優良産廃処理業者認定制度

最終更新日 2024年3月5日 ｜ ページID 014300

制度の概要

　廃棄物処理法に基づく「優良産廃処理業者認定制度」が平成２３年４月から運用されました。
　この制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力および実績を有する者の基準（優良基準）に適合する産業廃棄物処理業者を県が認定し、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等特例を付与するものです。このことにより排出事業者が優良認定業者に廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備し、処理の適正化を図ることを目的としています。 

　○優良基準（次表の（１）～（５）のすべてに該当する必要があります。）

　本制度に係る基本的な考え方は、「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」（令和2年10月改訂　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）に基づいています。 

「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」（令和2年10月改訂　環境省廃棄物規制課）≪ＰＤＦ形式≫

「優良産廃処理業者認定制度について」（環境省ＨＰ）　 

優良認定の主なメリット

●許可証等を活用したＰＲ

●産業廃棄物処理業の許可の有効期間の延長

●県外排出事業者が行う搬入手続きの緩和

申請方法

　産業廃棄物処理業の更新許可申請時に限らず、現に受けている許可の更新期限の到来を待たずして、改めて優良産廃処理業者として許可
の更新を受けるための申請を行うことができます。申請の際は、必要な書類を添付してください。
　　　申請書提出先、提出部数等についてはこちら　　※手数料はかかりません。（更新許可申請の手数料はかかります。）
 

申請に必要な書類

（１）遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面

　　誓約書
　※「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」（令和2年10月改訂　環境省廃棄物規制課）４ページ、５６ページを参照

（２）事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類

　・申請日時点のインターネットを利用することにより公表している情報を示す書類
　・所定の期間、公表情報が所定の頻度で更新されていることを証する書類
　　例：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営している「産廃情報ネット」により情報を公表・更新している場合は、
　　　　情報を公表・更新した時点における同ウェブサイト上の当該ページ部分をプリントアウトしたもの
　　　　（同ウェブサイト上で発行される更新状況一覧を提出する場合、プリントアウトする情報は最新の更新日時点におけるもの
　　　　　のみで可）
　※「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」（令和2年10月改訂　環境省廃棄物規制課）５７ページを参照
　※平成30年2月2日付け改正省令の施行に伴い、「直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
　　および個別注記表」の更新頻度については、「一年に一回以上」から「少なくとも定時株主総会で承認を受け、または報告された
　　都度」に変更されました。
　※令和2年10月1日付け改正省令の施行に伴い、事業の透明性に係る基準に関する書類を提出するときは、申請者の判断により、
　　申請者自らが作成した書類以外に環境大臣が指定する者（公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団）が作成した書類の提出に
　　よることも可能です。（「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」（令和2年10月改訂　環境省廃棄物規制課）７ページ）
（３）環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類

　　ISO14001またはエコアクション21の認定証の写し
　※「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」（令和2年10月改訂　環境省廃棄物規制課）５８ページを参照  

（４）電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類

　　電子マニフェストの使用を証する書面（加入証）の写し 
　※「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」（令和2年10月改訂　環境省廃棄物規制課）５９ページを参照

（５）税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類 

　　1.国税（法人税および消費税）を滞納していないことを証する書類

　　　　税務署長が交付する納税証明書

　　2.県税（県民税、事業税、不動産取得税ならびに地方消費税 ）を滞納していないことを証する書類　

　　　　県税事務所長が交付する納税証明書　　

　　3.市町税（市長民税、事業所税、固定資産税ならびに都市計画税）を滞納していないことを証する書類
　　　　市町長が交付する納税証明書 

　　4.社会保険料を滞納していないことを証する書類
　　　　年金事務所長等が発行する納入証明書

　　5.労働保険料を滞納していないことを証する書類
　　　　地方労働局長長等が発行する納入証明書