「福井県民衛星技術研究組合」設立（２０１６年８月経産大臣認可）

 　福井県では「福井経済新戦略(２０１５年４月改訂)」に基づき、超小型人工衛星の打上げを目指す「県民衛星プロジェクト」を支援しています。
　このプロジェクトを進めるに当たっては、人工衛星の製造や部材の研究開発、衛星データの利活用方策の検討が必要となります。それを担う組織として、県内企業が中心となった「福井県民衛星技術研究組合」の設立が、２０１６年８月１６日付けで経済産業大臣から認可されました。
　認可の申請に当たり、８月５日、同組合の代表を務める進藤哲次 氏（（株）ネスティ 代表取締役）が県庁で記者会見を行い、「県民衛星プロジェクトを通して福井県内企業の技術力を高めていきたい」と抱負を述べるとともに、「必ず成功させる」と強い決意を示しました。

●技術研究組合とは  　産業活動において利用される技術に関して、組合員が共同で研究を行う組織で、技術研究組合法（昭和36年5月6日法律第81号）に基づいて設立される法人 　組合員は、研究者、研究費、設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用