用型）を設置する経費に対して、
　補助金を交付します。


　　※市町によって、適用できる企業立地補助金・助成金等が異なりますので、ご確認ください。
　　　　市町別優遇制度（外部リンク：福井県企業立地ガイド）
 

補助対象地域

　福井県全域
 

必須要件

　・新規雇用者※１が３名以上であること
　・新規雇用者の給与水準が福井県の各年齢別平均給与を上回ること
　　（本社の給与水準の方が高い場合は本社同等）
　※１　新規雇用者とは工場等において新たに雇用された正社員・正職員で、県内に住民票を有する者をいいます

 

補助内容　　　 

※２　新設とは県内に工場等を有しない企業が新たに工場等を設置すること、
　　　または県内での初めての工場等の設置から10年以内に着手して工場等を設置することをいいます。
※３　増設とは県内での初めての工場等設置から10年経過した企業が、県内に新たに工場等を設置または規模拡大を
　　　伴う機械・設備等の導入や移転を行い栽培実面積または生産量が一定以上増加することをいいます。
※４　指定申請日以降に採用した県内新規雇用者全員の給与が、
　　　指定申請日直近の「賃金構造基本統計調査」記載の「東京都」の年齢別給与を上回る場合は、
　　　正社員・正職員数率に応じて、工場整備費（１～３）に補助率を0～10％加算します。
※５　社員が働きやすい環境（レストルーム、授乳室、託児所等）の整備費を支援します。
※６　この他にも取得や期限等の要件がありますのでお問い合わせください。 

 

事業活動費 

※７　事業活動費補助率算定に用いる雇用者数は、補助金交付を受けた工場等で雇用された新規雇用者および
　　　県内に住民票を有し雇用保険被保険者である常用労働者数の合計です。
※８　新規立地後（補助要件充足日の翌月）から36か月間が対象となります。
 

補助金の交付までの流れ

 

リーフレット

 

国の優遇制度（電気料金に対する支援制度：電源地域内での投資）

 

原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金（通称「F補助金」）

　原子力発電所の周辺地域で雇用増加を生む企業に対して、企業立地の一定期間、
　半期毎に支払った電気料金の実績等に基づき支援を行う制度です。
　電気料金に関する支援制度（外部リンク：企業立地ガイド）
 

原子力発電施設等周辺地域交付金

   原子力発電所の周辺地域において、電気料金の割引が受けられます。
　電気料金に関する支援制度（外部リンク：企業立地ガイド）　
 
 

補助金の交付を受ける、または受けた企業様へ

　以下の場合は事前に、下記「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。
　　○補助金で取得しようとする財産（土地、建物、機械・設備等）への
　　　担保の設定（抵当権その他の担保権）
　　○補助金で取得した財産の転用、譲渡、交換、貸付け、取壊し、廃棄
　　　　・転用：財産の所有者の変更を伴わない目的外使用
　　　　・譲渡：財産の所有者の変更
　　　　・交換：取得した財産と他人の所有する他の財産との交換
　　　　・貸付け：財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更
　　　　・取壊し：財産の使用を止め、取り壊すこと
　　　　・廃棄：財産の使用を止め、廃棄処分すること
　　○事業を休止（補助金で取得した財産の使用の休止）する場合