事業所に対する紙資源排出状況アンケート調査結果

　県内中小企業の紙資源の排出状況を把握するため、平成２９年２月～３月にアンケート調査を実施しました。

調査方法

調査実施時期

　　平成２９年２月～３月

調査対象事業所

　　従業員規模が５～４９人の県内事業所　300事業所
　　日本標準産業分類に掲げる大分類が以下の事業所
　　　「建設業」、「製造業」、「運輸業・郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、
　　「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、
　　「医療、福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）

実施方法

　郵送

結果概要

　・「新聞、雑誌、段ボール」は紙資源として回収されているが、「コピー用紙、シュレッダーくず、機密文書（シュレッダーされていないもの）、雑がみ」は燃やせるごみとして処理されている。

　・紙資源では、段ボールが量が最も多く、新聞、コピー用紙、雑がみが次に多い。

　・古紙回収推進に必要なこととして、「従業員への分別徹底」「回収業者が無償引取」「紙回収拠点の周知」を挙げた事業者が多い。