原子力発電所の立地によって福井県にもたらされる効用について

  

概要

福井県では、１５基の原子炉が立地し、令和８年３月末現在で、廃止措置中の７基と敦賀２号機を除く７基（美浜３号機、大飯３・４号機、高浜１～４号機）が再稼働しており、 県内発電所の総発電量の約82％が原子力発電由来のものであるなど、本県は全国有数の原子力発電所立地地域となっています。

このように、原子力発電所による影響を大きく受けている本県において
原子力発電所によってもたらされる効用について、以下の３点からご紹介します。

（１）福井県にもたらされる交付金・税収
　　　・電源三法交付金および核燃料税の概要
　　　・電源三法交付金の活用先

（２）脱炭素社会への貢献
　　　・原子力発電によるCO2フリーエネルギーの供給（発電量）
　　　・原子力発電によるCO2排出の抑制（CO2排出の削減量）

（３）周辺地域への経済効果
　　　・電力事業者による周辺地域の雇用創出
　　　・電力料金に関する支援制度

 

関連資料

• 【福井県】電源三法交付金制度について（福井県電源三法交付金制度等の手引き）
• 【福井県】関西電力に対する寄付申請について
• 【資源エネルギー庁】電源立地制度について
• 【資源エネルギー庁】電源立地地域への支援について