福井県公用車における次世代自動車導入方針

方針の概要

趣旨

　県庁の運輸部門における脱炭素化、県内全域での機運醸成・転換促進に向けて、県の公用車における次世代自動車（注１）の導入に関して、基本的な方針を策定しました。

（注１）「次世代自動車」とは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を指します。

導入目標

　代替可能な次世代自動車がない場合や充電設備設置が困難な場合を除き、本県が新規導入または更新する公用車については、２０２６（令和８）年度以降、全て次世代自動車とし、２０３０（令和１２）年度までに５割以上、２０３５（令和１７）年度までに全てを次世代自動車とする。

対象車両

　福井県全ての機関（注２）が導入する公用車のうち乗用車および貨物車
（注２）知事部局、教育庁および教育機関、議会局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、警察

※乗合、特殊、特種、二輪は対象外としているが、代替可能な車種が登場した場合は次世代自動車への更新を検討

導入の考え方

• 代替可能な次世代自動車が存在する場合は、次世代自動車を導入する。
• 代替可能な次世代自動車が存在しない場合、または充電設備設置が困難な場合は、ハイブリッド自動車または環境負荷の少ない自動車を導入する。

基本方針

策定した基本方針は以下のとおりです。

　福井県公用車における次世代自動車導入方針

参考

• 福井県環境基本計画
• 福井県カーボンニュートラルポータルサイト