多量排出事業者の産業廃棄物処理計画等の提出について

 1.　処理計画の提出と実施状況の報告

　廃棄物処理法により、多量の産業廃棄物を生じる事業場（前年度の産業廃棄物の排出量が1,000トン以上（特別管理産業廃棄物にあっては50トン以上））を設置している事業者の方は、産業廃棄物の減量化等に関する処理計画を県に提出するとともに、翌年度にその計画の実施状況を報告することが義務付けられています。
（注意!!　これらの処理計画等を提出せず、または虚偽の記載をして提出した者は、２０万円以下の過料に処されることとなっています。）

　また、県ではさらなる廃棄物の減量化を推進するため、届出対象者を拡大（前年度の産業廃棄物の発生量が500トン以上 1,000トン未満）し、より多くの事業者の方に減量化等に関する計画を作成していただくこととしています。

　計画等の策定に当たっては、環境省の「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第３版）（平成３１年２月）」を参考としてください。

 

１　対象となる事業者について

　廃棄物処理法により多量排出事業者とは、次の事業場を設置している事業者※１と規定されています。（製造業等は原則事業場毎に、建設業等は県内の作業場（現場）を合わせて判断します。）

　　　1.前年度の産業廃棄物※２の排出量が１，０００トン以上の事業場 を設置している事業者
　　　2.前年度の特別管理産業廃棄物※３の排出量が５０トン以上の事業場を設置している事業者

　その他、県では「3.前年度の産業廃棄物※２の排出量が５００トン以上１，０００トン未満の事業場を設置している事業者」についても処理計画等の提出を指導しています。  

　　※１　中間処理業者（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物
　　　　   を処分する者をいう。）は含みません。
　　※２　ここでいう産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物を除いた産業廃棄物のこと
　　※３　揮発性の廃油、pH2.0以下の廃酸、pH12.5以上の廃アルカリ、感染性廃棄物、廃PCB等、
　　　　　廃石綿等および有害物質を一定基準以上に含む汚泥など  

 

２　提出書類と提出の流れ　

　対象事業者は処理計画書および実施状況報告書（以下「計画等」という。）を提出する必要があります。
　提出すべき書類等については、「計画書と実施状況報告書の提出要否に係る判断フロー図（PDF）」を参照してください。
 　（１）処理計画書
　　　　特別管理産業廃棄物と産業廃棄物の区分と前年度の発生量に応じて、処理計画書の様式（名称）
　　　が異なります。　　　　
　　　　なお、前年度の発生量が規定量に満たない場合（産業廃棄物の場合：５００トン未満、特別管理
　　　　産業廃棄物の場合：５０トン未満） には、処理計画書を提出する必要はありません。
　　
　（２）実施状況報告書
　　　　前年度に提出した処理計画書の様式に応じて、提出する実施状況報告書の様式が異なります。
　　　　

　計画等の様式は、次のとおりです。
　様式Ａ～様式Ｆをクリックすることでダウンロードできます。
　作成に当たっては、「実施状況報告書の記載例」 および「処理計画書の記載例」 を参考にしてください。
　また、 上記の「環境省処理計画等策定マニュアル」も参考にしてください。
　
　　〔処理計画書〕 

区　分	様式の種類
前年度の産業廃棄物の排出量が １０００トン以上	様式　Ａ
前年度の産業廃棄物の排出量が ５００トン以上１０００トン未満	様式　Ｂ
前年度の特別管理産業廃棄物の排出量が ５０トン以上	様式　Ｃ

 ※それぞれの欄に記入すべき事項の全てを記入することができないときは、当該欄に
　 「別紙のとおり」と記入し、当該欄に記入すべき内容を記入した別紙を添付してください。

　　〔実施状況報告書〕

区　分	様式の種類
前年度に提出した産業廃棄物処理計画（様式Ａ）に対する実施状況報告	様式　Ｄ
前年度に提出した産業廃棄物減量化計画（様式Ｂ）に対する実施状況報告	様式　Ｅ
前年度に提出した特別管理産業廃棄物処理計画（様式Ｃ）に対する実施状況報告	様式　Ｆ

 ※（特別管理）産業廃棄物の種類が２以上あるときは、廃棄物の種類ごとに、第２面の様式
　 （計画の実施状況）を作成し、添付してください。
　　その場合、第２面の様式(ワークシート)を、必要な数複写して使用してください。
　　また、報告値の単位は「ｔ (トン)」として下さい。

 

３　提出方法

　以下のいずれかの方法により電子ファイル（ＭＳ－Ｅｘｃｅｌ）を 提出してください。
　・循環社会推進課（junkan@pref.fukui.lg.jp）あてに電子メール（件名は「多量排出事業者の処理計画等について（事業場名）」としてください。 ）
　・電子申請システムを用いた提出（以下のリンクから各様式ごとの手続きページに移動します）
　　（１）処理計画書（様式A）
　　（２）処理計画書（様式B）
　　（３）処理計画書（様式C）
　　（４）実施状況報告書（様式D）
　　（５）実施状況報告書（様式E）
　　（６）実施状況報告書（様式F）

 

４　提出期限

　　毎年　６月３０日まで   

 

2.　計画等の公表について

 　提出された計画等については、廃棄物処理法に基づきインターネットの利用により公表します。

　（様式Ｂ、Ｅを除く）

　 令和５年度に提出または報告のあったものはこちらです。

 

3.　問合せ先

 
　　　　福井県 エネルギー環境部 循環社会推進課（TEL：0776－20－0382）
　　　　電子メールアドレス： junkan@pref.fukui.lg.jp
　　　　件名は「多量排出事業者の処理計画等について（事業場名）」としてください。