令和7年度電子処方箋活用・普及促進事業補助金に係る消費税および地方消費税の仕入控除税額報告書の提出について

最終更新日 2026年11月16日 | ページID 064984

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 電子処方箋活用・普及促進事業補助金交付要領(令和7年度事業) に定める各事業において、補助金の交付を受けた事業者は、「消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を県に提出していただく必要があります。
 

1 仕入控除税額報告とは

  • 補助金収入は、消費税法上の不課税取引に該当し、課税対象となりません。
  • 一方、補助事業の対象経費は、課税仕入として課税売上から仕入税額控除することも可能です。
  • このため、仕入税額控除をした場合、事業者は補助事業の充当を受けた経費にかかる消費税額を実質的に負担していないことになります。
  • このことから、補助事業完了後の消費税および地方消費税の申告により、補助金に係る消費税および地方消費税の仕入控除税額が確定した場合、速やかに県に報告してください。報告書において仕入控除税額がある場合は当該仕入控除税額を返還いただく必要があります。
  • 仕入税額控除について、詳しくは税理士・所轄の税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。
  

2 仕入控除税額報告の対象者

 電子処方箋活用・普及促進事業補助金の交付を受けた全ての事業者
 ※返還額が0円の事業者でも報告は必要です。  

 

3 報告の流れ

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4 報告期限

 令和9年1月29日(金)まで ※必着

●仕入控除税額報告は、この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含む消費税および地方消費税を所轄税務署に確定申告した後に行うものです。個人または法人の確定申告により、補助金に係る消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに提出をお願いします。

●消費税および地方消費税の納税義務がなく、確定申告を行う必要がない事業者は、納税義務がないことがわかった時点で速やかに報告してください。
●報告期限までに上記期間の確定申告書がお手元にない場合は、「9 問い合わせ先」にメールで提出時期を報告してください。なお、確定申告書が準備出来次第報告してください。

 

5 報告の単位

 仕入控除額は、保健医療機関ごとなど、交付要領に定める事業ごとに報告が必要です。
※交付要領第4条(1)の事業と交付要領第4条(2)
の事業のそれぞれで補助金の交付を受けた場合は、各々について報告が必要です。
※複数施設または事業の補助金を一括申請した場合は、申請時と同じ施設分を一括報告してください。

 

6 提出書類

(1)消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書 (様式第5号)(word)
(2)消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書 一覧表(excel)
(3)課税方式等に応じた下表の書類(確定申告書の写しは補助金の補助対象経費にかかる課税仕入れを行った日を課税期間に含むもの)

課税方式等 提出書類
消費税の申告義務がない ・なし
簡易課税方式により申告している ・簡易課税方式の消費税および地方消費税の確定申告書の写し
公益法人等であって、特定収入割合が5%を超えている ・消費税および地方消費税の確定申告書の写し
・特定収入割合の計算過程が分かる書類(任意様式)
補助対象経費にかかる消費税を、個別対応方式において、
「非課税売上のみに要するもの」として申告している
・消費税および地方消費税の確定申告書の写し
補助対象経費が人件費等の非課税仕入となっている ・消費税および地方消費税の確定申告書の写し
2割特例を適用を受けている ・「税額控除に係る経過措置の適用(2割特例)」欄に
 〇のある消費税および地方消費税の確定申告書の写し
課税売上割合が95%以上かつ課税売上高
5億円以下の法人等の場合
・消費税および地方消費税の確定申告書の写し
・課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(付表2)の写し
一括比例配分方式により消費税の申告を行っている場合 ・消費税および地方消費税の確定申告書の写し
・課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(付表2)の写し
個別対応方式により消費税の申告を行っている場合 ・消費税および地方消費税の確定申告書の写し
・課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(付表2)の写し

課税方式等について不明の場合、税理士・所轄の税務署にお問い合わせください。
 

7 申請方法

(1)電子メールによる申請
 作成した報告書類一式を下記メールアドレスあて提出してください。
 福井県健康福祉部健康医療局医薬食品・衛生課
 メールアドレス:iyakushokuei@pref.fukui.lg.jp
 ※タイトルは「【医衛第10011-〇】電子処方箋補助金に係る仕入控除税額報告書」と記載してください。
  (〇には額の確定通知書左上の番号を記載してください)

 
(2)紙による郵送申請
 電子メールによる申請ができない場合は、作成した報告書類一式を、下記宛先まで送付してください。
 ・郵送料が不足する場合、受付できませんので、発送前に必ず送料を確認してください。
 ・封筒オモテ面に、「電子処方箋補助金に係る仕入控除税額報告書在中」と明記してください。
 ・封筒ウラ面に、差出人の住所および氏名を明記してください。
 ・レターパックや簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
 ・お持ち込みによる申請は遠慮ください。
  【宛先】〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17−1 5階 
       福井県健康福祉部健康医療局医薬食品・衛生課  薬務グループ

 

    8 仕入控除税額報告書の提出後について

    ●仕入控除税額(返納額)が0円の場合
     ・提出書類に不備等がある場合は、ご連絡をさせていただく場合があります。
     ・提出書類に不備等がない場合は、手続きは完了です。
      ※連絡等は特段行いません。

    ●仕入控除税額(返納額)が0円でない場合(返納がある場合)
     ・提出書類を確認の上、補助金の返納に関する納入通知書を送付します。
     ・納入通知書の記載内容をご確認の上、納入通知書に記載の期日までに返納していただきますようお願いします。

     

    9 問い合わせ先

     福井県健康福祉部健康医療局医薬食品・衛生課    
      TEL:0776-20-0347
      E-mail:iyakushokuei@pref.fukui.lg.jp   
      受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日は除く)

     

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    お問い合わせ先

    健康医療局医薬食品・衛生課薬務グループ

    電話番号:0776-20-0354 | ファックス:0776-20-0630 | メール:iyakushokuei@pref.fukui.lg.jp

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