再生可能エネルギーの事業化等を検討する協議会を募集します。

最終更新日 2024年4月3日｜ページID 041713

お知らせ　

　県では、再生可能エネルギーの導入に意欲のある県内企業等が、地域や市町とともに固定価格買取制度・FIP制度（以下「FIT・FIP制度」という。）による売電収入の一部を活用した地域還元型の取組みを企画・実施することにより、再生可能エネルギーの普及と地域のまちおこしを促進する事業を推進しています。
　このたび、令和６年度再エネ活用地域振興プロジェクト事業（事業化検討）の公募を以下のとおり実施しますのでお知らせします。

事業概要

補助事業の目的

　太陽光発電や小水力発電など県内各地域のポテンシャルに即した再生可能エネルギーを導入し、FITを活用した売電収入の一部を、当該地域の振興策に充てるものの事業化を促進する協議会を募集します。

補助対象事業者

　・再生可能エネルギーの導入を検討する様々な主体で構成される協議会
　・再生可能エネルギーの導入を検討する様々な主体および県内企業等で構成される協議会
　　　「様々な主体」とは、NPO等（特定非営利活動法人、ボランティア団体、市民活動団体）、公益法
　　　　人等（法人税法第２条第６号別表第二に掲げる法人）、地縁組織（町内会、自治会等）、大学・
　　　　研究機関、その他個人等のうちいずれか１以上および再生可能エネルギーの導入を検討する地域
　　　　の市町が参画する団体のことをいう。
　　　「県内企業等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
　　　　ア　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に挙げるものであって県内
　　　　　　に主たる事業所を有する法人のことをいう。
　　　　イ　中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項）
　　　　ウ　特定の法律によって設立された組合またはその連合会（県内に主たる事業所を有する、県内
　　　　　　中小企業で構成）

補助対象経費および補助金額等

　　・再生可能エネルギーの導入検討に要する経費（謝金、旅費、消耗品費、委託費等）の一部を補助
　　　※設備設置等に対する補助は含みません。
　　・補助金額
　　　　様々な主体で実施する場合　　定額　補助上限額３０万円
　　　　様々な主体と県内企業等が合同で実施する場合　補助対象経費の１/２以内　補助上限額１００万円

事業実施期間

　　交付決定日から令和７年３月３１日（月）

補助事業者の選定

補助対象者

　予定数：数件

　※予算額の範囲内において、事業の実施により見込まれる効果等に基づき決定します。

審査の方法

　補助事業者は、以下の選定基準に基づき選定します。ただし、再生可能エネルギーの種類や地域的な均衡を考慮します。
（選定基準）
・地域温暖化対策として内容が充実していること
・エネルギーの供給力強化に資する内容であること
・地域振興に資する内容であること
・実現性の高い内容であること
・業務内容に見合った適切な経費配分であること
　※その他、必要とする項目を設ける