企業における省エネ設備等導入支援事業補助金（令和７年度）の募集について

 

事業目的

　エネルギー価格高騰ならびに脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を加速するため、県内で製造業または商業・サービス業を営む中小企業者が行う省エネルギー性能・省ＣＯ２性能に優れた設備の導入を支援します。
 

補助事業者

　　次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
　　（１）福井県内に事業所を有する中小企業者であること
　　（２）製造業または商業・サービス業を営む者であること※　
　　（３）福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
　　（４）「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（ただし、個人事業主は不要。）
　　（５）補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること

　　　　　※本補助金の対象外となる社会福祉施設、医療機関等に関しては、別に省エネに関する支援制度を設けておりますので、
　　　　　　以下からご確認ください。
　　　　　　　令和７年度福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業助成金 | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)
 

補助事業の内容

　　製造業または商業・サービス業に使用する既存の稼働設備を以下（１）から（５）の設備に更新する事業
　　ただし、（５）については、製造業に使用する設備とする。
　　（１）既存の照明機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果のあるＬＥＤ
　　（２）調光制御機能を有するＬＥＤ
　　（３）既存の空調機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率空調機器
　　（４）既存の給湯機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率給湯機器
　　（５）既存の生産設備に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率生産設備（既存の
　　　　　生産設備に対して３０％以上省ＣＯ２効果をもたらす省エネ機能を付加する場合を含む。）

　　　※一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入が2027年までに段階的に廃止されます。
　　　　LED照明への計画的な更新が必要となりますのでご注意ください。
 

補助対象経費

　　設備の購入費のみ
　　　（設置工事費、撤去費、廃棄費、運搬費等は対象外となります。
　　　　また、補助対象の設備に係る値引き分についても対象外となります。）
 

補助率・補助上限額

　　補助率：１／２以内
　　補助上限額：６００万円
 

採択予定数

　　１００件程度
　　　※予算の範囲内で先着順に受付を行いますので、予算がなくなり次第、受付を終了します。
 

補助金が交付決定されるまでの流れ

　　ステップ１　申請者が事業計画書を作成し、補助金事務局に提出
　　　　↓　
　　ステップ２　補助金事務局が事業計画書を確認し、申請者に採択・不採択を通知
　　　　↓
　　ステップ３　申請者が補助金交付申請書を作成し、補助金事務局に提出
　　　　↓
　　ステップ４　補助金事務局が補助金交付申請書を確認し、申請者に補助金交付決定を通知
　　　　↓
　　ステップ５　省エネ設備の見積書の徴収（２社以上）、発注が可能
 

募集期間

　　令和７年５月３０日（金）から令和７年１１月２８日（金）

 

事業計画書の申請方法

　　事業計画書の申請は、「電子申請」または「郵送」となります。